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    大阪府鉄道

    近鉄グループホールディングス株式会社

    • 3.74
    • 491 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1264億7600万円(2023年3月)
    売上高: 1兆5610億200万円
    株式上場: 東証

    運輸・不動産・国際物流・流通・ホテル・レジャーなど幅広い事業を展開。グループの総合力を活かし、更なる成長を目指します。

    目次

    私たちの事業

    近鉄グループ約260社の舵取りを担い、グループの総合力・連携力を高める。

    近鉄グループの歴史は、1910年に大阪・奈良間を結ぶ奈良軌道が設立されたことに始まります。以来、鉄道事業を中心に、事業を通じて地域の発展と幸福に寄与することを変わらぬ役割と考え、事業を営んでまいりました。

    現在、近鉄グループは、運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど暮らしに関わる多様な事業を各地で展開しています。
    その事業エリアは、近畿を中心として、北は北海道、南は沖縄、さらに海外まで及び、グループ会社の総数は約260社にも及びます。

    近鉄グループは、『「いつも」』を支え、「いつも以上」を創ります。』をグループ経営理念に掲げ、この経営理念を具現化すべく、すべてのグループ会社がお客様に安心・安全を提供することで日常をお支えするのはもちろん、常に変化する時代やニーズに応えながら革新を続け、新たな時代を切り開いていく挑戦の姿勢を持ち、事業を展開しています。

    当社近鉄グループホールディングスは、近鉄グループの純粋持株会社として、グループ全体の経営指針の策定や、グループの総合力・連携力を高める役割を担っています。
    変化する経営環境の中で、各事業の特性を活かしつつ、グループの総合力を最大限に発揮し、グループ価値の増大を図ってまいります。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    グループの総合力を活かし、更なる成長を目指す

    近鉄グループは、運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど、暮らしに関わる多彩な事業を展開し、皆様の暮らしに新たな喜びや豊かさを提供しています。

    グループ内の事業の一例
    1 ) 運輸事業
    近畿・東海の主要都市を結ぶ路線距離私鉄日本一の鉄道をはじめ、バス、タクシー、フェリーなど幅広く取り組む近鉄グループの運輸事業。鉄道事業では、観光特急の導入、最新の列車情報を提供する近鉄アプリの配信、チケットのIC化など、お客様のさらなる利便性と快適さを追求した取り組みを行うほか、安全性の向上にも注力しています。

    2 ) 不動産事業
    「あべのハルカス」をはじめとするビルや商業施設の企画・開発・運営だけでなく、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」の官民連携による地域活性化など、さまざまな不動産事業を展開しています。 住宅部門では、沿線内はもちろん、阪神間や北摂、名古屋、首都圏といった沿線外でもマンション開発や戸建て事業に積極的に取り組んでいます。さらには、農業ビジネス「近鉄ふぁーむ花吉野」など、所有地を活用した新たな事業の創出にも着手しています。

    3 ) 国際物流事業
    近鉄エクスプレスは、輸送に加えて通関業務や関係書類の作成などにも対応する日系大手の「フォワーダー(混載業者)」として、世界中あらゆる場所へ貨物をお届けしています。船舶・航空機・車両・鉄道など、世界中にある無数の輸送手段を組み合わせ、お客様の要望にきめ細やかに応えるロジスティクス・サービスをワンストップで提供しています。

    4 ) 流通事業
    長年ご愛顧いただいている近鉄百貨店をはじめ、駅ナカショッピングモール、コンビニエンスストア、食品スーパーマーケットなど、流通事業では商業施設・販売店の管理・運営などに取り組んでおり、ご利用をいただく皆様に快適な空間と生活を豊かにする商品を届けています。近年はクラフトビールの醸造を始めたほか、地域のお土産も販売する駅ナカショッピングモール「Time’s Place」の出店も実施し、沿線地域の魅力発信に取り組んでいます。

    5 ) ホテル・レジャー事業
    ホテル事業では、都ホテルズ&リゾーツとして国内外に25のホテル・旅館を展開しています。常にお客様から「選ばれるホテル」を目指し、お客様が求められるサービスの実現に努めています。
    またレジャー事業では、「志摩スペイン村」や「海遊館」など、さまざまなレジャー施設を運営。人々に日常とは一味違った喜びと感動、楽しさを届ける“今までにないエンターテイメント”を追求しています。

    事業戦略

    事業戦略の重点テーマおよび成長戦略のためのキーワード

    近鉄グループではグループ中期経営計画の重点テーマに以下3つを掲げ、新たな事業展開と飛躍に向かうため施策を進めております。
    1.事業ポートフォリオの変革
    2.「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」の構築
    3.駅周辺再開発の推進

    研修制度

    充実した研修制度

    ●新入社員研修
    ビジネスマナーやスキルなど、社会人としての基礎を学ぶ研修はもちろん、近鉄グループの幅広い事業内容を知るためのグループ各社の研修や、研修の学びをアウトプットできるプロジェクト型の研修など、様々なプログラムがあります。

    ●階層別研修
    新任係長研修・新任課長研修・新任部長研修など、経営層を目指すために必要な力を養うためのプログラムを実施しています。中には近鉄グループの様々な会社の社員と合同で実施する研修もあり、研修を通じて近鉄グループ間の連携を高めています。

    ●ビジネススキル研修(近鉄グループビジネスセミナー)
    中堅社員の期間におけるビジネススキルの習得、リーダーシップの基礎づくりを目的に、選択型研修を実施しています。「マーケティング」「財務計数」「ITリテラシー」「マネジメント」「コミュニケーション」「思考力」などの複数のカテゴリーを定め、自身が受講したい講座を選んでいただきます。異なる年次の社員や、近鉄グループ各社の社員と一緒に受講する研修で、他者から刺激を受けることで相互成長を図っています。

    ※その他にも体系的な育成プログラムを実施しています。

    私たちの仕事

    近鉄グループホールディングス 主な業務

    近鉄グループホールディングスは、近鉄グループにおいて、グループ全体の経営指針の策定や連携力・総合力の向上といった役割を担っている会社です。
    近鉄グループホールディングス総合職事務系・総合職情報系・総合職建築系は、ジョブローテーションを通して多様な経験を積み、近鉄グループの経営層を目指していただく職種です。

    職種別に仕事を知る

    • 総合職事務系

      グループ各社(運輸、不動産、国際物流、流通、ホテルなど各事業会社に出向)および近鉄グループホールディングスの経営戦略・事業戦略・営業企画・管理部門(総務、経理、人事 など)等に携わっていただきます。

    • 総合職情報系

      グループ各社(運輸、不動産、流通、ホテルなど各事業会社に出向)および近鉄グループ全体のDXを推進する業務に携わっていただきます。

    • 総合職建築系

      グループ各社(運輸、不動産、流通、ホテルなど各事業会社に出向)および近鉄グループホールディングスにおいて、施主としての企画・管理など、建築の専門知識・技術を活かした業務に携わっていただきます。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 異動希望を申請できる
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ・各種社会保険
    ・退職年金制度(確定給付企業年金(DB)および確定拠出年金(DC))
    ・社員持株会(会社からの奨励金を上乗せして、自社株を購入・積み立てできます)
    ・社員共済会(各種祝金・医療費補助など)
    ・借上社宅(入居に際して条件あり)
    ・沿線在住手当
    ・仕事と育児両立支援
    企業主導型保育園(近鉄ほいくえん)
    育児・介護休業は法定以上の期間で取得可能(法定:最長2年、当社:最長3年)
    ・カフェテリアプラン(ホテル、レジャー、レストラン、旅行の利用券、商品券から選択)
    ・近鉄グループの各種割引など(社員専用のKIPSカード)
    ・近畿日本鉄道全線乗車可能(社員本人)、近畿日本鉄道全線乗車券支給(8枚/月)
    ・福利厚生倶楽部導入(旅行・レジャー・グルメなどの余暇支援など) など

    研修制度

    新入社員研修、階層別研修(新任係長研修など)、ビジネススキル研修、異業種交流研修、外部派遣研修 など

    自己啓発支援

    ・資格取得支援制度
    ・通信教育受講料補助

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      11.9 時間

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性24名、女性9名
      2023年度:男性21名、女性9名
      2022年度:男性13名、女性3名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 創業 1910年9月16日  設立 1944年6月1日
    本社所在地1 大阪府大阪市天王寺区上本町6-1-55MAP
    事業所 本社/大阪
    支社/東京、伊勢志摩、台湾
    代表者 代表取締役社長  都司 尚
    資本金 1264億7600万円(2023年3月)
    売上高 1兆5610億200万円(2023年3月期)
    従業員数 269名(2023年3月現在)
    出向者等を除く
    子会社・関連会社 グループ 約260社

    近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄リテーリング、近鉄百貨店、近鉄・都ホテルズ、近鉄エクスプレス、KNT-CTホールディングス、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、海遊館、近鉄ケーブルネットワーク、伊賀鉄道、養老鉄道、近鉄バスホールディングス、三重交通グループホールディングス、近鉄タクシーホールディングス、国道九四フェリー、アメリカ近鉄興業、近鉄レジャークリエイト、アド近鉄、きんえい、近商ストア、シュテルン近鉄、近鉄電気エンジニアリング、近鉄車両エンジニアリング、近鉄軌道エンジニアリング、近鉄造園土木、全日本コンサルタント、近鉄保険サービス、近鉄情報システム、近畿車輌、近鉄ベンチャーパートナーズ 他
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 【1910年~ 創業から新線建設・統合による基盤拡大、多角化の始まり】
    1910年に奈良軌道(株)を設立。生駒トンネルの完成により、大阪上本町~奈良間が開通しました。その後、伊勢や名古屋
    方面への路線を拡大するとともに、沿線で百貨店や遊園地事業を開始します。

    【1945年~ 特急ネットワークの構築と先進的なサービスの提供】
    戦後の復興期に、快適な列車の旅を提供するため、民鉄初の座席定員制の有料特急や、世界初の2階建て車両を導入しました。百貨店事業では、日本初のドラッグストアなどニーズを先取りしたサービスを取り入れました。

    【1970年~ 大阪万博を契機とした鉄道網整備と観光開発】
    大阪万博の来場者を奈良と伊勢志摩に誘致するため、難波線延伸等の大規模工事と賢島の観光開発を実施。賢島周辺は万博の「第2会場」としてにぎわいました。

    【1990年~ バブル経済の崩壊、激動する経営環境と企業経営】
    1991年のバブル崩壊以降、創業以来の拡大志向から転換し、沿線を中心に経営資源を集中するとともに、鉄道の運営合理化、不動産事業の再編、野球事業からの撤退など、再成長に向けた構造改革を断行しました。

    【2010年~ グループの総力を結集した「あべのハルカス」】
    2014年に「あべのハルカス」を開業。グループが連携して複合的なサービスを提供することで新たな価値を生み出し、あべの・天王寺エリアの魅力向上やにぎわいに貢献しています。

    【2020年~ コロナ禍の危機を克服し変革するチャンスに】
    コロナ禍を契機に、(株)近鉄エクスプレスの完全子会社化やホテル事業の二軸化経営など数々の構造改革を行い、事業基盤を強固なものにしました。
    近鉄グループは今後も成長し続ける企業グループを目指してまいります。

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    健康経営優良法人
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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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