東京都調査・研究・シンクタンク|システム・情報処理
株式会社大和総研
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大和総研は日本有数の総合シンクタンクとして、世界最高水準の「知」を駆使し、革新的な未来を創造し続けている企業です。
目次
私たちの事業
リサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンク
大和証券グループのシンクタンクとして、スペシャリストが相互に連携し、お客様の抱える潜在的な課題に対して最適なソリューションを提供しています。
デジタル化・ビジネスの変革が大きく加速しており、デジタルトランスフォーメーションが「新たな日常」の原動力となっています。当社では、シンクタンクとしてシステムとAIの融合に伴う新たなビジネスの創出に向け、データサイエンス人材の育成を強化。高度なデータ分析力・AI構築力を活かした、より革新的なサービスの提供を通して、社会に貢献しています。
(1)リサーチ
シンクタンクとしての調査分析を基に、質・量ともに充実した情報発信や政府の審議会への委員としての参画など幅広い政策提言活動により社会や経済の発展に貢献
(2)コンサルティング
事業戦略の策定から実行までのワンストップサービスにより、お客様の成長戦略を立案
(3)システム
高品質で信頼性の高いシステムサービスを提供し、AIやデータサイエンスなどの先端テクノロジーでお客様のビジネスを強力に推進
私たちの特徴
企業理念
信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保
「人こそ、最大の財産」
大和証券グループの最大の財産は「人材」です。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施。多様な働き方を実現するために、両立支援制度の整備、女性活躍支援などワークライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます。大和総研には社員の想いを尊重し、周囲がサポートしてくれる温かい雰囲気があります。みなさんの前向きなチャレンジを応援します!
ビジョン/ミッション
大和総研グループの果たすべき使命
大和総研が社会に存在する意義、すなわち果たすべき使命は、大和総研で仕事に取り組む上で最も重要な要素です。果たすべき使命を正しく理解することで、日々の業務の「目的」が明確になり、やりがいを感じながら仕事に取り組むことができます。
■大和証券グループおよびお客様企業等(官公庁・一般)がそれぞれの社会的使命を果たせるよう提案・実行する
■環境、教育、経済成長、技術革新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続ける
研修制度
最先端テクノロジー
大和総研の強みの1つが、最先端テクノロジーに関する豊富な知見。先端技術の研究・開発を専門的に担う組織を設けており、データサイエンスやAI、ブロックチェーンといったさまざまな先端技術分野を追求しています。また、部署を問わず社員のデータサイエンスに関する知見の底上げを目的とした「総研ラボ」という学習支援を通じて、未経験者が一から学ぶこともサポート。全社的なスキル向上に注力しています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
仕事内容
(1)リサーチ
不透明な未来の道標となる経済・金融における中長期的な見通し、地方創生・SDGs・サステナブルファイナンスなど時流に則したテーマや課題を取り上げ、専門家の切り口で質の高い情報を社会に発信しています。
また、テーマを深掘りするセミナーの開催、書籍・刊行物の発行、各種調査会・委員会への参加などを通じて、経済、社会、金融資本市場の活性化と発展に寄与する取組みを行っています。
(2)コンサルティング
新規事業の立ち上げ・事業拡大など今後のビジネス戦略を定めるための事業評価やロジック、また定めた戦略を実現するための組織設計・人事制度など、ビジネスを成功に導く戦略の策定支援から実現支援までをワンストップで行います。
(3)システム
これまでの多種多様な業態に対するソリューション提供ノウハウをもとに、お客様の戦略を具現化するシステムのコンサルティングから、企画、設計、運用、保守に至るまで、システムのライフサイクル全般にわたるトータルソリューションを提供します。
デジタル化の進展により、データ分析を通じた事業戦略の立案や意思決定、新たなビジネスの創出へと活用場面が広がっています。このため、ビジネスとITを切り離して考えることは難しく、多様化するITソリューションの中から最適なソリューションを選択できるかがお客様の競争力を左右するため、私たちは、今後起こる社会の変化をしっかりと見据えながら、お客様への革新的なサービスの提供を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
■福利厚生
通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェエルジュサービス、家事代行サービス
■健康サポート
定期健診、人間ドックなど
■資産形成サポート
財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度など
■勤務制度
短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、サテライトシェアオフィス勤務、所定時間外労働の免除、社内インターンシップなど
■施設
独身寮、保養所など
研修制度
大和総研の研修制度は、部門を問わず必要とされるスキルやマインドを身につけるための「一般研修」と、それぞれの社員が目指すキャリアに応じて必要とされるスキルを身につけるための「スキル研修」で構成されています。
スキル研修は 『ITコンサルティング・ ITソリューション』『システム開発』『データサイエンス』の3分野で構成。すべての研修において、この体系に沿った研修カリキュラムが組まれており、自己研鑽に取り組む社員や専門性を高めたい社員に対して、上位レベルにチャレンジする機会を提供する研修制度となっています。
(1)一般研修
役職別研修、階層別研修など、若手からベテランまで年次や等級の応じて必要とされるスキルを習得できます。プロジェクトを推進するうえで、すべての年次に欠かせない相互理解に基づくコミュニケーション力や人格を育むための研修です。
(2)スキル研修<ITコンサルティング・ ITソリューション>
大和総研の社員には、顧客から選ばれるパートナーであるために、ITコンサルティング力 ITソリューション力が求められます。課題解決力をはじめ、自ら考えアイデアを提案し続けるための土台を育成します。
(3)スキル研修<システム開発>
スペシャリストを目指すために、自ら挑戦していく人材であり続ける必要があります。そのために必要なスキルを習得できるよう、マルチクラウドやサイバーセキュリティなど専門的なテクニカルスキルを高めていきます。
(4)スキル研修<データサイエンス>
ビジネスニーズを反映できるデータサイエンティストを育成するために、「総研ラボ」プログラムを推進しています。システム開発やITインフラだけでなく、ITコンサルティング、コーポレート部門といったあらゆる業務に携わる全社員向けに展開しており、各部門によるAI活用を目指しています。
自己啓発支援
試験対策講座やeラーニング、外部教育機関での学習支援を通じて、資格取得を積極的に推進しています。その他にも、ナレッジ共有(テクノロジーセミナー、若手社員による勉強会)や海外留学・海外出張機会の提供など自己啓発を支援する制度があります。
メンター制度
新入社員研修終了後、各部署でOJTチュータが指導・サポートする仕組みが整備されています。新入社員一人ひとりに、現場の若手社員がチュータとしてつきます。
各部署での担当業務はもちろん、仕事の進め方や社内ルールなど、OJTチュータは全面的に新入社員をサポートします。
職場環境
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平均残業時間
(月間)29.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)18.7日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者36名(対象者37名)
女性:取得者17名(対象者17名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢40.9歳
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平均勤続年数16.4年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性77名、女性33名
2023年度:男性65名、女性30名
2022年度:男性63名、女性29名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 平成元年(1989年)8月1日 |
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本社所在地1 | 東京都江東区冬木15-6MAP |
事業所 | 国内拠点/東京、大阪、名古屋 海外拠点/ニューヨーク、ロンドン、中国、ベトナム、ミャンマー |
代表者 | 代表取締役社長 望月 篤 |
資本金 | 38億9800万円 |
売上高 | 927億円(2024年3月期) |
従業員数 | 1641(男1147、女494)名 (2024年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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