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    東京都商社(電子・電機・情報機器)|コンサルタント|インターネットサービス

    株式会社フォーバル

    • -
    • 2,368 フォロワー

    『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団

    目次

    私たちの事業

    フォーバルとは

    フォーバルという社名の由来は、「For Social Value」という理念から生まれたものです。
    「For Social Value」とは、「社会価値を創出する」という意味。
    私たちが情報通信業界において「新しいあたりまえ」をつぎつぎと生み出してきたのは、この理念を貫いてきたからこそ。
    これからも私たちは、常にエンドユーザー視点に立ち、社会に貢献できる真に価値のあるものを創造し続けていきます。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    次世代経営コンサルティング ――無限の情報から、唯一の答えを。――

    「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり中小・小規模企業の利益に貢献する

    現在、フォーバルが挑戦している「新しいあたりまえ」が、「次世代経営コンサルティング」です。
    「情報通信」だけではなく、そのフィールドを「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」にまで広げ、今まで培ってきた独自のノウハウ・技術を生かし、中小・小規模企業の経営そのものを支援しようというものです。

    事業・商品の特徴

    企業経営支援サービス「アイコン」

    「次世代経営コンサルタント」集団のフォーバルが、今、最も力を注いでいる「新しいあたりまえ」が「アイコン」ブランドで展開しているコンサルティングサービスです。
    「アイコン」は定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様なお悩みを解決しようというもの。
    フォーバルのアイコン担当者だけではなく、フォーバル全部門やグループ会社、パートナー企業などの協力も得ながら、解決方法をアドバイスいたします。

    「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献します。営業戦略や経費の見直し、ビジネスマッチング、オフィスの改善、簡易Web分析、簡易市場調査などの幅広い分野を支援いたします。

    5つの基本サービス
    ・簡易経営相談サービス「よろず経営相談」
    ・パソコン健康監視サービス
    ・Office問い合わせサービス
    ・ITでも人的サービス
    ・お客様専用サイト

    企業それぞれの課題にあわせた攻めと守りの経営支援サービス、それが「アイコン」です。

    社風

    「明・元・素」

    フォーバルでは、明るく元気で素直に学ぶ姿勢を持つ「明・元・素」の人財を求めています。
    コンサルティングのビフォーアフターで、百戦百勝の増益成果を出せるプロフェッショナルになるためには、自ら進んで取り組む姿勢と積極性が不可欠です。
    フォーバルは家族主義を重んじ、社員・家族・顧客・株主・取引先とともに歩み、社会価値創出を通しそれぞれが幸せになることを目指しています。

    中小・小規模企業の社長に心を開いてもらうためには、知識や経験だけでなく「明るい」考え方、バイタリティーで周囲にいい影響をもたらす「元気さ」、素直に物事を吸収する「素直さ」。
    これらも重要になってきます。

    活躍している社員は、「明・元・素」を兼ね備えているメンバーばかりです。
    ぜひ、セミナーやインターンシップを通じて感じてみてください。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    「個客」と向き合い、中小・小規模企業の利益に貢献

    「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献!
    お客様先へ月に1回の定期訪問を通じて、個々の悩み・課題に合った解決策をご提案。
    「顧客」ではなく「個客」と向き合う。お客様と真摯に向き合い「オンリーワンのソリューション」を提供します。


    【企業経営の支援 5×3】

    5つのセグメント
    ・情報通信
    情報通信の知識・技術を駆使したDX支援(下記「DXアイコン」参照)
    ・海外
    自社拠点を活用した海外進出支援・国内での海外対応を通して越境型ECを提供
    ・環境
    環境に配慮した最先端の経営コンサルティング(下記「GXアイコン」参照)
    ・人材・教育
    次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティング
    ・起業・事業承継
    企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティング


    ■超情報化社会で選ばれる企業になるための支援サービス「DXアイコン」
    超情報社会の到来。Society5.0とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する超スマート社会のこと。データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築するなど、企業はDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた新たな取り組みが求められています。

    超情報社会で「選ばれる企業」になるためには、中小企業にとっても DX化は不可欠です。DX化には、DX人材の育成、ビジネスモデルの改革、DX推進体制の整備、デジタル化・デジタル技術の活用を促進することが挙げられます。さらに、第三者認証を取得し、他社との差別化を図ることも重要です。「DXアイコン」はお客様ごとに異なる課題を可視化した上で、デジタルを活用した変革サポートを実施します。

    ・DX企業の基盤づくり
    ・DX企業としての第三者認証の取得
    ・DX企業としての差別化戦略

    超情報社会に適応するため、基盤づくりから差別化戦略までを構築する「伴走型のDX企業変革支援サービス」、それが「DXアイコン」です。


    ■脱炭素社会に適応するための支援サービス「GXアイコン」
    日本の成長戦略として「グリーン」は、重要な要素となっています。GX(グリーントランスフォーメーション)とは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげること。また、グリーン(脱炭素)化を通じて、新たな価値や利益を創造することが重要です。今後、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代になるものと思われます。

    「GXアイコン」は、中小企業のGXへの取り組み意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への対策を実施し、「グリーン社会」の実現に貢献するサービスです。DXを推進することで、生産性の向上を図りながら効率的にGXを実現することを特徴としています。

    さらに、一企業だけではなく多くの中小企業が集まり「グリーン社会の実現」を目指す「コンソーシアム」を創り出し、全体のGX推進の取り組みを可視化していきます。

    ・DXを推進することで、GXを実現
    ・貢献度を可視化
    ・コンソーシアム

    脱炭素社会に適応し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することを目指す、それが「GXアイコン」です。

    職種別に仕事を知る

    • コンサルティング営業職

      中小企業の情報化戦略を支援するコンサルティング営業です。
      同じ人材、同じビジネスでも、『情報』という資産を戦略的に利活用することで企業価値は飛躍的に高まります。企業ビジョンを達成するために、売り上げUP・業務効率の向上・社員の士気向上・経費削減など、お客様の企業経営を支援することに照準を合わせながら、お客様の経営ニーズをとらえ、様々な情報やサービスの必要なものだけを組み合わせ、それぞれの企業に対してマッチングさせて利活用していく仕組みを提案していきます。
      入社後は適性や希望に応じ、【iC職】【アイコン職】【SA職】のいずれかに就いていただきます。

      【iC職】(新規営業)
      新規のお客様獲得をミッションとした新規営業です。
      当社の「アイコンサービス」(経営にまつわる課題を解決するサービス)を導入していただくため、アポイントを取った上で訪問し、経営者の方からヒアリングを行います。そこで課題や悩みを明確化し、当社のアイコン職に案件を引き継ぎます。

      【アイコン職】(情報通信コンサルタント)
      iC職から引き継いだお客様の利益向上に貢献します。月に1回の定期訪問を実施して、経営者の方々から経営に関する課題や悩みを伺い、「売り上げ拡大」「業務効率改善」「リスク回避」などの観点から提案を行います。

      【SA職】(既存営業)
      ソリューションアドバイザーとして、IT機器やシステムの導入によって業務効率がどのように改善されるのか、どれぐらいのコスト削減効果があるのか、といったメリットを説明し、提案を行います。

    • コミュニケーター職 鹿児島・佐賀・北九州地域限定採用(転勤なし)

      カスタマーサポート職
      中小・小規模企業を対象としたコンサルティングを行う当社において、当社とお客様を結ぶ最前線の場であるコミュニケーター業務(ITの活用支援、各種受付業務、商品や料金等の問い合わせ対応などのお客様相談窓口、各種機器の取扱説明、故障の受付、その他簡単な事務)をおこなっていただきます。
      また、コンサルティング事業拡大に伴い、お客様の利益に貢献する経営相談窓口担当として、経営に関わる各種相談への対応およびアドバイスをおこなうコンサルティング業務担当へのキャリアパスもございます。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • テレワーク推奨
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 異動希望を申請できる
    • 実力主義の評価制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ◆誕生日ギフト
    家族主義のフォーバルらしく、社員を支える配偶者(奥様や旦那様)に会社からバースデープレゼントを贈ります。

    ◆コミュニティ支援制度
    部活やサークルなどの活動支援として、1人当たり年間12,000円の補助。

    ◆借り上げ社宅制度
    会社指定の物件(通勤1時間圏内)を家賃補助有りで居住可能です。

    ◆メンタルヘルス
    外部カウンセリングの無料相談(※本人とご家族様が利用)
    エンゲージメントツールの導入
     
    ◆年2回の社内表彰式
    全国の社員が一同に会し、成績優秀者やチームを表彰。
    各部門が制作した自社部門PR動画の発表やお客様支援自慢のプレゼン大会を開催します。

    ◆子育て支援制度
    育休制度、育児短時間勤務制度、産後パパ育休、子ども看護休暇

    ◆保険
    健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

    ◆社内公募による人事異動
    増員希望部門と異動希望社員のマッチングを図る制度。1年に1度実施します。
    グループ会社も公募先となることが有り、仕事の幅が広がります。

    ◆その他 
    契約施設優待(スポーツ施設、保養施設)、レジャー施設割引、社員持株会、
    生保・損保団体割引制度、通勤交通費・営業交通費全額支給、専門のカウンセラーによるメンタルヘルスケア制度、永年勤続表彰制度(10年・20年・30年)、各種慶弔見舞制度、善行表彰・功労表彰制度、退職金(一部確定拠出年金(401K))制度、財形貯蓄制度、健康診断(年1回)、脳検査費用補助(40歳以上対象、2年に1回)、予防接種補助

    研修制度

    ・新人研修
    新人研修は、全国共通カリキュラムで1年間おこないます。
    初年度は指導担当社員がマンツーマンで担当し、1年間を通じて指導することで社会人のスタートを徹底的に支援します。

    ・教育制度
    1.新入社員向け
    新入社員導入研修、会長主催セミナー、キャリアフォロー面談

    2.全社員向け
    職種別研修、商材勉強会、
    社員はEラーニングシステムが利用可能(コンプライアンス知識取得・推奨資格取得用、その他会社が必要と定める分野の勉強が可能)

    3.階層別向け
    管理職研修

    自己啓発支援

    ・Eラーニングによる資格取得支援システムの提供(学習フォローは入社前から実施)
    ・資格取得手当

    メンター制度

    ・歳の近い先輩社員が「師匠」として入社1年目をサポート
    ・半年に一度のキャリアの振り返り面談
    ・若手社員面談

    キャリアコンサルティング制度

    ・人事担当者とキャリアに関する面談実施(年1回)

    社内検定制度

    ・iビジネスマスター(個人情報保護士/ITパスポート/Excel統計スペシャリスト分析ベーシック/eco検定)
    ・Fビジネスマスター(iビジネスマスター+そのほか6資格)

    ※iビジネスマスターは、キャリアアップに必要条件となります。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      5.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.7日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 9.7%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者3名(対象者10名)
      女性:取得者30名(対象者30名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      36.6歳
    • 平均勤続年数
      10.1年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性51名、女性25名
      2023年度:男性44名、女性21名
      2022年度:男性36名、女性42名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1980年9月18日
    本社所在地1 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階MAP
    事業所 ≪国内≫
    ●北海道支店
    北海道札幌市中央区大通西18丁目1番地

    ●東北支社
    宮城県仙台市青葉区通町2-15-1 きづなPARK TX

    ●首都圏支社(目黒オフィス)
    東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー12F 

    ●首都圏支社(神田オフィス)
    東京都千代田区鍛冶町2-6-1 堀内ビルディング 8F

    ●首都圏支社(神奈川オフィス)
    神奈川県横浜市中区羽衣町1-3-1 太陽生命関内ビル 5F

    ●中部支社
    愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート 27階 

    ●関西支社
    大阪市西区西本町1丁目4-1オリックス本町ビル15階

    ●京都営業所
    京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町391 第10長谷ビル3F 

    ●九州支社
    福岡県福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル8F

    ●鹿児島コミュニケーションセンター
    鹿児島県鹿児島市金生町1-1 ラウンドクロス鹿児島 5階

    ●佐賀コミュニケーションセンター
    佐賀県佐賀市駅前中央1-6-25 佐賀東京海上日動ビルディング3階

    ●北九州コミュニケーションセンター
    福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル2階

    ≪海外≫
    ●FORVAL (CAMBODIA)CO.LTD.(カンボジア)
    ●FORVAL VIETNAM CO.LTD.(ベトナム ホーチミン)
    ●FORVAL VIETNAM CO.LTD. Hanoi Branch(ベトナム ハノイ)
    ●PT FORVAL INDONESIA(インドネシア)
    ●FORVAL MYANMAR CO. LTD.(ミャンマー)
    ●FORVAL CORPORATION THAILAND REPRESENTATIVE OFFICE(タイ)
    代表者 代表取締役会長 大久保 秀夫 代表取締役社長 中島 將典
    資本金 41億5千万円
    売上高 635億2千7百万円(第43期)(2024年3月期)
    従業員数 2367人(2024年3月現在)
    単体:790人
    子会社・関連会社 ■国内グループ会社(31社)
    (株)アイテック
    (株)アップルツリー
    (株)アベヤス
    (株)ヴァンクール
    (株)えすみ
    (株)FISソリューションズ
    (株)FLC
    エフピーステージ(株)
    (株)エルコム
    (株)コーディネート
    (株)三知
    (株)進駸堂販売
    (株)第一工芸社
    タクトシステム(株)
    (株)タニタヘルスリンク
    (株)テック販売山陰
    (株)トライ・エックス
    (株)奈良事務機
    (株)ネットリソースマネジメント
    ビー・ビー・コミュニケーションズ(株)
    (株)フォーキャスト
    (株)フォーバルエコシステム
    (株)フォーバルカエルワーク
    (株)フォーバルテクノロジー
    (株)フォーバルテレコム (東証スタンダード市場 9445)
    (株)フォーバルラボコミュニケーションズ
    (株)フォーバル・リアルストレート(東証スタンダード市場 9423)
    (株)プロセス・マネジメント
    (株)保険ステーション
    (株)三好商会
    (株)Meisin

    ■海外グループ(6社・1拠点)
    FORVAL(CAMBODIA)CO. LTD.
    PT FORVAL INDONESIA
    FORVAL VIETNAM CO. LTD.
    FORVAL MYANMAR CO. LTD.
    E SECURITY SERVICES CO. LTD.
    JAPANES SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY
    FORVAL CORPORATION THAILAND REPRESENTATIVE OFFICE

    ■持分法適用会社(2社)
    株式会社エイエフシー
    株式会社ビジカ
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 ・1980年9月
    電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)を設立(資本金100万円)

    ・1985年10月
    「知らない人は誰も知らない。知ってる人はみんな知っている」のCMコピーで一躍脚光を浴びる

    ・1988年10月
    第1回アントレプレナー大賞受賞(社)ニュービジネス協議会による
    「第1回アントレプレナー大賞」を代表の大久保が受賞
    11月 日本最短記録(当時)で店頭登録銘柄として株式を公開(証券コード 8275)

    ・1991年10月
    社名を「新日本工販株式会社」から「株式会社フォーバル」に変更

    ・1995年4月
    (株)フォーバル テレコム設立第三電電構想を実現するため、「(株)フォーバル テレコム」を設立。国際電話サービス事業へ進出

    ・2000年11月
    株式会社フォーバルテレコム株式会社フォーバルテレコムが東証マザーズに上場(証券コード:9445)

    ・2005年1月
    (株)エーゼット設立韓国人気俳優「ウォンビン」を起用したTV-CM「オフィスに新しいあたりまえを」が注目を集める
    4月 独立支援制度「アントレプレナー採用」から初めて、独立・起業者2名が誕生

    ・2008年4月
    保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始

    ・2014年1月
    株式会社フォーバル(8275)東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
    8月 株式会社フォーバルテレコム(9445)東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
    10月 株式会社フォーバル(8275)東京証券取引所市場第二部から同市場一部へ指定される

    ・2015年4月
    男子6人制バレーボール部「FORVAL BONDS(フォーバル・ボンズ)」を創部
    9月 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

    ・2022年4月
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    ・2023年10月
    株式会社フォーバル(8275)東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

    ・2023年12月
    人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得(国内7社目)

    ・2024年4月
    東北支社 リサイクル素材を活用した新社屋を開設
    ~BELS最高ランクとNearly ZEB認証を獲得~
    (コーヒー豆のかすや廃漁網などを活用し、オフィス環境をGDX化)

    ・2024年4月
    フォーバルグループ(連結)で売上高・営業利益・経常利益が過去最高を達成
    「新しいあたりまえ」とは? フォーバルが創業した1980年の当時、情報通信業界は限られた企業の独占状態となっており、今から見ると「選択肢がない」「料金が高い」「サービスが不便」という状態でした。

    この状況を打破するためにフォーバルが考えたのは「電話機は好きなメーカー・機種が選べる」「無料のアダプターをつけるだけで電話料金が安くなる」等、「新しいあたりまえ」のビジネスモデルです。私たちは、情報通信業界に競争原理をもたらす「新しいあたりまえ」を次々と創造し、情報通信業界に「サービス品質の向上」と「低価格化」をもたらしたと自負しております。

    そして、私たちフォーバルが現在、注力している「新しいあたりまえ」が、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化した「次世代経営コンサルティング」です。

    超情報化社会により、私たちのお客様である中小・小規模企業は、大きな変革を求められるようになりました。グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)は避けて通ることはできません。

    そこで、私たちは次世代経営コンサルティングを推進し、自らがGDXアドバイザーとしての能力を発揮し、伴走型支援により、日本全国の中小・小規模企業にGX化やDX化を促進します。また、パートナーと協力しながらGDX産業ともいうべき新しい産業の振興の実現を目指していきたいと考えています。

    国や地域、時代ごとに必要とされる「新しいあたりまえ」の創造にこれからも挑戦し続けます。

    「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る

    For Social Value フォーバル

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    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。

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