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    大阪府|東京都商社(電子・電機・情報機器)|商社(機械・精密)

    ダイワボウ情報システム株式会社

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    企業データ
    資本金: 118億1,344万9,451円(2023年3月現在)
    売上高: 8,199億3,500万円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し

    ~日本のITを支える業界トップクラスの専門商社~
    売上高8,199億円超!ダイワボウホールディングス(株)の中核企業

    目次

    私たちの事業

    業界トップクラスのITディストリビューターです。

    (1)パソコン及びその周辺機器、ソフトウェア、サービス等IT関連商品の販売
    (2)情報処理システム・通信システムの開発と販売

    当社の販売先(お客様)は、主にIT関連商社、システムインテグレーター、事務機器系販売店、家電量販店といった法人の販売店様が対象になります。

    約1,400社の仕入れ先から商品を仕入れ、国内19,000社に及ぶ販売店様を通じて、全国すみずみのエンドユーザーに、あらゆるIT関連商品の販売を行います。

    私たちの特徴

    職場の雰囲気

    若い社員が活躍する活気ある職場です。

    当社の平均年齢は30歳代となっており、オフィスでも若い社員の姿が目立ちます。年齢が近いせいか仕事もプライベートも問わず仲がよく、社員旅行などのイベントは大いに盛り上がります。また、早い段階から責任ある仕事を任せられることもあって、モチベーションの高い社員が多いのも特長。社員のやる気がDiS躍進の原動力になっています。

    研修制度

    商社は人が財産!充実の研修制度

    店舗や設備、自社商品を持たない当社にとって、最大の財産は”人”です。
    入社時から管理職に到るまで、研修体系が充実しております。
    特に入社時研修では社会人としてのマナーはもちろん、ITの基礎知識からしっかりと
    学ぶことがあるため、IT未経験者の方も安心。

    (研修例)
    入社時研修、PC商品知識研修、営業活動基本研修、販売推進・グループ会社研修、コミュニケーション能力向上研修、ステップアップ研修、ステップアップフォロー研修、中堅営業社員研修、マネジメントゲーム研修、コーチング研修、財務研修、TWI研修、営業力強化研修、管理職研修など

    福利厚生

    (総合職対象)充実の住宅補助制度!!

    【独身寮(借上マンション)】
    ワンルームマンションを月15,000円で利用可能。快適な一人暮らしができます!

    【社 宅】
    結婚して世帯主となれば、住みたい家を探して申請し、会社との条件があえばその物件を会社が借りて社宅として利用することができます。
    地域毎の家賃上限がありますが家賃の65%が補助されます。

    【自家購入】
    結婚して世帯主となり、家を購入した場合、ローン返済月額の50%を累計10年に限り会社から支給されます。
    地域毎の家賃上限がありますが、例えば東京・神奈川・埼玉・千葉で住宅を購入した場合は60,000円/月補助されます。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    ITに関する全方位の提案で、日本の情報化社会の発展に貢献!

    IT商品は、当社のお客様となる販売店を通して、企業や個人に届けられます。わたしたちは単に販売店に商品を販売するのではなく、「最終的に商品を使用するお客様」を見て販売しています。あらゆる商品を取り扱っているため、社員の裁量は大きく、提案方法はすべてオーダーメイド。メーカー、販売店、関係会社、社内の技術部隊と連携しながら、最適な商品を提案するコーディネートこそが醍醐味であり、営業担当者が個性や経験を発揮できる場面なのです。

    職種別に仕事を知る

    • 総合職(営業職・技術職)

      【営業職】
      〈パソコン、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの 情報機器全般の提案・販売および関連する情報の提供〉
      販売店と信頼関係を築くために、提案力とスピードが求められる。IT知識や提案スキルは入社後にイチから学べる環境があり、上司先輩にも相談しやすいため安心。

      【技術職】
      ■システムエンジニア
      〈基幹システム・イントラネットなど社内システムの構築・運用・保守、ネットワーク構築、ソフトウェア・システムの開発及び提案など〉
      ■カスタマーエンジニア
      〈顧客の用途や環境に合せたハードウェアのカスタマイズ、電話サポート、機器の設置、メンテナンスなど〉

      プログラミングだけでなく、営業担当ともコミュニケーションをとり、幅広い業務に携わる。社内システムの運用・保守、顧客向けにシステム提案及び構築等を担当。

    • 一般職(営業事務・一般事務)

      【営業事務】
      〈受注・出荷処理、顧客からの依頼に基づいた見積書の作成など〉
      営業とペアとなり、お客様対応をする。お客様にとって相談しやすい存在となれるよう、互いに情報共有・連携しながらコミュニケーションを密に仕事をしている。


      【一般事務】
      〈各部門における経理事務および管理部門における事務 ※大阪本社・東京支社のみ〉
      各部門での経理事務、管理部門での事務を担当。お客様との直接のやりとりはないが、各部門と接する機会が多く、コミュニケーション能力・作業の正確性が必要。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険(雇用、健康、労災、厚生年金)、社宅、独身寮、財形貯蓄、慶弔見舞金、従業員持株会、サークル活動(野球、サッカー、フットサル、ゴルフ、フラワーアレンジメントなど) ほか

    研修制度

    店舗や設備、自社商品を持たない当社にとって、最大の財産は”人”です。
    入社時から管理職に到るまで、研修体系が充実しております。
    (研修例)
    入社時研修、PC商品知識研修、営業活動基本研修、販売推進・グループ会社研修、コミュニケーション能力向上研修、ステップアップ研修、ステップアップフォロー研修、中堅営業社員研修、マネジメントゲーム研修、コーチング研修、財務研修、TWI研修、営業力強化研修、管理職研修など

    自己啓発支援

    ・資格取得奨励制度あり
    ・通信教育受講援助金制度あり

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      9.6 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.0日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者4名(対象者20名)
      女性:取得者25名(対象者25名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      35.0歳
    • 平均勤続年数
      12.0年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1982年(昭和57年)4月8日当社は、1982年に繊維メーカー ダイワボウの非繊維事業拡大に伴い独立した会社としてスタート。IT社会の発展に伴い、2000年には東証・大証1部上場を果たす(※)など大きく成長しました。※2009年からは経営統合により、東証プライム上場の持株会社ダイワボウホールディングスの事業会社としてITインフラ流通事業を担っています。
    本社所在地1 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 10FMAP
    本社所在地2 東京都品川区大井1-20-10(住友大井町ビル南館)MAP
    事業所 札幌、旭川、函館、帯広、盛岡、青森、秋田、仙台、山形、郡山、東京(品川、千代田、新宿、立川)、大宮、高崎、宇都宮、茨城、千葉、横浜、厚木、新潟、長岡、松本、長野、甲府、富山、金沢、福井、名古屋、刈谷、静岡、沼津、浜松、岐阜、四日市、大阪、京都、滋賀、和歌山、神戸、姫路、広島、山口、岡山、松江、鳥取、高松、徳島、高知、松山、福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
    代表者 取締役社長 松本 裕之
    資本金 118億1,344万9,451円(2023年3月現在)
    売上高 8,199億3,500万円(2023年3月期)
    従業員数 単体:1,679名 グループ全体:2,073名(2023年3月現在)
    株主 ダイワボウホールディングス株式会社(東証プライム上場) 100%
    上場区分 非上場
    地域密着・顧客第一主義 ●社是「サービスこそ我が社の命」
     当社は、常にお客様のことを第一に考え、お客様のニーズに沿ったサービスの提供を心掛けております。

    ●企業理念
    「確かなものを全国すみずみに提供し、自然と調和した豊かな情報化社会の発展に貢献します」

     当社の営業拠点は全国に約90箇所。大都市だけではなく、全国のお客様に確かなIT商品や情報をお届けすることで、日本の情報化社会の発展に貢献していきたいと考えています。

    この企業理念を実現するために当社が徹底して取り組む、会社の強みを紹介しましょう。
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