東京都建設コンサルタント|設計|情報サービス
株式会社パスコ
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すべて見る- 3年連続で業績アップ
- No.1のサービス(製品)あり
- オンリーワン技術あり
- 海外事業展開に注力
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
防災やインフラの維持管理、国土や環境の管理・保全など【空間情報技術】により社会課題を解決し、未来社会の構築に貢献します!
目次
私たちの事業
事業領域
1.【国土強靱化】 防災×減災
気候変動に伴う気象災害の激甚化や地震・火山の噴火など、災害に対する国土の潜在的リスクへの対応は自然災害が多い日本の課題です。パスコは、国民の生活と財産を守り、経済活動を停滞させないために空間情報技術を駆使し防災・減災と緊急時の対応を支援しています。
2.【国土】 保全×管理
パスコは、空間情報技術で地方公共団体の業務を支援し、その先にある私たちの生活を支えています。皆さんが普段目にしているまちの風景には、パスコの技術とノウハウがいたるところに生かされています。
3.【インフラ】 維持×管理
道路・トンネル・橋梁・港湾・上下水道など公共インフラの急速な老朽化への対応が求められています。パスコは、多角的な調査・評価とデータの蓄積に基づく、中長期的な維持管理の戦略的な取り組みを支援しています。
4.【環境】 保全×対策
国土の保全や人々の営みに大切な環境保全。パスコは、自然と共生する未来に向け、空間情報の技術を生かしたコンサルティングで企業経営や行政業務を支援しています。
5.【分析・効率化】 ICT×GIS
労働人口の減少や高齢化に伴い、企業ではICTを活用した生産性向上に取り組んでいます。パスコは、空間情報技術とICTを融合し、企業の業務効率化を支援しています。
6.【海外展開】 技術×支援
気候変動に伴う自然災害の激甚化や地震・火山活動などへの対策は日本に留まらず、世界各国の喫緊の課題です。パスコは、世界中の人々の生活と財産を守り、各国経済の発展のために、日本で培った空間情報技術で支援しています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
地球をはかり、未来を創る ~ 人と自然の共生にむけて ~
「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能になると考えています。
航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。
事業優位性
パスコの3つの競争優位性
パスコは、「遠隔の視点(Remote Sensing)」と「近接の視点(Onsite Sensing)」から地球上のあらゆる事象を捉え、さらに、AI(人工知能)やIoT、GIS(地理情報システム)、画像処理などを活用した「分析・解析技術」を加えた3つの要素を融合することで、事業を展開しています。現実の世界をコンピューター上に再現する技術と、解析・評価・分析する技術によって、過去から現在、そして未来を予測して、国土や環境の管理・保全、インフラの維持管理、災害その他のリスク管理や対策など、社会課題の解決に向けた空間情報サービスを提供しています。
技術力・開発力
“空間情報”ってなに?
地形や構造物などの3次元座標データや形状寸法、物質の特性などの情報は、リモートセンシング技術(遠隔の視点)で収集することができます。さらに、人口統計や商業統計の情報に加え、気象データや交通・人流データなどの動的情報を付加することで、現実社会をリアルに仮想空間に再現することができます。このデータこそが「空間情報」です。近年では特に、仮想空間上に構築された空間情報を使って様々なシミュレーションを行い、実際のまちづくりなどにフィードバックするデジタルツインの実現が注目されています。
写真からわかる私たちの会社
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- テレワーク推奨
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
夏季休暇・年末年始休暇、リフレッシュ休暇、育児・介護休業、住宅手当支給、独身寮・社宅、外部福利厚生サービス、資格取得支援、テレワーク(在宅勤務)
研修制度
入社時には集合研修、オンライン研修、OJT研修があります。
入社5年目まで、研修プログラムが用意されています。
また、AIに関する研修もあります。
・e-learningによるAI基礎知識
技術者のAI基礎知識の向上を目的とする全11講座を受講
・ワークショップによるAI技術にかかわる課題解決
AIを業務運用する上での注意点や課題を把握するため、
AIの疑似体験・組織論・AI言語を用いた実習
・機械学習の実務トレーニング
より実践的なAI技術の実装方法を習得するプログラムを作成し、トレーニング
自己啓発支援
・通信教育支援
会社指定の通信講座を合格した受講料の会社補助が受けられます。
メンター制度
新卒配属後1年間、実務指導や職場生活上の相談役としてエルダーがつきます。
キャリアコンサルティング制度
社員に「キャリアコンサルタント」資格保有者が在籍しています
社内検定制度
社内資格認定制度あり
※測量、リモートセンシング、GISなど
職場環境
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平均残業時間
(月間)22.7 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.6日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者25名(対象者46名)
女性:取得者7名(対象者7名)
平均残業時間20~30時間/月
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数11.5年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性24名、女性20名
2022年度:男性35名、女性15名
2021年度:男性49名、女性22名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1953年10月27日(設立1949年7月15日) |
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本社所在地1 | 東京都目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビルMAP |
事業所 | <国内> 国内47都道府県に支店・営業所を配し、主要6都市(仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に生産拠点、埼玉、大阪、沖縄に集中処理センター、沖縄に人工衛星との通信拠点(地球局)を置き、生産体制を充実しています。 <海外> タイ、フィリピン、インドネシアなどに拠点を置き、世界の空間情報ニーズに応えています。 |
代表者 | 代表取締役社長 高橋 識光 |
資本金 | 87億5,848万円 |
売上高 | 620億円(連結売上高)(2022年3月期) |
従業員数 | 2,819名(2023年3月現在)
グループ全体 |
株主 | セコム株式会社 |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1953(昭和28)年 パシフィック航空測量(株)として創業 1963(昭和38)年 サウジアラビア・クウェート両国中立地帯国境画定作業受注 1974(昭和49)年 東証第一部上場 1981(昭和56)年 米国ESRI社のGIS基本ソフト販売開始 1983(昭和58)年 (株)パスコに社名変更 1987(昭和62)年 GPS測量を開始 1992(平成4)年 野辺山宇宙観測所電波へリオグラフの精密測量実施 1999(平成11)年 セコムグループ入り 2000(平成12)年 民間企業向け「経営ナビゲーション」サービス開始 2007(平成19)年 ドイツSAR衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功・サービス開始 2007(平成19)年 沖縄に衛星受信設備開設 2010(平成22)年 MMS(モービルマッピングシステム)全国配備 2011(平成23)年 北海道に第二の衛星受信局を開設 2011(平成23)年 GISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始 2013(平成25)年 沖縄に衛星受信局を増設して3局体制 2014(平成26)年 「災害リスク情報サービス:DR-Info」の提供開始 2015(平成27)年 航空レーザ測深機(ALB)を導入 2016(平成28)年 ダイナミックマップ基盤企画(株)の設立・運営に参画 2017(平成29)年 オリジナル地図作製サービス「マッピンドロップ」を提供開始 2018(平成30)年 「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定 2019年(令和元年) ドローン搭載型グリーンレーザースキャナの実用化研究に成功、販売開始 2020年(令和2年) 空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同で開発 2021年(令和3年) 東京都目黒区下目黒に本社を移転 2022年(令和4年) 地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出 経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定 2023年(令和5年) 国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞 IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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