東京都建設コンサルタント|設計
セントラルコンサルタント株式会社
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94 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- 海外勤務のチャンスあり
誠意と情熱ある行動力と高い技術力によってお客様の信頼に応え、高度な技術サービスを提供することにより社会貢献を果たします。
目次
私たちの事業
様々なインフラ整備事業をプロデュース
当社は総合建設コンサルタントとして、国内外における道路、交通、橋梁、河川、上下水道、都市計画、環境、建築など幅広い分野において、調査から計画・設計・維持管理に至るすべての事業プロセスに対応したエンジニアリングサービスを提供しています。近年では発注者と協働で事業を進めるPPP(事業促進監理業務)、CMなど新たなマネジメント業務も実施しています。
私たちの特徴
事業戦略
総合力でこれからの社会を創造する「描くのは、未来」
私たちは総合建設コンサルタントとして、国内外の道路、交通、橋梁、河川、港湾、上下水道、都市計画、環境など幅広い分野を事業領域に、調査から計画・設計・維持管理に至るすべてのプロセスに対応したエンジニアリングサービスを提供しています。
技術者一人ひとりがプロフェッショナルとして「自分が未来を描いていく」志のもと、次世代にとっても安全で安心して豊かに暮らせるまちづくりの実現に向け、これまでも、そしてこれからも社会を支える総合建設コンサルティングとして明日の社会を創造します。
企業理念
人材を“人財”に育成、 会社は社員とともに成長
私たちは経営理念である『誠意と情熱ある行動力と高い技術力によってお客様の信頼に応え、高度な技術サービスを提供することにより社会貢献を果たす』のもと、インフラ整備を通して社会貢献を果たすため、社員が同じベクトルに向かい、日々進歩する技術や課題へ対応できるよう、一人ひとりがレベルアップに向けたたゆまない努力を惜しみません。
会社は社員を大切な財産と捉え、多様かつ複雑化する課題へ柔軟に対応できる人財の育成に力をおき、プロフェッショナル集団となるべく、技術士等の資格取得支援やOJTによる若手社員指導など周囲からのサポートと社員自らが向上心を持って仕事に向かえる環境整備を日々行っています。
社員が多様な働き方のもとで健やかに働き、成長していくことが、会社の持続的発展、そして未来への成長につながるものと信じています。
職場の雰囲気
柔軟で多様性に富んだ新しいワークスタイルの実現に向けて
建設コンサルタント業界では、繁忙期における長時間労働の抑制や仕事と生活の両立など、労働環境に関わる問題への対応が課題となっています。
当社では、「柔軟で多様性に富んだ新しいワークスタイル」の実現に向け、働き方改革の各施策により労働環境の改善を図るとともに、従業員がライフスタイル、ライフステージに応じた働き方を選択・変更できる「多様な働き方」への取り組みを進めています。
■労働環境への取り組み
・ノー残業デーの導入
・定時以降の電話自動応答
・労働時間の見える化
・年次有給休暇制度
・積立安心休暇制度
・その他の休暇制度
■心とからだの健康づくりの推進
・健康管理メンタルヘルス対策
・ハラスメント対策
・健康増進に向けた福利厚生制度
■ワーク・ライフ・バランスの推進
・短時間勤務
・週休3日
・時差出勤
・テレワークの推進
■仕事と子育て・介護の両立支援
・産前・産後休暇制度、育児休業制度、育児のための短時間勤務等
・次世代育成支援の取り組みとして、「子育てをサポートしている企業」の認定マーク「くるみん」を取得
・仕事と介護の両立をサポート
■ダイバーシティの推進
・女性活躍の推進
・シニア世代の活躍推進
・障がい者と共に働く環境
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
仕事内容
半世紀にわたり社会インフラ整備に関わる「マネジメント、計画・環境、都市、建設、海外」の各分野の業務を行って参りました。
●道路:多様化・高度化する次世代の道路事業への要請に対応
●交通:次世代の交通課題に対する、最善のソリューションを提案
●橋梁:高度な技術力のもと、末永く後世に残す橋梁技術を提案
●トンネル:調査・計画・設計から維持管理まで、地下構造物のあらゆる要請に対応
●河川・海岸・砂防”水を治め、水を生かす”をテーマとした川づくり、街づくりを提案
●上・下水道:安全・安定・安心を備えた上・下水道施設への技術提供
●計画:都市・地域の幅広いニーズに対応したプランづくりとその実践
●都市基盤:様々な施設の基盤整備から事業マネジメントまで、まちづくり全体をサポート
●環境:持続可能な社会の実現に向けた“人と自然の新たな共生関係の構築”を支援
●建築:地域振興・福祉・防災などの幅広いニーズに応じた建築物の整備
●マネジメント:総合建設コンサルタントの技術力を駆使したマネジメントの提供
●維持管理・保全:安全・安心、持続可能な社会インフラのメンテナンスへの対応
●海外:国内で培った総合的なエンジニアリングサービスによる国際貢献
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 財形貯蓄制度あり
- テレワーク推奨
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種保険完備:健康保険(三菱健康保険組合)、厚生年金、雇用保険、労災保険
≪福利厚生≫
施設 : 社有リゾートマンション、リゾートクラブ会員
健康診断 : 定期健診、ストレスチェック
制度 : 退職金、退職年金、財形、部単位行事補助、メンタルヘルスケア
・子育て支援制度(育児休暇、出産休暇、育児時短勤務、産前・産後休暇制度など)
・借上住宅(家賃の70%を会社が負担)、引っ越し代を会社負担
≪休日・休暇≫
完全週休二日制(土日)
年間休日:120日
有給休暇:20日(積立安心休暇制度:最大40日)
休暇制度:夏季休暇、年末年始休暇、半日・時間休暇、リフレッシュ休暇、結婚休暇、忌引き休暇など
研修制度
■階層別研修
内定者研修(社会人準備としての自宅学習プログラム)
新入社員研修(ビジネスマナー・グループワーク・CAD・現場視察等)
新入社員職場研修(OJT)
新入社員フォローアップ研修(入社1年後)
昇格に合わせた新任副主任研修・新任主任研修・新任管理職研修
管理職研修
キャリア採用社員研修
■職能研修
技術士資格取得を支援する受験指導(受験対策講習会、模擬試験、論文添削指導 他)ヒューマンスキル研修(eラーニングライブラリ(約100コース)利用)
基礎技術研修(橋梁、構造物、土質、地質他)
■その他研修
若手社員による海外短期研修
若手技術者等を対象とした技術発表会
語学研修(英語、スペイン語)
自己啓発支援
社内CPD制度(自己研鑽) の推進
技術士資格取得を支援する受験指導(受験対策講習会、模擬試験、論文添削指導 他)
資格取得に伴う資格手当の支給
希望受講型のeラーニングライブラリ
独自の技術研修eラーニングの整備・活用
キャリアコンサルティング制度
若年時教育プログラムに基づく、若手技術者の技術形成支援
職場環境
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平均残業時間
(月間)33.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.3日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 3.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者6名(対象者9名)
女性:取得者6名(対象者6名)
平均残業時間
技術職の平均
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.4歳
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平均勤続年数14.9年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数16名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数18名、うち離職者数1名
2021年度:採用人数16名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性11名、女性5名
2022年度:男性17名、女性1名
2021年度:男性11名、女性5名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1967年(昭和42年)1月30日 |
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本社所在地1 | 〒104-0053 東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル10階MAP |
事業所 | ●事業部門(東京事業本部、東北支社、中部支社、大阪支社、広島支店、九州支社) ●事務所(新潟、四国) ●営業所(青森、盛岡、秋田、山形、福島、茨城、北関東、千葉、江戸川、横浜、相模原、山梨、岐阜、三重、静岡、東三河、京都、兵庫、奈良、和歌山、倉敷、徳島、松山、高松、福井、滋賀、鳥取、島根、山口、熊本、宮崎、長崎、佐賀、大分、沖縄) ●海外支店 (グァテマラ、パラグアイ、ボリビア、フィリピン、ミャンマー) |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 中田健一 |
資本金 | 1億3千万円 |
売上高 | 125億5785万円(2023年9月期) |
従業員数 | 506名(2023年9月現在) |
主要取引先 | 国土交通省、都道府県、市区町村等の官公庁、海外(JICA他)、高速道路株式会社等、民間会社等 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 三菱グループ系の総合建設コンサルタントとして1967年(昭和42)1月30日に設立 1967年 セントラルコンサルタント(株)を設立 1967年 名古屋、大阪、仙台に支店等を開設 1973年 売上高10億円を突破 1977年 広島支店を開設 1980年 売上高30億円を突破 1988年 海外部を移転 1989年 売上高50億円を突破 1992年 従業員持株会を設立 1995年 定年60歳へ変更 1995年 売上高70億円を突破 1998年 ISO9001認証取得 2011年 東北支社に東日本大震災復興支援室を設置 2015年 働き方改革推進を宣言 2018年 売上高100億円を突破 2020年 規定・規則の大幅な改定 定年を65歳まで延長、時差出勤、時短勤務など新制度の導入 2021年 試行していたテレワークが恒常的な制度 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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