東京都設備・設備工事
株式会社関電工
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この国を照らす、光となれ。
目次
私たちの事業
国内トップクラスの売上高を誇る総合設備企業（2022/9建設通信新聞）
関電工は発電施設からオフィスの電気設備、家庭のコンセント、さらに空調・衛生設備、情報通信分野も網羅した幅広い領域で事業を展開する、日本を代表する総合設備企業です。事業フィールドは大きく「屋内線・環境設備」、「情報通信設備」、「電力設備」の3つがあります。
■「屋内線・環境設備」では、建築物の屋内線工事を中心に、都心部の再開発をはじめ、東京タワー、渋谷ヒカリエ、羽田空港国際線ターミナル、国立競技場など、国の象徴となるような大規模プロジェクトを多く手掛けています。
■「情報通信設備」においては、高速・大容量化が進む中で、光ファイバーによる超高速通信網の導入を計画から施工、運用・保守までフルサポートしています。また、進化を続ける携帯電話・スマートフォンによる通信網を、基地局アンテナ設置などにより支えることも関電工の仕事のひとつです。
■「電力設備」に関しては、発電所や変電施設の各種設備工事を手がけている他、送電線・配電線などの電力インフラの建設・改修などに貢献しています。近年は、都市部の電線地中化工事、再生可能エネルギー関連工事にも積極的に取り組んでいます。
当社はこのような豊富な実績と高い技術力により、業界トップクラスの売上高を誇っています。
人事チーム一同、たくさんの方とお会いできることを楽しみにしています。
私たちの特徴
企業理念
社是は「人間第一」を貫いています。
関電工は人の技術力で成り立っており、多くの組織や人と連携することが大切と考えるため、何より人を第一に考えているからです。
また、技術力を継承するために「技術・技能スペシャリスト制度」を導入しています。これは高度な専門性を有する人材をスペシャリストとして認定し、技術の継承をはじめ中堅・若手を指導・育成していく目的があります。あわせて、当社ではこれまで少なかった女性の技術職が活躍しており、社内の活性化を推し進めています。
事業優位性
豊富な実績と高い技術力により、業界トップクラスの売上高を誇っています。
日本を代表する総合設備会社として、設備工事・サブコン業界で活躍してきた当社は、
屋内線・環境設備、情報通信設備、電力設備の分野で、
数々の特許を取得するほどの高い技術力と、78年以上にわたる豊富な経験を駆使し、
幅広い設備を手がけてきました。
研修制度
人材育成センター
関電工では、プロとしての専門能力を磨くための研修施設である「人材育成センター」を茨城県牛久市に保有しています。これは約400名が宿泊できる大型施設で、各種研修を行う教室・実習施設・宿泊棟などの他、架空配電線訓練用の電柱を装備した屋外実習場などの充実した設備で研修をバックアップ。技術・技能の維持向上と優れた人材の育成に努めています。
新入社員は、人材育成センターでそれぞれの配属先の部門・職種別に新人研修を受けることになります。ここで各部門の基礎研修や業務全般に関する知識等を学び、各事業所に配属されます。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
福利厚生：財形貯蓄・従業員持株・独身社宅入居可（通勤不可能者）・直営保養所・契約ホテル など
研修制度
あり：入社時、新入社員を対象に導入研修を実施。
その後も、OJT制度・階層別研修・専門研修等を通して
しっかりと成長出来るような研修制度を整えております。
自己啓発支援
あり：社内で推進している資格について、教材費・受験費用に加え、資格取得祝い金も支給致します。
また重要資格においては、定期的に講習会を開催する等、支援を行っております。
メンター制度
あり：男女別にメンター窓口を設置し、いつでも相談できる体制を整えております。
職場環境
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平均有給休暇取得日数
（年間）15.4日
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2022年度：男性89名、女性7名
2021年度：男性87名、女性11名
2020年度：男性103名、女性12名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1944年（昭和19年）9月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区芝浦4-8-33MAP |
| 事業所 | 本 社:東京（芝浦） 地域本部:全国7ブロック（東京、北関東・北信越、東関東、南関東・東海、 西関東、西日本、福島） 支 店:全国16カ所 支 社:全国9カ所 営業所等:全国103カ所 海外事務所：シンガポール、台湾、ベトナム他 そ の 他:人材育成センター（茨城県）、技術研究所（茨城県） |
| 代表者 | 取締役社長 仲摩 俊男 |
| 資本金 | 102億6441万円 |
| 売上高 | 4290億円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 7619名（2022年3月現在） |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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