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東京都ソフトウェア|コンサルタント|システム・情報処理
株式会社プロシップ
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日本No.1から世界No.1へ!大手・上場企業を中心にお客様の成長を「固定資産管理」領域から支えるITのベストパートナー
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目次
私たちの事業
ソフトウェアパッケージ「ProPlus」シリーズの開発・販売
会計系パッケージシステムの開発・販売が事業の柱。会計分野の中でも固定資産管理に特化しており、この領域では国内シェアNo.1を誇っています。
資産件数が多く、複雑な業務課題を抱える大手・上場企業を中心に累計で5000社を超える導入実績。国内に留まらず28の国と地域、合計217法人の海外導入も進んでおります。
制度改正が多く、システム対応が求められる頻度の高い固定資産管理を競合他社のどこよりも早く対応し、圧倒的な専門性で顧客の業務効率化に寄与している点が特徴です。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
私たちにしかできない領域で、”世界No.1”へ
業界No1、国内No1、世界No1…、TOPになる会社にはどんな要素があるでしょうか?
その1つに、「他社がやらないこと・できないことを、突き詰めて実現できる」ということが挙げられるのではないでしょうか。
私たちは 固定資産管理ソリューションという領域で、私たちでしか作ることのできないシステムとソリューションを、お客様に提供し続けています。
その結果、今では国内の大手上場企業の半数のシェア、 つまり 日本No.1のシェアまで成長することができました。
しかし、私たちはまだ満足していません。 日本のみならず、世界にはまだまだ私たちを必要としているお客様がたくさんいます。
”Specialty for Customer ー高い専門性をもったプロとしてお客様に貢献するー”という基本理念を胸に、世界No.1というさらなる高みに向かって、これからも 歩み続けていきます。
私たちと一緒に、”世界No.1”を目指しませんか?
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組織の特徴
”団結”を合言葉に、チームで成功を創り出す
私たちの仕事は、チームで取り組むことがほとんど。
一筋縄ではいかない案件に、みんなで一緒に立ち向かっています。
難易度の高い大規模な案件だと数年単位のものもあれば、
途中でトラブルや予想外の事態が発生することも少なくありません。
だからこそ、「どうやったらより良いものができるか」と仲間と知恵を出し合い助け合い、努力を重ねます。
そして、1つのプロジェクトを終えると、お客様に最高の仕事ができた時の喜びを、仲間と共に噛みしめることができるのです。
仲間と大きな仕事を成し遂げた達成感・やりがいを感じながら、
私たちにしかできない仕事をしていきましょう!
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研修制度
研修×自己学習=高い”Speciality”をもった人材に
人が伸び続けていくには、強い成長意欲が前提となります。 もちろん、その成長を促す環境も重要です。 プロシップは、「出る杭を伸ばす」という言葉が定着して いるように、自ら手をあげて高い壁に挑み成長しようとする 社員には、より裁量のある仕事を任せて、成長を 後押しする風土があります。入社時にITや会計の知識が無くても問題ありません。社内・社外の研修と、自己学習を通して、”Speciality”を高めていきましょう。
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写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
あらゆる業種・業界の企業に対してソリューションを提供しています。
自社開発のソフトウェアパッケージを軸に、あらゆる業種・業界の企業に対して長年に渡りソリューションを提供してきました。
企業の成長基盤を支える固定資産管理の分野を強みとして、他社と差別化した独自のポジションを確立しています。
2017年9月に東証1部上場を果たし、国内シェアトップクラスを走りつづけていますが、次なる収益の柱となる新ソリューション開発やAIを活用した新製品開発にも取り組んでおり、基本理念の「Speciality for Cutomer」を合言葉に、更なる事業の拡大を進めています。
職種別に仕事を知る
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システムエンジニア
当社のエンジニア職は、
製品を開発する部署と製品を導入する部署の大きく2つに分かれています。
<製品開発部署>
「ProPlus」シリーズのバージョンアップや機能強化、新技術の調査、新製品の開発などをメインで担当。
会計の知識と最新のITスキルを駆使して、より良い製品を創り出しています。
<製品導入部署>
大手企業の経理部や経営層に対して、システム導入・会計業務フロー改善提案まで行います。
業務としても、お客様と直接かかわる要件定義から、開発作業・テスト・保守運用まで一気通貫で担当することが可能です。
また、コンサルティング会社や大手システムインテグレーターと協業してプロジェクトを運営するケースもあるため、
社内外との調整力や交渉力を磨くこともできる部署です。
部署を問わず、上流工程から下流工程まで携わることができるため、
ITスキルはもちろんのこと、プロジェクトマネジメント力・業務知識・製品知識・導入メソッド等を身に着けることが可能です。 -
コンサルティング営業
大手・上場企業の経理・財務部の部長課長クラスのお客様に対して、会計・ITの専門性を駆使した「ProPlus」シリーズの提案活動を行います。
大手企業ならではの要望・業務の複雑な課題さがある為、契約までの期間は平均3~4か月、場合によっては2~3年かかる事もあります。難易度こそ高いですが、アプローチから課題分析・ヒアリング・提案・契約・顧客フォローまで担うため、深く広い営業スキルを身につける事ができます。
今後は海外展開にも力を入れて取り組んでいくため、「国内営業でスキルを身に着けて、海外営業にチャレンジ!」というチャンスもあります。
~提案の流れ~
問い合わせをいただいた企業へ訪問
※半分はオンライン対応となります
↓
システム導入検討の背景や課題をヒアリングをし、自社製品、ソリューション(問題解決)の提案を行う
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見積作成、契約
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社内エンジニアへの引継ぎ
↓
アフターフォロー
※導入後のお客様の声をヒアリング、追加提案を実施
福利厚生・研修・社内制度
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、定期健康診断、慶弔見舞金制度、
リゾート施設・スポーツ施設利用、 ストックオプション制度
研修制度
入社時には、ITや会計の知識はなくても大丈夫。
社内講師による研修を受け、いち早く活躍できる人材へと成長することが可能です。
入社後3日間の新人研修の後は、主にJavaを用いたプログラミング研修を3カ月間実施。その後配属先でのオンボーディング・OJTへ。上流から下流までの一連の流れをアシスタントの立場で学ぶことで、早期に一人前のエンジニアを目指すことができます。
■新入社員研修
プログラミングの基礎、ソフトウエア工学の基礎等、業務に必要な初歩的な知識・技術といった基礎を習得します。
■技術・業務講習会
社内講師が、システム開発に必要な技術(開発言語やデータベース等)や業務知識(会計・販売等)を、更に磨くための様々な講習会・勉強会を社内で実施しています。
■管理職研修
社内の管理職を対象に期待される役割を認識し、マネジメントスキルを磨くためのセミナーを開催しています。
■外部講習会
最新技術や理論を学ぶために、必要に応じて社外セミナーに参加してもらうことがあります。
自己啓発支援
■資格取得報奨金制度
会社が指定する様々な資格を取得すると、表彰&一時金支給があります。
メンター制度
■ブラザー・シスター制度
入社一年目の社員には、入社2~3年目の先輩社員が教育担当としてつきます。
職場環境
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平均残業時間
(月間)23.0 時間
最終更新日:
社員について
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平均年齢33.4歳
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平均勤続年数8.3年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性19名、女性8名
2022年度:男性29名、女性11名
2021年度:男性31名、女性7名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1969年4月 |
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本社所在地1 | 東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビルMAP |
事業所 | 西日本支社/大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目3番9号 ORIX 久太郎町ビル2F |
代表者 | 代表取締役社長 鈴木 資史 |
資本金 | 7億2285万2千円 |
売上高 | 68億1293万7千円(2024年3月期) |
従業員数 | 276名(2024年4月現在) |
子会社・関連会社 | 【グループ会社】 国内:(株)プロシップフロンティア本社/東京都千代田区 (株)プロシップフロンティア西日本支社/大阪府中央区 海外:普楽希普信息系統(大連)有限公司/中国遼寧省大連市 【その他】 連絡事務所/アメリカ・ニューヨーク州イサカ市 |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1969年4月 日本エム・アイ・エス株式会社(現当社)を設立 システムコンサルティング業務を開始 1978年6月 会計パッケージシステム「ASPAC-I」を開発・販売スタート 1994年7月 「 ProPlus 」開発・販売スタート 2001年5月 株式会社プロシップに商号変更 2004年4月 関西営業所(現西日本支社)を開設 2005年4月 プロシップ大連(中国現地法人)を設立 2005年3月 ジャスダック証券取引所に上場 ( 現JASDAQ市場 ) 2012年4月 ProPlusグローバル対応 本格展開開始 2013年4月 プロシップ上海(中国現地法人)を設立 2016年10月 東京証券取引所 市場第二部に市場変更 2017年9月 東京証券取引所 市場第一部に市場変更 2017年11月 2017年度ポーター賞受賞 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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