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    東京都特殊・独立行政法人

    日本貿易振興機構

    • 4.10
    • 147 フォロワー
    企業データ
    資本金: 447億1361万4816円
    株式上場: 非上場

    全世界を相手するグローバルな環境で、国を主語にするダイナミックな仕事です

    目次

    私たちの事業

    日本と世界の経済を繋ぐシゴト

    日本貿易振興機構(ジェトロ)は日本の重要な通商・貿易政策の実施機関です。中小企業を中心とした日本企業の海外市場展開支援、対日投資の促進、アジア等諸外国との経済連携の強化に向けた通商政策への貢献を通じて、日本経済発展への貢献を目指しています。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    幅広い国内外ネットワーク

    JETROの武器は国内外に張り巡らされたネットワーク。日本各地で企業ニーズを吸い上げ、各国の最前線で日本企業の海外ビジネス支援を行っています。海外ネットワークを活かした地方創生も我々の大きなミッションのひとつです。職員は一般的に、東京本部、地方事務所、海外事務所の3拠点すべてを経験します。各所において時代のニーズに対応し、今まで以上に質の高い情報・サービスを提供していくことが求められています。そのために必要なのは、多彩な人材。文系・理系問わず、日本企業の役に立ちたい、日本経済を元気にしたいという強い気持ちと高い志をお持ちの方に是非応募いただきたいと思います。

    研修制度

    若いうちから世界に直結するスキルを養成

    JETROが最も大切にし、誇りに思っているものは、「人材」です。世界のビジネス環境が激化する中、JETROでは、お客様の多様なニーズに迅速に応え、組織のミッションを達成するため、職員の人材育成を最も重要視しています。常に制度改革に取り組んでおり、若手の育成には、特に力を入れています。
    入構後は、新入職員時代に、一生涯使えるビジネスマインド・習慣を身につけてもらうための新人教育に加え、貿易実務、国際経済など国際ビジネスに必要な基本知識を徹底的に学んでもらいます。その後、各職場でのOJT や自己学習、能力開発研修を通じて、調査・情報収集能力、事業の企画・運営能力、国際コミュニケーション能力、プロジェクト・マネジメント力、広報力・交渉力など、ジェトロ職員として求められる知識・ビジネススキルを習得していきます。
    また、事業・調査等を効果的に実施する上で必要な特定の産業・分野(農林水産物・食品、機械・環境技術、サービス産業など)や事業スキーム(海外企業の誘致、展示会・博覧会、経済開発支援など)、国・地域に関する知見が必要であると考えており、若い年次で海外経験を積める海外実習制度を整備しています。

    ■総合職
    ・新人研修(入構後約3週間)
    ・基礎パス研修(入構後約2年間:中小企業支援研修、経済基礎知識研修、財務・会計・経理研修、貿易実務研修(応用編)、顧客サービス研修、語学研修、修了研修)
    ・海外実習
    ・海外語学研修
    ・専門機関研修(国内外シンクタンク)
    ・業務実地研修(他部署が実施する海外展示会等を通して、実地業務を学ぶ出張研修)
    ・能力開発講座(例:法務研修、広報・PR研修、マーケティング・経営戦略研修(eラーニング)、プレゼン研修)
    ・階層別研修(課長代理研修、管理職研修ほか)
    ・自己啓発補助制度 ほか

    ビジョン/ミッション

    「海外ビジネスをサポートして日本を強くすること」

    JETROのミッションは「海外ビジネスをサポートして日本を強くすること」です。
    セミナーや展示会出展支援を通じたビジネスマッチングや、企業の海外戦略や政府の通商政策に貢献するための情報発信を行っています。
    政府系機関としての広範なネットワークや信頼関係を武器に、国内外の企業、政府や自治体などを巻き込みながら、日本を世界に売り込む仕事です。

    私たちの仕事

    JETROは、「世界の最前線で、日本を強くする。」ための貿易投資促進機関です

    ・対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じたイノベーション創出
    ・日本の農林水産物・食品の輸出サポート
    ・中堅・中小企業など我が国企業の海外展開サポート
    ・調査や研究を通じた我が国企業の活動や通商政策等への貢献
    ・グローバル時代の地方創生への貢献

    職種別に仕事を知る

    • 総合職

      日本企業の貿易投資促進を目的とした事業や調査・管理業務を行います。各業務の主担当として、高い技術や優れたサービスを持つ日本企業の海外展開実現に向けた情報提供や展示会出展のサポート、日本進出を検討する外国企業の支援を行います。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    制度/各種社会保険完備、年金基金、財形貯蓄、共済制度、自己啓発補助制度 ほか
    施設/独身寮、世帯寮 ほか

    研修制度

    JETROが最も大切にし、誇りに思っているものは、「人材」です。世界のビジネス環境が激化する中、JETROでは、お客様の多様なニーズに迅速に応え、組織のミッションを達成するため、職員の人材育成を最も重要視しています。常に制度改革に取り組んでおり、若手の育成には、特に力を入れています。
    入構後は、新入職員時代に、一生涯使えるビジネスマインド・習慣を身につけてもらうための新人教育に加え、貿易実務、国際経済など国際ビジネスに必要な基本知識を徹底的に学んでもらいます。その後、各職場でのOJT や自己学習、能力開発研修を通じて、調査・情報収集能力、事業の企画・運営能力、国際コミュニケーション能力、プロジェクト・マネジメント力、広報力・交渉力など、ジェトロ職員として求められる知識・ビジネススキルを習得していきます。
    また、事業・調査等を効果的に実施する上で必要な特定の産業・分野(農林水産物・食品、機械・環境技術、サービス産業など)や事業スキーム(海外企業の誘致、展示会・博覧会、経済開発支援など)、国・地域に関する知見が必要であると考えており、若い年次で海外経験を積める海外実習制度を整備しています。

    ■総合職
    ・新人研修(入構後約3週間)
    ・基礎パス研修(入構後約2年間:中小企業支援研修、経済基礎知識研修、財務・会計・経理研修、貿易実務研修(応用編)、顧客サービス研修、語学研修、修了研修)
    ・海外実習
    ・海外語学研修
    ・専門機関研修(国内外シンクタンク)
    ・業務実地研修(他部署が実施する海外展示会等を通して、実地業務を学ぶ出張研修)
    ・能力開発講座(例:法務研修、広報・PR研修、マーケティング・経営戦略研修(eラーニング)、プレゼン研修)
    ・階層別研修(課長代理研修、管理職研修ほか)
    ・自己啓発補助制度 ほか

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      17.5 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      11.6日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 10.0%
      管理職: 17.9%

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      39.6歳
    • 平均勤続年数
      15.5年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2022年度:採用人数40名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数40名、うち離職者数0名
      2020年度:採用人数23名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2022年度:男性22名、女性18名
      2021年度:男性20名、女性20名
      2020年度:男性11名、女性12名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 2003年10月1日
    本社所在地1 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル 6FMAP
    事業所 本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センター(国内事務所)40事務所以上、海外55カ国76事務所
    代表者 理事長 佐々木 伸彦
    資本金 447億1361万4816円
    職員数 1819(2021年4月現在)
    上場区分 非上場

    キャリタス就活編集部 特別情報

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    この企業が受けている認定・選定

    プラチナくるみん認定
    くるみん認定
    プラチナえるぼし認定
    えるぼし認定
    ★★★(3段階)
    なでしこ銘柄
    DXグランプリ
    DX銘柄・
    DX注目企業
    DXプラチナ
    健康経営優良法人
    ホワイト500
    健康経営優良法人
    ブライト500

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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    連結会社の状況
    従業員数(人)
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
    平均年収(円)
    従業員数(人)
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