東京都原子力・その他エネルギー｜電力｜その他サービス
原電エンジニアリング株式会社
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当社の事業領域は、原子力発電関連の広範な領域をカバーし、技術・経験を有する人材と蓄積された知見を有する企業です。
目次
私たちの事業
原子力発電所に携わる総合的なエンジニアリング会社です。
当社は、1973年11月に日本原子力発電株式会社が有する原子力発電所の附帯設備の運転と放射線管理等を行う技術集団として、日本原子力発電株式会社の全額出資により「原電事業株式会社」として設立され、2023年11月に創立50周年を迎えます。
この間、2015年7月に関係会社3社の経営統合により「原電エンジニアリング株式会社」として事業を開始し、原子力発電所における設備の設計・施工・運転・保守、増改良工事や解体工事、洗浄・除染に加え、使用済燃料の輸送、原子力ＩＣＴサービスから放射線管理や化学分析・環境調査まで、広範に亘って原子力発電関連の事業を展開しています。
また、2022年4月に最先端の洗浄・除染処理技術、化学と薬品に係る豊富なノウハウを有する荏原工業洗浄株式会社を子会社として迎え、原子力分野だけでなく火力発電所などをはじめとする新たな分野への事業拡大にも積極的に取り組んでおります。
私たちの特徴
企業理念
４つの企業理念
《 原子力発電への取組 》
１．安全を最優先に、技術と品質を高め、原子力発電関連事業のトップランナーを目指します。
《 新たなサービスへの挑戦 》
２．競争力のある強靭な会社となるため、新たなサービスの提供に挑戦し続けます。
《 活力ある職場づくりの推進 》
３．お互いを尊重し、明るく生き生きと働ける活力ある職場づくりを推進します。
《 会社への貢献 》
４．社会的責任を自覚し、信頼される事業運営のもと、豊かな社会の発展に貢献します。
研修制度
業務に必要な資格はもちろん、自己啓発も応援します。
当社では、業務に必要な国家資格等の取得を推奨しており、社内講習会の開催や社外講習会への参加等、様々な方法で社員の資格取得をバックアップしています。また、試験の受験費用（受験料や交通費）の会社負担及び資格の重要度・必要度に応じた報奨金を支給する制度も設けています。
原電エンジニアリングの資格取得サポート
・資格取得のための社内講習会
・資格取得受験費用を会社が負担
・報奨対象資格を取得した場合、報奨金授与
キャリアパス
社員育成として、職場のキャリアパスを制定しました。
当社においてのキャリアパスは、会社が各職場における標準的な経験・知識付与のルートを示したもので、社員自身が考える自らのキャリアと、このキャリアパスを上司との面談の中ですり合わせながら、社員の能力開発・育成の内容を・方法を決定していくことにより、将来の会社と社員の目指すべき姿の実現を図っていくものです。
原電エンジニアリングのキャリアパス
・社員自身のキャリアを見える化する。
・将来、目指すべき姿の実現を図っていく。
私たちの仕事
他に類を見ない幅広い事業内容を展開
7つの事業で展開しています。
・原子力発電所の保守・運営に係る事業
・原子力発電所の増・改良工事及び廃止措置に係る事業
・原子力発電所の維持管理・運営に係る事業
・ＩＴソリューションに係る事業
・原子力発電所の技術解析に係る事業
・原子力発電への理解促進活動に係るサポート事業
・原子力発電所で働く人へのサービス事業
技術・技能を大切にし、「安全第一」を最優先に、競争力の確保・向上などの弛まぬ努力を続けるとともに、これまで培った技術や技能を発揮し、より高品質で低価格のサービスの提供に努めています。
職種別に仕事を知る
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総合職（技術系）
発電所設備の保守・修繕、発電所附帯設備の運転、
放射線管理、化学分析、環境調査、
発電所関連設備土木・建築工事、
原子力ＩＣＴサービス、技術解析、PRA 他 -
総合職（事務系）
法務、経理、営業、総務、労務、人事 他
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 財形貯蓄制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
福利厚生
・各種社会保険、財形貯蓄、住宅財形融資、原電共済会
・原電共済会の利用可能
・原電共済会契約施設多数あり
社内制度
・休暇制度 傷病休職、育児休職、介護休職、ボランティア休職 等
・育児制度 育児短時間勤務、育児時差勤務、深夜制限、時間外制限
・介護制度 介護短時間勤務、介護時差勤務、深夜制限、時間外制限
・住宅制度 独 身 寮（借上げ寮）３５歳まで（延長４０歳まで）
社 宅（借上げ社宅） ４５歳まで（延長５０歳まで）
（独身寮、社宅の使用料について、一部 会社が負担する制度有り）
研修制度
・新入社員
・各階層別研修
・リーダーシップ研修
・専門技術研修 等
自己啓発支援
原電エンジニアリングの資格取得サポート
・資格取得のための社内講習会
・資格取得受験費用を会社が負担
・報奨対象資格を取得した場合、報奨金授与
キャリアコンサルティング制度
原電エンジニアリングのキャリアパス
・社員自身のキャリアを見える化する。（上司の面談あり）
・将来、目指すべき姿の実現を図っていく。
職場環境
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平均残業時間
（月間）14.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）16.4日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 0.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者4名（対象者8名）
女性：取得者4名（対象者4名）
くるみん認定を受ける
「子育てサポート企業」として厚労省からくるみん認定を受けました。
最終更新日：
社員について
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平均年齢44.8歳
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平均勤続年数21.8年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数5名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数8名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数11名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性3名、女性2名
2023年度：男性7名、女性1名
2022年度：男性9名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 当社は、1973年11月に日本原子力発電株式会社が有する原子力発電所の附帯設備の運転と放射線管理等を行う技術集団として、日本原子力発電株式会社の全額出資により「原電事業株式会社」として設立され、2023年11月に創立50周年を迎えました。この間、2015年7月に関係会社3社の経営統合により「原電エンジニアリング株式会社」として事業を開始し、広範に亘って原子力発電関連の事業を展開しています。 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都台東区上野五丁目2番１号MAP |
| 事業所 | ・東海支社 〒319-1106茨城県那珂郡東海村白方１番の１ TEL：（029）282-1776（代表） FAX：（029）282-7077 交通方法 JR常磐線東海駅より車で約10分 常磐自動車道 日立南太田ICより約10分、那阿ICより約30分 北関東自動車道 東水戸自動車道 ひたちなかICより約20分 ・敦賀支社 〒914-0842福井県敦賀市明神町１番地 TEL：（0770）26-1001（代表） FAX：（0770）26-1004 交通方法 JR北陸線敦賀駅より車で約40分 北陸自動車道 敦賀ICより約40分 ・柏崎営業所（敦賀支社組織内） 〒945-0042 新潟県柏崎市長浜町６番３３号 オフィスナガハマ １０２ TEL：（0257）47-7490(代表) FAX：（0257）47-7491 |
| 代表者 | 師尾 直登 |
| 資本金 | 1億7100万円 |
| 売上高 | 178億8700万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 598（2023年7月現在）
正社員のみ（60歳以上除く） |
| 子会社・関連会社 | 株式会社ICUSの会社概要 〈 本社〉 〒210-0823 神奈川県川崎市川崎区江川一丁目4番1号 〇設立 1984年（昭和59年）3月28日 〇資本金 5000万円 〇代表者 代表取締役社長 宮村 圭一 〇承認取得 ISO9001 〇主な業務内容 プラント・火力発電設備の洗浄、原子力関連の除染・洗浄 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1973年11月 原電事業株式会社 設立 （原子力発電所の放射線管理、放射性廃棄物処理、使用済燃料の輸送、発電所付帯設備の運転、化学分析・環境調査等） 1980年11月 原電工事株式会社 設立 （原電事業株式会社から発電所設備の保守・修繕部門を分離） 1985年9月 原電ビジネスサービス株式会社 設立 （原子力発電所及びその付帯施設の土木・建築工事や運営・管理、原子力理解活動支援、その他サービス（不動産賃貸借、保険等）） 1996年7月 原電情報システム株式会社 設立 （原子力ＩＣＴサービス、解析サービス（ＰＷＲ、ＢＷＲの取替炉心設計）、ＰＲＡ（確率論的リスク評価）、システム開発・保守、ネットワーク運用、セキュリティ関連、電気通信工事、資料管理） 1999年7月 原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併 2015年7月 上記の日本原子力発電株式会社の関係3社が統合し、「原電エンジニアリング株式会社」設立 2017年7月 福島事業センター設置 2018年7月 柏崎営業所 設置 2021年6月 福島事業センター 廃止 2022年4月 荏原工業洗浄株式会社（現：株式会社ＩＣＵＳ）を子会社化 |
| 技術と人材力で、原子力発電に関する幅広い事業領域をカバー | 当社の事業領域は、原子力発電関連の実に広範な領域をカバーします。主な事業は、発電所などの保守や放射線管理、発電所付帯施設の運営、情報処理システムの開発・保守などです。発電所の安全・安定した運転に向け、各設備の運転状態の監視や試験、検査などを実施。原子力発電所で働く人が安心して仕事に専念できるよう、放射線の測定や放射線教育、放射線管理手帳の発行などの業務も行っています。また、技術解析や化学分析・環境調査、発電所設備や関連施設の土木・建築工事、設備の廃止措置、モニタリングステーションの設置、原子力PR施設の運営業務、放射線計測機器のリース・レンタルなど、学んできたことを活かせるフィールドがあります。 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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