
愛知県輸送用機器
日本車輌製造株式会社
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- No.1のサービス(製品)あり
ものづくりで社会基盤を支えるインフラストラクチャー創造企業!
鉄道車両・橋梁・建設機械など幅広い事業を展開!

目次
私たちの事業
事業内容
新幹線・超電導リニアをはじめとした「鉄道車両」、物流を支える「輸送用機器」、人や街を結ぶ「橋梁」、都市の基礎を築く「建設機械」、日本の食を支える「営農プラント」など、様々なものづくりを通して、日本のインフラを支えています。
〇鉄道車両本部
N700S新幹線等の高速車両のほか、JRおよび私鉄・地下鉄などの鉄道会社をメイン顧客として数多くの車両を製造しています。2019年には新幹線製造実績4,000両を達成し、新幹線製造では国内トップシェアを誇ります。また、2021年11月には当社初のブランド「N-QUALIS(エヌクオリス)」を立ち上げ、人と環境に優しい高品質な車両づくりを目指しています。今後は、超電導リニアの開発・製造も進めていきます。
〇建設機械本部(建設機械)
国内市場で圧倒的シェアを誇る大型杭打機をはじめとした建設機械を製造しています。ビルや道路をはじめ、巨大構造物の建設現場には必ずと言っていいほど日本車両の建設機械があります。1963年に世界初の三点式杭打機を開発して以来、当社の大型杭打機は国内シェアをNo.1を誇り、近年ではアジア圏を中心とした海外市場からの需要も拡がっています。
〇輸機・インフラ本部(輸送用機器)
エネルギー・鉄鋼・造船業界で不可欠なタンクローリや自走式キャリヤなどの輸送用機器を製造しており、いずれもシェアは国内トップクラスです。近年では、H3ロケット運搬用大型自走式キャリヤを製造しています。まさに縁の下の力持ちの存在であり、最大1,460tもの重量を支えつつ、停止位置は誤差25mmという高度な制御機能を有しています。
〇輸機・インフラ本部(橋梁)
道路橋、鉄道橋などの設計、製作、架設及び補修工事を行い、全国で3,000橋以上の架設実績を誇っています。設計から製造、保守まで、橋の一生に携わることができるのは橋梁メーカーならではの魅力といえます。また、JR東海グループの一員として、東海道新幹線の大規模改修工事にも貢献しており、新幹線の安全・安定輸送を支えています。
〇エンジニアリング本部
超電導リニア関連設備をはじめ、鉄道の安心・安全な運行を支える車両の検査・修繕設備、収穫した米の乾燥から出荷を行う営農プラント、紙製品を製造する製紙関連設備など、多様な製品を開発しています。自社で工場を持たない社内唯一の事業スタイルで、お客様のニーズに応えるオーダーメイドの技術提案を行っています。
〇技術開発
将来的な会社の更なる発展を見据え、製品の付加価値を高めるために必要な先端技術の導入に向けた研究開発を進め、新事業の創造および市場開拓を行っています。また、既存事業部門への応用発展を推進するとともに、研究開発を通した技術者の育成や要素技術の開発にも取り組んでいます。

私たちの特徴
企業理念
2019年4月1日に企業理念を刷新
企業理念には、以前から「インフラストラクチャー創造企業」として、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことに重きを置いていました。それは125年以上の歴史の中で守り抜いてきた普遍的な理念です。さらに刷新した企業理念には、経営的に苦しかった教訓から得た「健全経営」と、メーカーとして守るべき「最高品質」という2つの言葉を加えました。
企業理念は、企業の社会的な意義を端的に表しているものです。さまざまな課題に直面した際に「企業理念の精神はどうだったか」と考えていただきたいと思っています。「日車Value」「日車Way」はそのための具体的な指標です。
「日車Value」では、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」を掲げました。どれも企業として当然のことですが、改めて心に留めることで、お客様の喜びは会社や自分の喜びになることを実感し、高い良識を持って社内外のルールを守ることで世の中からの信頼に応え続けていこうという意思を込めています。
さらに「日車Way」では、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを策定しました。この5つで大切になるのは当事者意識を持つということです。さまざまな課題を自分事として捉え、前向きに取り組む姿勢を表しています。

ビジョン/ミッション
外部環境の変化に左右されない収益構造を。 そのために必要な新たなリソースを生み出します。
2021年に新たな中期経営計画「日車変革2030」を発表しました。10年先を見据えて、直近3年間、何をすべきかを明確にしており、当社を取り巻く状況を鑑みた具体的な方針を挙げています。
核となるのは、需要変動に左右されない収益構造への転換です。我が国では、少子高齢化が進み、カーボンニュートラルなど環境への配慮、新型コロナウィルスによる生活様式の変化など、外部環境が大きく変化しています。またDX化も企業の浮沈のガキを握っています。こうした急激な変化に左右されない収益構造を確立するためには、当社の強みを強固にしていく必要があります。
そこで「日車変革2030」では、「品質」「カスタマイズ」「JR東海との連携」の3つの強みを生かし、新たに必要となる技術や人材を獲得して、エンドユーザーを含むすべての現場に「安全と信頼をスマートに提供していく」ことをめざしています。例えば、安全性やメンテナンス性など使いやすさを意識した製品づくりをするだけでなく、製品を販売した後も改良や省人化などを提案できれば、さらなる課題を解決するビジネスパートナーとなれるでしょう。それを実現させるには、現場が何をやっていて、どんなことに困っているかを知る必要があります。もっともっと視野を広げて課題を発見し、私たちの技術で解決できる場を求めています。

オフィス紹介
本社
本社(名古屋市熱田区)には経営企画や総務・人事・経理などの会社全体のかじ取りを行う部門や社員の集合研修を行う研修センターがあります。
また、エンジニアリング本部もあり、鉄道の検修設備や営農プラントを開発しています。

私たちの仕事
インフラストラクチャー創造企業として
新幹線をはじめとした鉄道車両、物流を支える輸送用機器・橋梁、街づくりに不可欠な建設機械、発電機、日本の農業を支える営農プラント。
そして次世代の高速交通機関である超電導リニアの開発まで多彩な設備を設計しています。
125年以上の歴史を持つ日本車両は、重厚、長大な機器を中心に企画開発・製造、豊かな人間環境づくりをめざし、インフラストラクチャー創造企業として人の暮らしを支える事業を展開しています。

職種別に仕事を知る
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総合職
〇技術系
設計、開発、生産管理、品質管理、工事施工管理、情報システムなど
設計:お客様からの様々な要求仕様を確認するとともに、会社の代表として、お客様と打合せを繰り返し、より品質の高い製品を提供できるよう常に心がけて設計業務を行います。
開発:製品の付加価値を高めるために、先端技術の導入に向けた研究開発を進め、新事業の創造および市場開拓を行います。
製造:製品ごとの図面や仕様を確認し、詳細工程の検討や現場への作業指示、治具製作など総合的な製造管理を行います。
品質管理:品質管理の仕事は、製品検査とお客様対応に大きく分けられます。お客様目線で製品についてきめ細かくチェックし、製品の完成度をより高めて世に送り出す製品検査、完成品検査等のお客様対応があります。
工事施工管理:製品を現場に架設する際の計画及び作業管理を行います。
情報システム:会社のIT全般を担っており、主にシステムの開発、保守を担当しています。
〇事務系
企画、経理、営業、調達など
企画:事業部全体の予算の編成・管理や利益計画のほか、総務や人事的な仕事も行います。製品づくりのプロジェクトでは、原価計算などによるコスト予測や受注の可否判断、部門間の調整も行います。
経理:会計業務や税務などを行う経理グループ、予算編成などを行う管理グループと資金計画や出納業務を行う資金グループがあります。
営業:お客様と製品の仕様を決定し、一緒に製品をつくり上げていく仕事です。メンテナンスの対応も行います。
調達:部材調達や契約、納期管理などの業務を行います。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 社員食堂・食事手当あり
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
制度:各種社会保険、育児・介護休業、財形貯蓄、社員持株会、共済会、健康保険組合、食事補助、クラブ活動など
施設:独身寮、社宅、保養施設、各種スポーツ施設
〇育児・介護休業
・育児休業
子供が満1歳に達するまで育児休業を取得できます。
保育園に入園できない等の事情がある場合は、満2歳まで延長できます。
・育児時短勤務
満1才未満の子がいる場合で育児休業を取得していない、又は小学校6年生以下の子がいる場合は、短時間勤務を選択することができます。
・育児休業取得率
女性100%、男性64%(2024年度実績)
〇食事補助
愛知県内の全事業所(本社、豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所)に社員食堂があり、
1食あたり定食398円、麺類220円で食べることができます(2025年4月現在)。
本社、製作所勤務の物が食堂を利用できない場合、1勤務あたり550円の補助があります。
研修制度
制度あり
1.新入社員研修
総合職は約2か月間、技能職は約3か月間の新入社員研修を行い、それぞれの職種に必要な知識や技能を学びます。各事業部での現場実習もあり、日本車両の「ものづくり」に対する理解を深めることができます。配属部門決定後は各部門にて専門的な研修を行ったり、実務に携わりながら教育を行います。
2.階層別研修
入社から数年おき、また昇進時に集合研修を行います。課題解決力と対人影響力の向上を軸に、様々なカリキュラムを用意しています。実践と振り返りを重視した研修後報告会、現場作業では欠かせない改善活動の基礎を学ぶなど、職種や年次に合わせた研修を行います。
自己啓発支援
制度あり
様々な教育団体の通信講座を特別価格で受講することができます。受けたい講座を選択して申し込むことができ、修了者には受講料の半額の補助金が支給されます。
メンター制度
制度あり
新入社員一人ひとりに同じ職場の先輩社員がマンツーマンで教育・フォローをする制度としてエルダーブラザー制度を導入しています。
公私ともにサポートしてくれるエルダーブラザーは、新入社員の成長の原動力です。
新入社員の心強い味方として、キャリアを切りひらくための方向性を共に考えてくれます。新入社員は、業務のことや、生活のことなど様々なことを相談しています。エルダーブラザーの存在は、公私ともに大きな支えとなっています。
キャリアコンサルティング制度
制度あり
・人事考課制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)12.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.1日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者10名(対象者79名)
女性:取得者4名(対象者4名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢39.1歳
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平均勤続年数14.9年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 明治29年9月18日 |
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本社所在地1 | 名古屋市熱田区三本松町1番1号MAP |
事業所 | 東京本部/港区品川 製作所/豊川(愛知県豊川市)、衣浦(愛知県半田市)、鳴海(愛知県名古屋市) 支店/大阪 営業所/札幌、山形、仙台、広島、富士、福岡 事業所/上海、アメリカ |
代表者 | 取締役社長 田中 守 |
資本金 | 118億円 |
売上高 | 880億5800万円(連結)(2024年3月期) |
従業員数 | 2382名(2025年3月現在) |
株主 | 東海旅客鉄道株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 他(2024年3月) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1896年(明治29年)鉄道車両の製造を目的として名古屋市に設立 1900年(明治33年)日本初の私有貨車を製造 1909年(明治42年)当社初の橋梁を製造 1927年(昭和2年)日本初の地下鉄を製造 1955年(昭和30年)タンクローリの販売を開始 1962年(昭和37年)世界初の三点式杭打機を製造 1964年(昭和39年)0系新幹線を製造 1966年(昭和41年)カントリーエレベーターを製造 1970年頃(昭和45年頃)重量物運搬用キャリアの製造を開始 1972年(昭和47年)世界初の無人自動運転新交通システムを開発 1989年(平成元年)名古屋市制100周年世界デザイン博覧会に単独パビリオンにて参加 1993年(平成5年)レインボーブリッジを製造 2004年(平成16年)台湾新幹線を製造 2008年(平成20年)JR東海と資本業務連携契約を締結 2012年(平成24年)超電導リニアL0系を製造 2017年(平成29年)新幹線先頭車研ぎ装置を製造 2019年(令和元年)民生用バルクローリ2000台達成 2020年(令和2年)大型杭打機500台達成 2021年(令和3年)N-QUALISブランドを発表 |
平均年齢 | 39.1歳(2024年3月31日現在) |
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
日本車輌製造株式会社 (2023年3月31日現在)
従業員数(人)
2,321
[ 346 ] |
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年収(円)
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従業員数(人)
2,209
[ 274 ] |
平均年齢(歳)
38.9
|
平均勤続年数(年)
14.7
|
平均年収(千円)
6,324,000
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