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日本コープ共済生活協同組合連合会
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188 フォロワー
- No.1のサービス(製品)あり
- SDGsの取り組みに積極的
「もしも」のことが起きた際に共済金をお支払いする、「CO・OP共済」を通して、全国の組合員に安心をお届けしています。
目次
私たちの事業
組合員の「ねがい」をカタチにする
日本コープ共済生活協同組合連合会(略称:コープ共済連)は、生協の保障事業である「CO・OP共済」を取扱う連合会です。1984年の事業開始以来、約1000万人以上の組合員にご加入いただき「大手4共済」のひとつに数えられる規模となりました。CO・OP共済は、くらしの中で病気やケガなど「もしも」のことが起きたときに、共済金をお支払いする、組合員同士の「たすけあい」をカタチにした保障商品です。
私たちの特徴
企業理念
私たちの使命は”組合員のくらしに貢献する”こと
CO・OP共済は、くらしの中で病気やケガなど「もしも」のことが起きたときに、共済金をお支払いする、組合員同士の「たすけあい」をカタチにした保障商品です。1984年の事業開始以来、全国で1000万人以上の組合員にご加入いただいています。このたすけあいの輪の広がりを通して、保険や社会保障を組合員同士で学び合うライフプランニング活動や地域ささえあい助成などの社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
事業・商品の特徴
組合員のために挑戦し続ける仕事
CO・OP共済は、常に組合員の声に耳を傾け、組合員のくらしの「もしも」に役立つ保障を実現してきました。事業開始当時、男性向けの保障商品が主流である中、生協の主たる利用者である女性やお子様のニーズに合った保障商品を開発し、展開しました。組合員の願いを追求し続けた結果、2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査にて、生命保険部門で2年連続通算7度目の顧客満足度第1位という評価をいただいています。これからも組合員の声から、本当に必要なものを開発し、その商品の価値を広げることによって、組合員のくらしの向上に貢献していきます。
社風
若い組織で活気溢れる職場!
コープ共済連は、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が運営していた共済事業を2008年に引き継ぎ、分離独立して15年目となる組織です。正規職員の平均年齢は37.0歳で、多くの20代の職員が活躍しています。コープ共済連の仕事は、経験年数や年齢に関わらず、職員一人ひとりが自ら何をすべきか課題を見つけ、「主体的」に行動することが求められます。時には責任ある仕事を任され、苦難も待ち構えていますが、組合員より感謝の声をいただいた際は、大きなやりがいを実感することができます。
私たちの仕事
仕事内容
■全国の生協に対するCO・OP共済の促進方法の提案や支援
■新規共済契約の審査と管理 、共済金の支払審査業務
■CO・OP共済の商品開発、数理計算業務(アクチュアリー)
■共済掛金の資産運用
■契約管理、共済金支払等のシステム開発、運用
■組合員からの要望・問い合わせ対応。商品改善に向けた情報発信
■組合員向けの保障やお金について学びあう機会の提供
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
福利厚生・社内制度
◆各種社会保険完備
◆職員共済制度、定期健康診断
◆出産休暇
◆育児休業(子どもが2歳になるまで)
◆育児時短(子どもが小学3年生修了まで)
◆看護休職
◆単身寮(別途入居条件あり) など
研修制度
◆研修制度
・新入職員研修(フォローアップ研修含む)
・階層別および昇格時の集合研修 など
自己啓発支援
■自己啓発支援制度
・通信教育、資格試験等について受講費用の半額(上限あり)を補助
職場環境
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平均残業時間
(月間)13.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)15.9日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 19.3%
管理職: 12.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者14名(対象者17名)
女性:取得者19名(対象者19名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢39.6歳
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2022年度:採用人数9名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数33名、うち離職者数1名
2020年度:採用人数19名、うち離職者数0名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 2008年11月5日 (元受共済事業開始は1984年) |
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本社所在地1 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 コープ共済プラザMAP |
事業所 | ◆本部/東京都渋谷区 ◆事業所/北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都中央区、東京都杉並区、埼玉県さいたま市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、福岡県福岡市、沖縄県那覇市 ※正規職員の7~8割は、東京都勤務となります。地域生協の推進支援や提案を行うため、東京都以外の勤務地となる場合がございます。 |
代表者 | 代表理事理事長 和田 寿昭 |
出資金 | 633億8,400万円(2022年3月20日現在) |
保有契約高 | 15兆538億円(2022年3月期) |
職員数 | 1201名(2023年2月現在)
うち正規職員数457名 |
子会社・関連会社 | 株式会社アイアンドアイサービス 株式会社大学生協保険サービス |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | ▼1984年 日本生活協同組合連合会(日本生協連)にて、CO・OP共済《たすけあい》の募集スタート ▼1993年 異常災害見舞金制度の設置 ▼1995年 CO・OP共済《たすけあい》子ども向けコース 新設 ▼1998年 CO・OP共済《たすけあい》女性コース 新設 ▼2000年 CO・OP共済《あいぷらす》 新設 ▼2008年 コープ共済連を設立 ▼2010年 CO・OP共済《たすけあい》ジュニア18コースに加入告知緩和型コース(J1900円コース)の新設 ▼2011年 CO・OP共済《ずっとあい》終身生命・終身医療 新設 ▼2012年 CO・OP共済 ブランドキャラクター「コーすけ」がデビュー ▼2013年 CO・OP共済が顧客満足度第1位となる(生命保険分野) ▼2016年 CO・OP共済が顧客満足度4年連続第1位(生命保険分野) 先進医療特約 新設 ▼2017年 CO・OP共済《あいぷらす》プラチナ85 新設 ▼2018年 CO・OP共済《あいぷらす》プラチナ85に先進医療特約を付帯可能に ▼2019年 CO・OP共済が顧客満足度第1位となる(生命保険分野) ▼2020年 ・新型コロナウイルス感染拡大への対応として、影響を受けた組合員の掛金払込 猶予期間を延長するとともに自宅や施設療養も入院とみなし共済金をお支払い ・CO・OP共済7商品の加入者数が900万人を超える ▼2021年 ・CO・OP共済《たすけあい》ジュニアコースの保障期間を満20歳から満30歳に延長 ・CO・OP共済《学生総合共済》新社会人コース募集開始 ・CO・OP共済が2年ぶり6度目の顧客満足度第1位となる(生命保険分野) ▼2022年 ・CO・OP共済《たすけあい》大人向けコース・告知緩やかコースが誕生 ・大学生協共済連より共済事業を全部譲受 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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