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    大阪府|東京都プラントエンジニアリング|機械・機械設計|電子・電気機器

    日立造船株式会社

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    • 933 フォロワー
    企業データ
    資本金: 454億4200万円(2020年3月31日現在)
    売上高: 単体 2,210億8,700万円連結 4,417億9,700万円
    株式上場: 東証
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    エンジニアリング・ものづくりの2つの事業をメインの柱とし、世界中に事業を拡大していきます。

    目次

    私たちの事業

    事業分野別紹介

    「環境・プラント」「機械」「社会インフラ」事業を中心に、
    世界の水・エネルギー問題の解決に向けて、取り組んでいます。

    ■環境・プラント事業
     ごみ焼却発電施設、水・汚泥処理施設、
     メタネーション、海水淡水化プラント など
     
    ■機械事業 
     舶用エンジン、圧力容器等各種プロセス機器 など

    ■社会インフラ事業
     橋梁、水門扉、シールド掘進機、フラップゲート可動式防波堤・防潮堤 など

    ■新事業
     風力発電事業、機能性材料事業 など

    ■その他
     運輸・倉庫・港湾荷役 など

    私たちの特徴

    企業理念

    130年を生き抜いてきた”技術と誠意”

    当社は1881年、創業者である英国人のE.H.ハンターが大阪の地で創業して以来、様々な歴史を重ねてきました。2002年には造船部門を分離、併記ネームをHitzと定め、「Hitz日立造船」として新たなスタートを切りました。現在は、“ものづくりとエンジニアリングの特性を活かした、豊かな地球環境と社会基盤づくり”に貢献する企業を目指しています。また、Hitzグループ各社で、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念をグループの絆として結束し、それぞれの事業分野において強みとなる特徴を持って地球と人のための挑戦を続けていきます。

    事業・商品の特徴

    世界の環境問題へ貢献します。

    当社の環境事業の中核製品はごみ焼却施設であり、1965年に日本初の発電設備付きごみ焼却施設を納入して以来、多くの納入実績があります。2010年には欧州を中心に200件以上のごみ焼却施設の納入実績があるInova社を子会社化し、当社と合わせると910件以上となり、ごみ焼却施設受注実績においては世界のトップメーカーとなっています。今後は、先進国や新興国が抱える公衆衛生、環境保全等の問題解決と資源・エネルギーの有効利用への貢献のため、全世界マーケットを視野に入れたEfW(Energy from Waste)事業及び、水素・メタンを有効活用するPower To Gas事業における世界No.1戦略を推進していきます。

    働く仲間

    外国人留学生

    野尻ウルタード大さん
    環境・プラント本部 環境設計部 海外案件担当グループ所属

    ベネズエラで生まれ育ち、大学では工学・機械専攻。その後、「父親の母国である日本に行ってみたい」という気持ちもあり日本へ留学。大学院で環境科学を専攻。両方を活かし、日立造船に入社。自身が希望していた「ごみ処理プラントの設計」に携わっています。

    現在、海外のごみ焼却プラントの設計を担当しています。国ごとに求められる性能や法規制が異なるためその国の環境基準を守れるようにプラントごとに仕様を決定し受注生産で進めていきます。
    ごみ処理能力、排ガス規制など、様々な条件を満たした仕様で見積もりを作成し、その内容について客先と合意に達すれば詳細設計を行います。

    ごみ処理事情は国によって異なります。
    例えば私の母国であるベネズエラには、ごみ焼却プラントは1つもなく全てを埋め立てによって処理しているのが現状です。
    これでは火災発生の危険性があり、長期的には発酵により地球温暖化の原因となるメタンガスが発生したり河川や地下水の汚染の原因になったりと、環境負荷が大きいのです。

    一方ごみ焼却発電施設は衛生的な処理ができるだけでなく
    焼却による熱を回収しての発電や、排ガスの清浄化も可能です。

    欧米や日本では当たり前のごみ焼却プラントですが、新興国にはまだまだ普及していないのが現状。
    だからこそ日本の、日立造船の高い技術力を結集したプラントを世界中に普及させていく事をめざし、大きな仕事を任されています。

    私たちの仕事

    何億円~何百億円を扱う営業。細かいリサーチは欠かせません。

    都市ごみ焼却施設の建設は、自治体にとって大きなプロジェクト。着工に取り掛かる何年も前から準備が進められるため、常に自治体の動きを察知し、情報を集めなければなりません。新聞などに良く目を通し、焼却施設の更新時期が迫っている自治体を重点的に回ります。1件が何百億円もするプラントもあり、注文を頂くためにきめ細かいリサーチが欠かせません。先方のニーズを素早く汲み取るために、最新の技術を勉強したりと大変なことも多いですが、地球の環境保全にも関わる規模の大きな営業をしているという点でやりがいはあります。プラントを受注したときの喜びは、言葉では言い表せないほどです。

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり
    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    ◆制度:持株会、財形貯蓄、住宅資金利子補給制度、
        育児・介護休業制度、時間単位有休制度、短日勤務制度など
    ◆施設:寮、社宅、診療所、保養所など

    研修制度

    新入職員教育(入職研修、合宿研修、指導員によるOJT)
    国際化教育(英語集中合宿、英文ライティング、英語基礎強化研修、社内英語検定、中国語、海外研修派遣) 、営業教育、
    要素技術講座等技術教育、知的財産教育、法務教育、
    ローテーション制度、国内外教育機関への留学・派遣など

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      16.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      16.2日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 3.8%
      管理職: 2.8%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者42名(対象者130名)
      女性:取得者35名(対象者35名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      41.7歳
    • 平均勤続年数
      16.1年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2022年度:男性83名、女性16名
      2021年度:男性92名、女性21名
      2020年度:男性96名、女性24名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1881年 英国人・E.H.ハンターが大阪鉄工所を創立。1943年 社名を日立造船株式会社に変更。 2002年 日本鋼管株式会社と造船事業統合し、ユニバーサル造船株式会社を設立。併記ネーム「Hitz(ヒッツ)」を使用。 2010年 A&E Inova AG(現Hitachi Zosen Inova AG 連結子会社)を完全子会社化2011年 創業130周年。
    本社所在地1 〒559-8559
    大阪府大阪市住之江区南港北1-7-89MAP
    本社所在地2 〒140-0013
    東京都品川区南大井6-26-3(大森ベルポートD館 15F)
    ※ご連絡は大阪本社へお願いします。MAP
    事業所 ◆本社:大阪、東京

    ◆研究所:築港(大阪)、木津川(京都)、

    ◆支社・営業所:札幌・帯広(北海道)、仙北(秋田)、
        仙台(宮城)、新潟(2カ所)、柏(千葉)、
        深谷(埼玉)、水戸(茨城)、横浜・川崎(神奈川)、
        高崎(群馬)、松本(長野)、 名古屋(愛知)、
        宇治(京都)、和歌山、広島、高松(香川)、
        松山(愛媛)、福岡、熊本、那覇(沖縄)

    ◆工場・事業所:有明(熊本)、堺・築港(大阪)、
            向島・因島(広島)、舞鶴(京都)、茨城、
            若狭(福井)、柏(千葉)

    ◆海外事務所:米国、英国、UAE、インド、ミャンマー、
           シンガポール、タイ、インドネシア、 ベトナム、
           中国、韓国、台湾
    代表者 取締役社長 三野 禎男
    資本金 454億4200万円(2020年3月31日現在)
    売上高 単体 2,210億8,700万円連結 4,417億9,700万円(2022年3月期)
    従業員数 <連結>11,089名<単体> 4,105名(2021年3月現在)
    子会社・関連会社 海外関係会社
      全58か所
      米国(8社)、カナダ(1社)、チリ(1社)、英国(3社)、スウェーデン(1社)、
      フランス(1社)、ドイツ(4社)、スイス(2社)、スロバキア(1社)、
      UAE(3社)、オマーン(1社)、オーストラリア(9社)、インド(7社)、
      ベトナム(1社)、タイ(1社)、シンガポール(2社)、マレーシア(2社)、
      中国(10社)、韓国(1社)、台湾(1社)

    国内関係会社
       全77社
    ◆環境・プラント事業グループ
      エスエヌ環境テクノロジー(株)、Hitz環境サービス(株)、 
      (株)ニチゾウテック など

    ◆機械事業グループ
      (株)エイチアンドエフ、(株)アイメックス、日本プスネス(株) 
      (株)ブイテックス、日造精密研磨(株) など

    ◆社会インフラ事業グループ
      (株)プロモテック、(株)トーヨーテクニカ など

    ◆その他
      (株)オーナミ、スラリー21(株)、内海造船(株) など
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証

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    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、2021年10月~2022年9月末までの公開された有価証券報告書を対象としています。

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