大阪府公団・公社・公益
公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）
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- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
「中小企業を支援したい！」という思いを持つ方をお待ちしております。
目次
私たちの事業
日本フルハップは中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与しています。
中小企業が行う勤労環境の改善に係る活動を多面的一体的に支援するとともに、広く啓発・普及・広報活動を行うことにより、わが国の経済社会において重要な役割を果たしている中小企業における勤労者の福祉の向上を促進し、勤労者生活の質的向上を図る事を目的として、次の事業を行っています。
■災害防止に関する支援事業
■福利厚生に関する支援事業
・健康の保持増進に関すること
・能力開発に関すること
・教養、文化、レクリエーションに関すること
■災害の補償に関する事業
■勤労者の福祉の向上に関する啓発・普及・広報
■その他、上記の目的を達成するために必要な事業
私たちの特徴
企業理念
日本フルハップは、公益法人として、次の理念のもとに運営します。
１中小企業の健全な発展と福祉の増進の実現に尽力します。
２時代を先取りした事業の展開に努めます。
３公正で透明な事業運営を行います。
職場の雰囲気
アットホームな職場です
アットホームな職場だからこそ実現出来る、チームワークの良さも抜群です。
コミュニケーションを大切に、社内外での業務を行っています。
組織の特徴
「公益財団法人」として、「公益財団法人」だからこそ。
当財団は、平成25年４月に「公益財団法人」として、内閣総理大臣の認定を受けました。
災害補償事業については令和5年10月、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」に基づく共済団体として実施することになりました。
中小企業、なかでも小規模事業所の職場環境、災害発生などの実態は大企業に比べ課題が少なからずあります。
その中で、経営者の方は労働者と同じような働き方をされているにもかかわらず、原則労働者保護の対象とされていない状況にあります。
日本フルハップは、昭和63年７月、中小企業の事業主を含め、そこで働く人たちのケガの防止やケガの補償、心豊かで活力ある職業生活の実現を支援し、中小企業の勤労環境の改善に向けた事業を開始し、以来長年にわたり多くの会員様にご愛顧いただいています。
私たちの仕事
仕事内容
入団後、本部、支局において災害防止事業、福利厚生事業、災害補償事業などの業務について理解していただき、その後は各自の適性等に応じて各部門に配属されます。
【具体的な仕事内容】
■会員サービスとして、ケガの補償や安全衛生・健康面などに対する助成金を支払うための電話対応や書類申請の確認など。
■新規会員の募集活動や会費引落し金融機関への制度案内など。
■会員向け催物や会員広報誌、ＣＭの企画など。
職種別に仕事を知る
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総合職
業務推進、会員業務、データ管理、補償、福祉・災害防止、企画広報、調査研究、総合窓口、総務、経理など
※入団後、本部、支局において災害防止事業、災害補償共済事業、福利厚生事業などの業務について理解して頂き、その後は各自の適性などに応じて各部門に配属されます。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 副業可能
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、住宅補助、財形貯蓄利子補助、住宅ローン利子補助、能力開発支援、職員親睦会、他
研修制度
職場内研修（OJT研修）、階層別研修（新卒者研修等）、職能別研修（募集人研修等）、一般研修（コンプライアンス研修等）、その他
自己啓発支援
資格取得のための助成制度あり
メンター制度
先輩社員が相談役として新入社員をサポート
職場環境
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平均残業時間
（月間）0.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）11.5日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者1名（対象者1名）
育児短時間勤務制度あり◎
3歳までの時短勤務はもちろんのこと、
小学生3年生修了まで時短勤務が可能な制度です。
最終更新日：
社員について
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平均年齢44.1歳
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平均勤続年数18.7年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数6名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数4名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数3名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性2名、女性4名
2022年度：男性2名、女性2名
2021年度：男性1名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1988年7月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 大阪市中央区大手前２－１－２ 國民會館大阪城ビルMAP |
| 事業所 | 東日本業務部（東京都千代田区） |
| 代表者 | 会長 梶田 益男 |
| 基本財産 | 72億3000万円（2023年3月現在） |
| 職員数 | 117名（2023年8月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
