東京都農協｜農業・林業｜その他商社
全国農業協同組合連合会
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日本、そして世界で、食のために挑み続ける。
目次
私たちの事業
JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。
ＪＡ全農は、ＪＡグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のＪＡ（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。
農業のために、消費者のために、地域のために。
持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。
私たちの特徴
企業理念
私たちは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。
日本の農家と農業の発展のため、将来にわたって生産者を支援しながら、多様化した消費者ニーズにも応えていく――この大きな使命を果たすのは、並大抵ではありません。
食料自給率（カロリーベース）が38％しかない現在、農畜産物を輸入に頼らざるを得ないのが現状です。しかし、海外からの輸入農産物の残留農薬問題や遺伝子組換え食品の安全性、穀物の国際価格上昇による食品類の値上げ、家畜用飼料の高騰など輸入に頼ることによる弊害は避けられません。一方、国内でも主食であるお米の消費低迷、農家の後継者不足、耕作放棄地の拡大など農業に関する課題は多く残されており、農業の発展に関するさまざまな取組がいまJAグループに求められています。
JA全農は、全国の農家・組合員が安心して生産・出荷できるよう、また、全国の消費者に安全で新鮮な国産農畜産物をお届けし安心して食べてもらえるよう、これからもずっと日本の農業を守るために、さまざまな事業活動に取組み続けていきます。
働く仲間
全体で約8，000名の職員が活躍中！
オフィスでの仕事もありますが、生産現場に出向いてJAの担当者や生産者と関わる機会も多くあります。
また、全国各地に同期がいることも魅力のひとつです!!
オフィス紹介
本所(東京)をはじめ全国各地に事業所があります!!
全農では本所（東京）をはじめ全国に３２の県本部、及び事業所があり、どこも活気あふれる職場です。
私たちの仕事
米穀・園芸・麦類農産・畜産・酪農・営農・生産資材・生活関連事業
■米穀事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案
■園芸・麦類農産事業
・園芸事業：国産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大
・麦類農産事業：国産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売
■畜産・酪農事業
・畜産事業：飼料原料の海外からの調達、優良種豚の開発やET技術（受精卵移植）を活用した畜産農家支援、国産畜産物の流通・販売・輸出の推進
・酪農事業：生乳の流通と広域需給調整、新規需要の開拓
■営農・生産資材事業
・営農事業：生産者に役立つ営農情報の提供、直営レストランや産直イベントを通じた消費者への国産農畜産物のPR
・生産資材事業：肥料原料の輸入業務及び肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材・ダンボール等の開発・普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及、農業施設等の建設・管理
■生活関連事業
・生活リテール事業：JAグループの食品スーパー「Aコープ店舗」への物資の供給やインターネットモール「JAタウン」の運営、国産原料にこだわった「全農ブランド商品」の開発・販売
・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進
福利厚生・研修・社内制度
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
【出産育児に関する支援制度】
・育児休業
・育児時間
・育児短時間勤務
・時間外勤務の制限
・妊娠中の通勤緩和 等
【その他】
・退職金制度
・再雇用制度
・傷病見舞金、災害見舞制度 等
研修制度
■階層別研修
受入研修、JA研修、入会2年目研修、入会5年目研修、新任管理職研修、新任ライン長研修、企業経営セミナー、新任本所部長研修 ほか
■課題別研修
協同組合理念、農協法、業務対応力強化、ストレスケア ほか
■その他研修
OJT研修、外部派遣研修、自己啓発助成制度 ほか
職場環境
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平均残業時間
（月間）13.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.0日
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.9歳
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平均勤続年数19.4年
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性0名、女性0名
2022年度：男性0名、女性0名
2021年度：男性141名、女性96名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1972年3月30日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区大手町１－３－１MAP |
| 事業所 | ■本所 東京 ■事業所 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 他 ■都府県本部 青森県本部（JA全農あおもり） 岩手県本部（JA全農いわて） 宮城県本部（JA全農みやぎ） 秋田県本部（JA全農あきた） 山形県本部（JA全農山形） 福島県本部（JA全農福島） 茨城県本部（JA全農いばらき） 栃木県本部（JA全農とちぎ） 群馬県本部（JA全農ぐんま） 埼玉県本部（JA全農さいたま） 千葉県本部（JA全農ちば） 東京都本部（JA全農東京） 神奈川県本部（JA全農かながわ） 山梨県本部（JA全農やまなし） 長野県本部（JA全農長野） 新潟県本部（JA全農にいがた） 富山県本部（JA全農とやま） 石川県本部（JA全農いしかわ） 岐阜県本部（JA全農岐阜） 三重県本部（JA全農みえ） 滋賀県本部（JA全農しが） 京都県本部（JA全農京都） 大阪府本部（JA全農大阪） 兵庫県本部（JA全農兵庫） 鳥取県本部（JA全農とっとり） 岡山県本部（JA全農おかやま） 広島県本部（JA全農ひろしま） 徳島県本部（JA全農とくしま） 愛媛県本部（JA全農えひめ） 福岡県本部（JA全農ふくれん） 長崎県本部（JA全農ながさき） 大分県本部（JA全農おおいた） ■海外 現地事務所：北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドンほか ■研究所 営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）、上土幌種豚育種研究室（北海道上土幌）他 （2022年3月31日現在） |
| 代表者 | 代表理事理事長 野口 栄 |
| 出資金 | 1，152億5，500万円 |
| 取引高 | 4兆4，768億円（2021年3月期） |
| 職員数 | 7，987名（2022年3月現在） |
| 子会社・関連会社 | 全農物流(株) (株)全農ビジネスサポート 全国農協食品(株) 全農パールライス(株) JA全農青果センター(株) JA全農たまご(株) JA全農ミートフーズ(株) JA東日本くみあい飼料(株) JA西日本くみあい飼料(株) 全農グリーンリソース(株) 全農エネルギー(株) 他 現地法人：ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港 他 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 取扱高構成 | （2020年度、単位:％） ■米穀農産事業:15.2 ■園芸事業:26.0 ■畜産・酪農事業:23.6 ■営農・生産資材事業:18.2 ■生活関連事業:17.0 |
