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    東京都商社(総合)|商社(食品)|商社(輸送用機器)

    株式会社JALUX(JALグループ)

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    • 1,396 フォロワー
    企業データ
    資本金: 25億5855万円
    売上高: 1452億7100万円
    株式上場: 非上場
    • 海外事業展開に注力
    • 語学力が活かせる
    • 海外勤務のチャンスあり
    • SDGsの取り組みに積極的

    「航空×商社」多彩な事業フィールドと、社員の成長を支える自由闊達な社風がJALUXの強みです

    目次

    私たちの事業

    JALUXが独自に持つ「航空×商社」の強みと歩み

    JALUXとはどのような会社でしょうか?これはとても難しい質問です。当社には一言ではとても表せない多彩な事業フィールドと、そこで働く社員の成長を支える自由闊達な社風があります。当社の企業文化は”Challenge & Change”。「航空」「空港」領域で培ってきたノウハウや専門性を強みとしながらも、それに依存することなく、国内外で様々なビジネスを創出してきました。

    現在は「航空・空港」「ライフサービス」「リテール」「フーズ・ビバレッジ」の4つのコア事業領域を有する当社ですが、今後の事業戦略として「非航空・空港ビジネス領域」の強化を図りたいと考えています。

    また「コロナ禍」においては、その影響を大きく受けたものの、これまで以上に収益力の多様化にドライブをかける好機ととらえ、社員一丸となり“Challenge & Change”に資する取り組みを進めてきました。例えば「非航空領域市場」への販売拡大や、地域経済の活性化に寄与するプロジェクトの推進、積極的な事業投資等、成長を加速するための新しい動きが活発に起きています。

    私たちが長い歴史の中で築き上げてきた事業基盤と企業風土から創造できる答えは一つではありません。若手から現場の第一線で“生”のニーズ・情報を捉え、誰もが新たな答えを創造できる、そして自分自身を成長させることができる。そんな機会を自らつかみにいきませんか。

    JALUXの未来をともに創造できる仲間と出会えることを、担当そして社員一同楽しみにしています。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    「カップラーメンから飛行機まで」幅広い事業領域の展開

    JALUXは、航空分野で培われた「安全」「安心」を基盤とし、幅広い事業領域の中で高品質且つ独自性のある事業サービスを創造しています。

    航空機部品や機体を商材としたトレーディング事業やリース事業や、アジアをターゲットとした空港ターミナルや空港内施設の運営事業、不動産事業や保険事業を通してビジネスシーンとライフシーンの両面に携わるライフサービス事業、機内販売や空港免税店、ECサイトでの商品企画・運営等、商社でありながらもBtoC事業にも携わることのできるリテール事業。

    最後に、世界中のネットワークを活かし各地から新鮮な農水産物、ワインの買付け・仕入れ、それだけではなく海外にて生鮮卸売市場を展開するフーズ・ビバレッジ事業。4つの事業セグメントを主軸としたときに感じる無限大の可能性が、JALUXの本当の事業領域なのです。

    ビジョン/ミッション

    若手社員の活躍と成長土壌

    JALUXは、単体の従業員数規模でみると約400人程度の少数精鋭の体制に強みを持つ企業です。
    その中で、私たちの企業文化に欠かせないもの。それは「若手社員の活躍と成長土壌」です。若手のうちから、「自らが考えて行動する力」がJALUX社員の強みであり、それだけではなく多彩な分野のプロフェッショナルと自由闊達な風土が生み出す社風が、若手の成長に新たな化学反応を生み出していくと私たちは考えています。

    職場の雰囲気

    自律的な社員の育成

    当社の企業文化は“ Challenge & Change ”。
    若手から環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓き自らを進化させていく「人財」を社内全体として目指しています。入社後は、年次に関わらず挑戦する機会が与えられるとともに、後輩の成長を支援する環境も整っています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    多岐にわたる事業展開

    JALUXは、航空・空港関連事業はもちろん、生活に身近な商材やサービスの提供など多岐にわたる事業を展開しています。

    【航空・空港事業】
    航空関連企業を主な対象として、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、海外拠点における航空機エンジンリース事業を行っています。また、アジアをターゲットとした空港ターミナルや空港内施設の運営事業を展開しています。

    【ライフサービス事業】
    一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店営業、国内外の不動産販売・分譲・仲介・賃貸、介護関連施設の運営事業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材等、環境に配慮した資機材のトレーディングや新規商材の発掘等を行っております。

    【リテール事業】
    航空旅客を対象とした免税店の運営や機内販売品商品の企画・開発、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売(ECサイト運営)、服飾・雑貨等の企画・販売を行っています。また、最近では「産地直送」を強みに食を通した地方創生事業にも力を入れています。

    【フーズ・ビバレッジ事業】
    一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)を海外から買付けから卸まで一括管理・販売を行っています。また、加工食品・機内食関連の企画・開発、販売、並びに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 企業独自の育児休業あり
    • 家族手当あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 新規事業立案制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    産前産後休暇・育児休業・短時間勤務、
    メンター制度、
    各種教育・研修制度、
    JALグループ従業員持株会、
    財形貯蓄制度、
    退職年金制度、
    永年勤続奨励・休暇、
    カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、
    体験搭乗制度、
    文体会(野球、サッカー、バスケットボール、スキー、釣り、華道)
    など

    研修制度

    【各種研修制度】
    メンター制度、通信教育制度等、階層別研修、基礎力養成講座(財務、法務)等

    自己啓発支援

    【通信教育】
    会社が案内をしている通信教育講座を受講し、各講座の受講期間内に修了した場合には、受講料の全額を会社が負担する制度です。
    講座は財務・法務・貿易・英語・ビジネススキル等を用意しております。

    メンター制度

    JALUXでは、同じ部署の先輩(メンター)が指導・助言を行い新入社員をサポートするメンター制度を採用しています。新入社員は身近な先輩であるメンターとともに仕事をすることで、仕事上の様々な悩みや不安をすぐに相談でき、円滑に仕事に必要なスキルを身につけます。また、メンターとなる先輩社員にとっても、後輩の教育係になることが自分自身の糧になります。
    このメンター制度がより円滑に進むよう、メンターと新入社員双方参加型の研修も行っています。

    社内検定制度

    資格取得奨励制度

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      20.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      12.6日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.2歳
    • 平均勤続年数
      14.9年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数24名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数6名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数21名、うち離職者数3名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1962年3月28日
    本社所在地1 〒108-8209 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラスMAP
    事業所 本社:東京
    国内事務所:西日本事務所(大阪)、中京事務所(名古屋)
    海外拠点:アメリカ、イギリス、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、ラオス、モンゴル
    (2024年3月現在)
    代表者 代表取締役社長 高濱 悟
    資本金 25億5855万円
    売上高 1452億7100万円(2023年3月期)
    従業員数 2303名(2024年3月現在)
    連結子会社1859名を含む
    株主 SJフューチャーホールディングス(株)48.14%
    ※持株比率:日本航空(株)50.50%・双日(株)49.50%
    双日(株)・・・22.22%
    日本航空(株)・・・21.56%
    日本空港ビルデング(株)・・・8.08%
    上場区分 非上場
    研修制度 ・階層別研修(新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など)
    ・基礎力養成講座(財務・投資、法務、英語など)
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