大阪府建設コンサルタント
株式会社ニュージェック
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190 フォロワー
- 海外事業展開に注力
- 語学力が活かせる
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
くろよんスピリットを受け継ぐ、関西トップクラスの総合建設コンサルタント。
目次
私たちの事業
自然と人のよりよい関係を実現するために先進の技術力でベストソリューションを提案
総合建設コンサルタントとして、安全・快適・活力・魅力のある社会づくりをサポートします。
土木・建築・電気・機械さらに情報・通信分野でのベストソリューションをご提案します。
私たちの特徴
組織の特徴
社長挨拶
当社は、今年創立60周年の節目の年を迎えますが、長きに亘り事業を続けてこられましたのも、ひとえにお客様からいただいた信用と信頼の賜物であり、心から厚くお礼を申し上げます。
振り返りますと、当社は、昭和38年9月に関西電力が主体となり、国際的な建設コンサルタントの樹立を望む関西の産官学の期待にお応えする形で、「株式会社新日本技術コンサルタント」として設立されました。同年に竣工した世紀のプロジェクト「黒部川第四発電所建設事業」(関西電力)に従事した多くの技術者たちが、不屈の共創精神「くろよんスピリッツ」のもと揺籃期を支え、国内外の電力事業を中心に社会資本整備に係る調査、計画、設計および施工監理に携わりながら飛躍的な成長を遂げました。平成3年には社名を「株式会社ニュージェック」に改め、大阪、東京の2本社制のもとに、国内外に支店、事務所を展開する総合建設コンサルタントとして、お客様のニーズにお応えして参りました。
近年では、建設コンサルタントを取り巻く情勢は大きく変化しており、激甚化しつつある自然災害に対する国土強靭化方策、カーボンニュートラルの早期の実現、また少子高齢化時代の社会インフラの効率的な設計・建設・保全に対応するための情報通信技術の導入など、我々の担うべき課題の重要性と緊急性は益々大きくなっています。
私たちは、これらの社会課題に適切に対処するため、「自然と人を技術で結び、持続可能で快適な未来を創る。」ことを使命として、これまでも、またこれからも、人財を育て、最先端の技術を磨き、さまざまな変化への即応性を高める不断の努力を続けることで、世の中に安全安心をお届けする信頼される企業であり続けたいと思います。
Technology in harmony with People and Nature
ビジョン/ミッション
共に拡げ高め合い、“自然と”生きられる社会を世界に。
<ビジョン解説>
■「“自然と”生きられる社会」
ニュージェックの使命には「持続可能で快適な未来を創る」とあります。では「持続可能で快適な未来」とは何か?それは人類を育んできた「自然と共に」生きることであり、また、誰もがお互いを尊重し、多様性を認める「自然体で」生きることができる社会だと、私たちは考えます。つまり、使命を果たし続けた結果、私たちが実現するのは「“自然と”生きられる社会」。
“自然と”という言葉の中には、「自然と共に」「自然体で」という意味合いを重ねています。
■「共に拡げ高め合い」
私たちが技術を高め、さまざまな活動に取り組んだ結果として、安全・安心な社会基盤整備で社会に貢献する。それが「“自然と”生きられる社会」の実現のために、私たちニュージェックができることであり、そうありたいという願いを込めました。
また、それは私たちのみならず、共創パートナーと業容や活動領域・視野を拡げ、技術や企業価値を高めることも意味しています。
■「世界に」
「“自然と”生きられる社会」が世界にも広がってほしい。そのためには、私たちの活動領域も世界へと拡げていく必要があります。2050年には、私たちが世界で活躍し、「“自然と”生きられる社会」もまた世界へと広がっている。そんな姿を目指しています。
<ビジョンへの想い>
私たちの目指すビジョンを見て、たとえば共創パートナーとなる建設コンサルタントをお探しの企業の方に共感いただき、一緒に新しい価値を生み出していく。学生さんや当社に関わりのある方々がこのビジョンに共感し、一緒にニュージェックを成長させていく。社内だけではなく社外も含めてビジョンへの共感を生み出すことで、より一層、ビジョンの実現へと近づいていく。そのようなことができればうれしい限りです。
社風
“共創できる自律人財”への育成を目指して
ニュージェックの資産は“人財”。
社員一人ひとりの成長がニュージェックの成長に繋がるという考えのもと、
“共創できる自律人財”への育成を目指して、
社員のキャリア形成を支援する各種研修や制度を充実させております。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
インフラに関する困りごとを解決し、安全で快適な社会をプロデュース。
道路や河川、上下水道、電気など、私たちの生活に欠かせない社会資本(インフラ)。これらの建設には「設計・施工分離の原則」といい、公平性・透明性の観点から設計と施工を別の事業者で分担することがルール化されています。
そのうちの設計パートを担うのが、建設コンサルタント。国や地方自治体など発注者の技術パートナーとして、企画立案から調査・計画・設計、さらに維持管理までをサポート。その地域の特性や抱えている課題をとらえ、土木建設の幅広い技術と知見で解決策を導き出し、将来にわたって安全で快適な毎日を支えるインフラをプロデュースします。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
福利厚生・社内制度
安心で安定した生活や、プライベートがあってこそ、思い切って仕事に打ち込めるもの。
ニュージェックでは、多様な働き方や福利厚生に関する制度を充実させ、
社員が最適なワーク・ライフ・バランスを実現するためのサポートを行なっております。
■勤務制度
■休日・休暇制度
■住宅サポート
■生活サポート
■資格取得サポート
■健康サポート
■社内表彰制度
■業務改善提案制度
■厚生施設
■社内親睦
研修制度
・新入社員研修
・階層別研修(若手・中堅・管理職)
・OJT教育
・資格取得支援研修
・専門技術研修
・品質研修
・コンプライアンス研修
・安全・衛生研修
・メンタルヘルス研修
など
自己啓発支援
・社会人ドクター支援制度
・資格取得支援制度
・語学力向上支援制度
など
メンター制度
新入社員を対象に、先輩社員との定期的な面談により仕事や健康面のほか個人的な悩みなどを相談する機会を設けることで、職場へのスムーズな適応をサポートする「メンター制度」を設けております。
キャリアコンサルティング制度
技術士資格取得対策講座
社内検定制度
資格取得支援
技術士・一級建築士の資格取得に対して、社内講習会、模擬面接、社外講習会の費用助成等を行ない、早期の資格取得に向けたサポートを行なっております。
職場環境
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平均残業時間
(月間)22.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 5.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者8名(対象者14名)
女性:取得者3名(対象者3名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢46.0歳
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平均勤続年数13.6年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数29名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数33名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数28名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性13名、女性16名
2022年度:男性19名、女性14名
2021年度:男性22名、女性6名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 設立:昭和38年9月21日 |
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本社所在地1 | 〒531-0074 大阪市北区本庄東2-3-20MAP |
事業所 | ■大阪本社 ■東京本社 ■大阪本社別館 ■東京本社別館 ■北海道支店 ■東北支店 ■関東支店 ■北陸支店 ■中部支店 ■近畿支店 ■中国支店 ■四国支店 ■九州支店 ■沖縄支店 |
代表者 | 代表取締役社長 山林 佳弘 |
資本金 | 2億円(授権資本金8億円) |
売上高 | 167.6億円(2023年12月期) |
従業員数 | 855名(技術者/607名)(2024年4月現在) |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 当社は、昭和38年に世界でも屈指の黒部ダム建設において活躍した中核技術者が集結し、株式会社新日本技術コンサルタントとして創業しました。その後、国内海外の大型プロジェクトにおいて主力コンサルタントとして次々と実績をあげ、ニュージェックの呼称でお呼び頂くようになりました。そして、国際化が進む中で平成3年に社名を株式会社ニュージェックに変更し、現在に至っております。 1963年(昭和38年) 株式会社新日本技術コンサルタント創業 1967年(昭和42年) 東京支社の開設(平成4年に本社) 1971年(昭和46年) 宇治市槙尾山に水理実験所開設 1972年(昭和47年) 名古屋事務所開設(平成3年に支店、平成13年に中部支店) 1973年(昭和48年) 仙台事務所開設(平成3年に支店、平成13年に東北支店) 1976年(昭和51年) 広島事務所開設(平成7年に中国支店) 1989年(平成元年) 沖縄事務所開設(平成17年に支店) 1990年(平成2年) 株式会社エヌイーエス設立 1991年(平成3年) 社名を株式会社ニュージェックに変更 1993年(平成5年) 九州事務所開設(平成6年に支店)新潟事務所開設(平成7年に支店、平成13年に北陸支店) 1995年(平成7年) 四国事務所開設(平成16年に支店) 1996年(平成8年) 北海道事務所開設(平成17年に支店) 品質マネジメントシステムJIS Q 9001登録(東京本社)(平成9年に全社(海外事務所除く)登録) 2000年(平成12年) 環境マネジメントシステムJIS Q 14001登録(全社(海外事務所除く)登録) 2005年(平成17年) 大阪本社、自社ビル(大阪市北区)へ移転 2008年(平成20年) 情報セキュリティマネジメントシステムJIS Q 27001登録(大阪本社)(平成29年に全社(海外事務所除く)登録) 2015年(平成27年) 水理実験所を京都市伏見区に移転 2019年(令和元年) 災害対応チーム(JEC FORCE)の設置 2020年(令和2年) 5本部制に移行 働き方改革推進グループ、人財育成センター等の設置 2021年(令和3年) DX推進グループの設置、えるぼし認定(3段階目)の取得 2022年(令和4年) 海外技術センターの設置 2023年(令和5年) 創立60周年 2024年(令和6年) ISMSクラウドセキュリティ認証JIP-ISMS517-1.0登録(DX推進グループ) |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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