東京都情報サービス｜システム・情報処理｜ソフトウェア
株式会社ＱＵＩＣＫ
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日本経済新聞社グループの一員として、価値ある金融情報サービスを提供し、日本の金融市場を支えています。
目次
私たちの事業
国内トップレベルの金融情報ベンダーです
QUICKは、世界中から株式、債券、為替など膨大なデータやニュースを集め、素早く提供することで、金融資本市場に関わる皆さまの意思決定をサポートしています。
情報提供の速報性を高めつつ、1971年の創業以来、日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担ってきました。
これからは、膨大なデータの収集・提供に留まらず、多様な視点から情報に評価・分析を加え、新たなナレッジコンテンツを生み出す取り組みを、進めていきます。
私たちの特徴
事業戦略
世界と共創する「ナレッジプロデューサー」を目指します
QUICKは、新たなナレッジコンテンツを生み出すために、海外企業との連携を深めています。
たとえば、技術面では、米国で急激に進むFinTechの技術を取り入れるべく、米国のXignite社へ出資して、パブリッククラウドに構築したWeb APIからマーケット情報を提供することに挑戦しています。
新たな投資テーマとして注目が高まる「ESG投資」の関連サービスは、英国の社会的責任投資の調査機関であるVigeoEiris社と業務提携を行い、日本でいち早く提供し始めました。
海外の人々と共にサービスを創り上げる場面が今まさに拡大中です。
事業・商品の特徴
「日経平均株価」の算出や、新聞をはじめマスコミへのデータ提供も行います
日経平均株価をはじめ日本を代表する経済指数の算出や、新聞などマスコミへのデータ提供も、QUICKの大切な仕事です。
オフィス紹介
オフィスの一部をご紹介します。
写真1枚目のセミナールームでは、お客様を招いて情報端末の操作案内や、マーケットの旬のテーマに沿ってQUICKの情報の活用講座を行っています。（今後の選考過程では、皆さんに情報端末を操作していただく機会もご用意いたします。）
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
私たちの仕事
弊社のサービスを担う仕事は、下記の5つのセクションに大別されます。
＜情報セクション＞
QUICKが提供する世界の金融情報の「収集、加工、編集」に関わる業務を担います。また、新規情報追加の企画と実行も行います。
＜開発セクション＞
膨大な金融情報を処理する強固なサービス基盤、データベースを構築し、安定した運用を行います。また、金融経済情報をあらゆるシーンに合わせて提供するために、情報端末、オンライントレードサービス、店頭表示系など様々なサービス開発を担います。
＜営業セクション＞
金融機関や事業法人を相手にする法人営業。顧客のニーズとマーケットのトレンドを的確に捉え、柔軟なソリューションを提供します。
＜イノベーションセクション＞
新たな発想やテクノロジーを利用してQUICKの新規事業の企画立案を行います。
例えば「IRroid」と言う美少女キャラクターによる個人投資家向けサービスの発信や、米国企業との提携によるFinTech事業の企画実行などがあげられます。
＜研究セクション＞
「資産運用研究所」「企業価値研究所」「ESG研究所」の3研究所体制で、未来を読み解くナレッジコンテンツを創造します。例えばESG研究所では、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)と言った視点からの分析で社会的責任投資を支えるアドバイザリーサービスを行っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- フレックスタイム制度あり
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度（MBA含む）あり
福利厚生・社内制度
【制度】社会保険完全加入、企業年金制度、財形貯蓄制度、住宅制度、住宅融資制度、退職金制度、社員互助会、社員持株会、永年勤続表彰制度、功績表彰制度 他
【施設】日本経済新聞社健保組合保養所、会員制福利厚生制度、宿泊補助 他
研修制度
新人研修、キャリア研修、専門職研修(外部研修・内部研修)、テーマ別研修、公的資格取得奨励、国内留学制度、語学研修補助 他
自己啓発支援
・資格取得をバックアップ
メンター制度
・入社後半年間のチューター制度
職場環境
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平均残業時間
（月間）29.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.7日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 9.1%
管理職： 18.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者4名（対象者7名）
女性：取得者2名（対象者2名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢46.0歳
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平均勤続年数17.2年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数15名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数15名、うち離職者数1名
2022年度：採用人数13名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性8名、女性7名
2023年度：男性9名、女性6名
2022年度：男性6名、女性7名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1971年10月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都中央区日本橋兜町7番1号MAP |
| 事業所 | 東京・大阪・名古屋・ロンドン・香港 |
| 代表者 | 代表取締役社長 高見 信三 |
| 資本金 | 66000万円 |
| 売上高 | 283億円（2023年12月期） |
| 従業員数 | 716人（2024年4月現在） |
| 主要取引先 | 証券会社・銀行などの金融機関、官公庁・自治体、機関投資家、事業法人など |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数（人）
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