東京都コンビニエンス
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
- -
-
519 フォロワー
明日の笑顔を 共に創る Building a joyful future, together.
目次
私たちの事業
店舗の経営をコンサルティングすることが私たちの仕事です。
みなさんは、「セブン-イレブン」と聞くとまず店舗を思い浮かべると思います。私たちセブン-イレブン・ジャパンは、店舗を経営するオーナーさんをサポートするフランチャイズ・チェーン本部です。創業以来、業界の過去や常識にとらわれず、新しいことにチャレンジしてきた背景には、中小小売店の成長・発展を願う、熱く強い想いがありました。
1970年代、国内の中小小売店は深刻な経営不振に陥っていました。「売り手市場」から「買い手市場」へという流通業界の変化や、大型スーパーの台頭。そうした中で「お客様の立場に立った小売業」の実現こそが中小小売店の健全な成長と発展につながると確信し、1973年にヨークセブン(現セブン‐イレブン・ジャパン)が創立されました。以来、「既存中小小売店の近代化・活性化」と「共存共栄」を理念に、一貫して中小小売店の経営近代化と効率化を推し進め、それらがベースとなったビジネスモデルを追求し続けてきました。商品の発注・管理に情報システムを駆使した店舗経営や、お客様のニーズを原点に据えた商品開発など、常に業界をリードしながら自己革新を繰り返してきました。
加盟店と本部をつなぐ大切な役割を担うのは、中心的職種であるOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー/店舗経営相談員)です。ひとりのOFCが7~8店の加盟店を担当し、経営者であるオーナーさんに経営コンサルティングを行っています。現在、約2,800名のOFCが活躍。全OFCは、月2回行うFC会議に参加し、本部各部門担当者や他のOFCと顔を合わせ最新情報の共有を図っています。そこで得た情報を元に、OFCは各加盟店ごとの改善ポイントを立案するのです。
現在、当社では商品販売にとどまらず、各種料金の支払い、ネット販売商品の受け取り、さらには地域の安全・安心拠点としての機能を提供するセーフティステーションの取り組みなど、地域社会に密着した「生活インフラ」としての役割も追求しています。また、みなさんの住む町にセブン-イレブンがあるように、世界のさまざまな国でも地域に根ざしています。長年積み重ねてきた、世界でもトップレベルの事業インフラやサービスを世界中のセブン-イレブンに対して発信しています。
世界中のお客様に、気持ちよく買い物をしてもらうこと。難しい課題を乗り越え、オーナーさんの店舗に貢献できること。それが私たちの仕事のやりがいなのです。
私たちの特徴
職場の雰囲気
≪チーム≫で解決
OFC(店舗経営相談員)は各地区に分かれて、チームを組み仕事をしています。
加盟店の悩みや問題に対し、その担当OFCだけではなく、チーム責任者であるDM(ディストリクトマネジャー)・チームのOFC・本部スタッフ全員で加盟店のために仕事をしています。
もしわからないこと・不安なことがあればすぐにチームのリーダーOFCや先輩OFCに相談できるのがセブン‐イレブン・ジャパンの風土です。
企業理念
目指す姿・MVV
■目指す姿
明日の笑顔を共に創る
■ミッション Mission
次の便利の扉を開き、世界中に豊かな暮らしを実現する
■ビジョン Vision
1.価値ある商品・サービスを通じて、健康な社会を実現する
2.地域と共に生きる社会を実現する
3.環境に配慮した循環型社会を実現する
4.多様な人財が活躍し、幸せな社会を実現する
■バリュー Value(求める人財)
1.挑戦・変革
2.自律・自立
3.共創・共感
4.信頼・誠実
5.感謝・貢献
「PDCAを回し続けられる方」「人を巻き込み動かす力」がOFCには求められます。
キャリアパス
多様なキャリア
セブン‐イレブン・ジャパンには様々な部署があります。
OFCがメイン職種ですが、OFCとして活躍された方には多様なキャリアへの扉が開かれています。
たとえば、OFCの上長であるDM(ディストリクトマネジャー、約70店舗の責任者)、店舗を街づくりの視点で出店するRFC(リクルート・フィールド・カウンセラー)。
他にも、「商品開発」や「海外事業」に携わってみたいなど、セブン‐イレブン・ジャパンの全ての仕事はお客様、加盟店に密接に関係するため、他部署での業務はOFCの経験が必要不可欠となります。
OFCとして様々なことを経験し、こんな仕事がしたいと思うものがあれば、ジョブローテーションを目的とした定期人事異動以外に、“立候補制度”というものがあります。
この制度は社員自ら希望する職種に手を挙げる制度で、自らの手で改革しようとするなど意欲のある人財を登用することで、活力ある組織を目指します。
※オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC) = 店舗経営相談員の略
私たちの仕事
仕事内容
私たちセブン-イレブン・ジャパンはコンビニエンスストア「セブン-イレブン」のフランチャイズ・チェーン本部です。加盟店と本部をつなぐ役割を担っているのは、OFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)と呼ばれる経営相談員です。OFCはセブン-イレブン・ジャパンのフランチャイズ・ビジネスの中心的な職種で、発注や品揃え、従業員の教育面など経営全般を様々な角度からアドバイスをします。
本部では、加盟店を「商品開発」「サービス開発」「店舗開発」「経営コンサルティング」「販売促進企画」などを通じてバックアップをしています。
募集職種のOFCは加盟店経営者へ経営に関する様々なアドバイスをする仕事です。売上・利益向上策はもちろん、モチベーションマネジメントも勉強が出来ます。
職種別に仕事を知る
-
OFC(店舗経営相談員)
担当店舗を定期的に訪問し、経営をサポートするのがOFC(=店舗経営相談員)です。店舗経営に有益な情報を伝え、売上や販売数などのデータから分析を行い、商圏をふまえた商品の選定や陳列、店内の体制づくりまでアドバイス。店舗の経営をさまざまな角度からバックアップする、オーナー様にとって一番身近なパートナーです。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 完全週休2日制
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
持株会、選択型DC、退職金、ハイライフプラン、持家融資、共済会、企業年金基金、人間ドッグ・癌検診利用補助制度、インフルエンザ予防接種補助、育児休職制度、介護休職制度、スポーツ大会、えらべる倶楽部(JTBベネフィットが運営する会員制福利厚生サービス)など
研修制度
新入社員研修、5つの力研修、キャリアアップ研修、マネジメント研修
自己啓発支援
社内の福利厚生制度により、通信講座は250以上を無料で受ける事ができます。
ビジネスマナーやPCスキルといった物から、宅建、英会話、中小企業診断士など国家資格なども無料で受ける事ができます。
経営大学院の一部補助など、自己啓発をして視野を広げたい。自分の価値を高めたい方が学べる支援が充実しております。
メンター制度
社員相談窓口がございます。匿名で公私を問わず相談が可能です
キャリアコンサルティング制度
入社3年目以降から年2回の立候補制度あり。
立候補制度は、直属の上長を経由してあげる事もできるし、直接人事に出す事も可能となっています。本人のやる気や実績を考慮の上、1回目で希望の部署に異動する方もいれば、数回目で希望の部署へ異動する方もいらっしゃいます。
職場環境
-
平均残業時間
(月間)26.4 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)12.4日
-
役員および管理職に占める女性の割合
役員: 13.0%
管理職: 20.7%
最終更新日:
社員について
-
平均年齢37.3歳
-
平均勤続年数12.8年
-
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性78名、女性50名
2022年度:男性82名、女性55名
2021年度:男性135名、女性99名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1973年11月 (株)ヨーク・セブン設立 (現:(株)セブン‐イレブン・ジャパン) 1974年 5月 第一号店 豊洲店がオープン |
---|---|
本社所在地1 | 東京都千代田区二番町8-8MAP |
事業所 | 東京本社および、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県 、千葉県、東京都、神奈川県 、新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 、山梨県 、長野県 、岐阜県 、静岡県 、愛知県 、三重県 、滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県 、島根県 、岡山県 、広島県 、山口県 、徳島県 、香川県 、愛媛県 、高知県 、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、大分県 、宮崎県、鹿児島県、沖縄 (全国のセブン‐イレブン出店地域) |
代表者 | 代表取締役社長 永松 文彦 |
資本金 | 172億円 |
売上高 | 5兆1487億円(2023年2月期) |
従業員数 | 8549名(2023年2月現在) |
上場区分 | 非上場 |
キャリタス就活編集部 特別情報
この企業が掲載されているランキング
閲覧には、キャリタス就活へのログインが必要です。
この企業が受けている認定・選定
★★★(3段階)
DX注目企業
ホワイト500
ブライト500
関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
()
従業員数(人)
-
[ - ] |
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年収(円)
|
---|---|---|---|
従業員数(人)
-
|
平均年齢(歳)
-
|
平均勤続年数(年)
-
|
平均年収(千円)
-
|