東京都セキュリティサービス
株式会社全日警
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- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- 語学力が活かせる
東海道新幹線全線の警備や空港での搭乗客の手荷物検査、大規模施設の警備からホームセキュリティまで、幅広く安全・安心を提供。
目次
私たちの事業
当社のセキュリティサービスで日本各地の安全と安心を守っています。
セキュリティサービスのプロフェッショナルカンパニーとして、
以下の業務で日本各地の安全を支えています。
■鉄道警備
東京~新大阪間を運行する日本の大動脈、東海道新幹線の警備を行ないます。主要な駅ターミナルをはじめとする重要施設での防犯・防災業務のほか、走行中の列車内の巡回業務、車両による線路沿線のパトロールなどを実施し、列車の安全安定輸送に寄与しています。また、駅ではご利用される多くのお客様に対して、警備員一人ひとりがサービス面にも気を配り、安全に安心してご利用いただくための環境の維持に努めています。
■空港警備
空の玄関、空港の安全を支える仕事で、大きく分けると2つの業務を行ないます。ひとつは旅客ターミナルビルの防犯・防災業務や制限区域内への出入管理を行なう施設警備。もうひとつはハイジャック防止のための航空保安検査業務です。航空保安検査業務は、X線検査機や金属探知器を使い、航空機に搭乗されるお客様の手荷物検査やボディチェックを行なう仕事です。女性の比率が約5割と高いのも特徴です。羽田空港、中部空港、関西空港、大分空港などをはじめとする日本各地の空港で警備を行っています。
■施設警備
ホテル、ショッピングセンター、官公庁や大型スタジアムに至るまで、さまざまな大規模施設での防犯・防災監視を行ないます。具体的には、建物の入口をはじめ定位置で監視を行なう立哨、施設内・敷地内の巡回、防犯カメラのモニター監視、各種防犯・防災センサーのチェックなど。こうした業務を一定時間ごとに交代しながら警備を実施します。
■イベント警備
球場など大型スポーツ施設や各種コンサート会場、そのほか多様なイベントの開催をサポートします。数万人規模の来場者の流れを適切に誘導し、防犯・防災監視を行なうことで、事件や事故を未然に防ぎます。当社では日常的なイベントのほか、万博や国際的なスポーツイベントなどの催事でも数々の実績を築いています。
■機械警備
住宅や店舗、オフィス、学校など、人々に身近な施設の安全を守ります。お客様の施設に先端技術を駆使した各種センサーを設置。不審者の侵入や火災などの異常を、全日警管制センターで監視しています。お客様が異常を感じ、非常ボタンを押した場合や、設置した各種センサーが異常を感知すると、通信回線を通じて全日警管制センターに信号が送信され、管制員がただちにビート員(緊急対処要員)に急行を指令。ビート員が車両で現地に急行し、迅速に的確な対処を行います。
私たちの特徴
社風
若手も活躍・成長できる風土が当社にはあります
100名規模の警備員を配置する官公庁の大規模案件に、当時入社4年目の本社警務部の若手社員が先頭に立ち、そのプロジェクトが動き出しました。
5年かかったそのプロジェクトは、クライアントの説明会参加にはじまりました。
その後、警備計画の立案、検証、関係する企業との緻密な打合せを経て、提案・入札までたどり着き、その結果、競合する複数企業の中から当社が選ばれ、契約を獲得しました。
このように当社では職種を問わず、キャリアの浅い社員にもどんどん大きな仕事を任せて、積極的に成長機会を提供する風土があります。
あなたのやる気、能力を当社で最大限に発揮してください!
研修制度
社員全てが「スペシャリスト」であるために、多数の研修の機会が設けられています。
セキュリティサービスにおいて世界最高の品質を目指す全日警では、その達成に向けて充実した研修プログラム、キャリア支援制度を整えています。自らの成長を強く望む方は、ぜひ制度を活用してください。会社としても積極的にサポートしていきます。
<教育研修プログラム>
業務内容が高度になればなるほど、経験だけでなく技術・知識を含めた人間としての高い資質が求められます。全日警には、職種・役職などに応じたきめ細かな研修が用意されています。
1.新任教育
新入社員に対して、全日警の社員としての心構えや実務に必要な基本知識・技能、またそれらに基づく実務訓練を行ないます。
2.現任教育
教育内容は職種や業務によって異なりますが、いずれも専門的な内容で、それぞれの業務の基本と実務が修得できます。教育は警備業務につく全ての社員を対象に、定期的に実施しています。
3.専科研修
専科研修は、施設警備、機械警備、空港保安警備などの分野ごとに実施します。それぞれの警備の特徴に応じた研修プログラムが組まれ、プロ養成のための実務および技能取得のための訓練を行ないます。
4.幹部研修
職位に応じた高度な実務教育を行ない、管理・監督能力を養います。幹部社員として求められる資質を磨き、必要な実務の修得を目的に行ないます。
キャリアに関する社内制度
資格取得奨励制度
社員の資質向上を促し、サービスの質的な向上を図るために、資格取得にチャレンジする社員を積極的に支援しています。下記は主な取得奨励資格の一覧です。
<警備業法>
警備員指導教育責任者
機械警備業務管理者
施設警備業務検定合格者(1級、2 級)
空港保安警備業務検定合格者(1級、2 級)
交通誘導警備業務検定合格者(1級、2 級)
貴重品運搬警備業務検定合格者(1級、2 級)
雑踏警備業務検定合格者(1級、2 級)
<消防法同法施行令条例等>
防火(防災)管理教育担当者
防火(防災)管理者
消防設備士
危険物取扱者
自衛消防業務講習修了者
消防設備点検資格者
<その他>
総合防犯設備士
防犯設備士
警備業務遂行上必要と認められる資格
私たちの仕事
「体温(ぬくもり)のあるセキュリティ」をめざして
セキュリティシステムがいかに進化しても、安全と安心は最終的には人間のためのもの。
人間としての温かな思いやりが警備には必要です。
当社は「至誠・責任・進取・親愛」という社訓を基礎とし、「体温(ぬくもり)のあるセキュリティ」を追求しています。
お客様との信頼関係を大切にして、思いやりを持った対応のできる方を歓迎します。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 社内預金・持株会あり
- 転居を伴う転勤なし
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
研修制度
セキュリティサービスにおいて世界最高の品質を目指す全日警では、その達成に向けて充実した研修プログラム、キャリア支援制度を整えています。自らの成長を強く望む方は、ぜひ制度を活用してください。会社としても積極的にサポートしていきます。
<教育研修プログラム>
業務内容が高度になればなるほど、経験だけでなく技術・知識を含めた人間としての高い資質が求められます。全日警には、職種・役職などに応じたきめ細かな研修が用意されています。
1.新任教育
新入社員に対して、全日警の社員としての心構えや実務に必要な基本知識・技能、またそれらに基づく実務訓練を行ないます。
2.現任教育
教育内容は職種や業務によって異なりますが、いずれも専門的な内容で、それぞれの業務の基本と実務が修得できます。教育は警備業務につく全ての社員を対象に、定期的に実施しています。
3.専科研修
専科研修は、施設警備、機械警備、空港保安警備などの分野ごとに実施します。それぞれの警備の特徴に応じた研修プログラムが組まれ、プロ養成のための実務および技能取得のための訓練を行ないます。
4.幹部研修
職位に応じた高度な実務教育を行ない、管理・監督能力を養います。幹部社員として求められる資質を磨き、必要な実務の修得を目的に行ないます。
自己啓発支援
警備業務遂行上必要となる資格について、取得費用の全額を会社が負担します。
メンター制度
先輩社員が相談役として新入社員をサポートします。
社内検定制度
鉄道保安警備に関する社内検定試験(1級・2級) 等
職場環境
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平均有給休暇取得日数
(年間)15.5日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 7.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者3名(対象者40名)
女性:取得者4名(対象者5名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢40.2歳
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平均勤続年数9.8年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1966年10月8日 |
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本社所在地1 | 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町1-1-12MAP |
事業所 | 本社=東京 支社=20カ所 営業所=18カ所 |
代表者 | 代表取締役社長 片岡 由文 |
資本金 | 4億9428万円 |
売上高 | 385億4100万円(2023年3月期) |
従業員数 | 4957名(2023年3月現在) |
主要取引先 | イオン株式会社 株式会社NTTファシリティーズ 関西エアポート空港株式会社 株式会社京葉銀行 全日本空輸株式会社 株式会社大京アステージ 大星ビル管理株式会社 中部国際空港株式会社 東海旅客鉄道株式会社 東京ガス株式会社 東京建物株式会社 株式会社東京ドーム 成田国際空港株式会社 日本航空株式会社 阪急阪神ビルマネジメント株式会社 三菱地所株式会社 株式会社ヨドバシカメラ 他 (50音順 敬称略) |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1965年|創業 1966年|株式会社全日警として法人設立 1969年|機械警備事業開始 1970年|大阪万国博覧会 警備実施 1972年|警備業法施行に伴い届け出実施 1975年|羽田・名古屋・大分空港の警備開始 1978年|成田空港開港、警備開始 1983年|改正警備業法に基づく認定書交付 1989年|東海旅客鉄道株式会社と資本業務提携 1990年|国際花と緑の博覧会開催、警備実施 1993年|横浜ランドマークタワー警備開始 1994年|関西国際空港開港、警備開始 1996年|ホームセキュリティの販売開始 1998年|世界的なスポーツイベント警備実施 2000年|JRセントラルタワーズ警備開始 2005年|中部国際空港(セントレア)開港、警備開始。愛知万国博覧会開催、警備実施 2006年|神戸空港・新北九州空港開港、警備開始 2008年|京葉ガスと業務提携 2010年|PFI大型物件 警備開始 2013年|グランフロント大阪、マークイズみなとみらい 警備開始 2016年|創立50周年を迎える 2017年|JRゲートタワー 警備開始 2018年|iCetana社(リアルタイムAI支援ビデオ監視ソフトウェアを提供)と販売代理店契約を締結 2019年|プライバシーマーク取得 2021年|世界的なスポーツイベント警備実施 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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