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    静岡県自動車・自動車部品

    スズキ株式会社

    • 3.84
    • 1,868 フォロワー
    企業データ
    資本金: 1,383億7,000万円(2024年3月31日現在)
    売上高: 5兆3,742億5,500万円(連結)
    株式上場: 東証
    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的

    スズキ株式会社は、世の中に必要とされる存在であり続けるため、世界の隅々へワクワクする毎日を届けています!

    目次

    私たちの事業

    By Your Side ~素直なチームでいこう!~

    スズキ株式会社は、四輪・二輪・マリン・電動車いす事業などを企画から販売まで行う総合モビリティ企業です。
    「By Your Side」世界中のお客様1人1人のパートナーとしてなくてはならない存在であり続けたい。チームスズキは、そんな想いを胸にインフラモビリティ企業を目指して進んでいきます。

    私たちスズキは、クルマやバイク・船外機などのモビリティ製品を通じて、世界の隅々に暮らす人々の生活に寄り添い、支えています。そしてこれから先も、ずっと身近で頼りになる存在であり続けたいと願っています。

    いままでにない、もっと必要とされる新しい価値に気づくこと。
    ワクワクするデザインを追求すること。斬新なアイデアをカタチにすること。
    そして、移動だけでなく、様々な生活に密着したなくてはならないものを生み出し、お客様の暮らしをもっともっと良くしていくこと。

    そのために私たちは世の中の声に耳を傾け、スズキらしい素直な発想と解決力で、ワクワクする毎日を世界中のお客様にお届けすべく日々取り組んでいます。

    私たちの特徴

    企業理念

    人の生活に寄り添い時代の足音に耳を傾け、技術と素直な心で、真の価値あるものづくりに挑みます

    1909年(明治42年)鈴木式織機製作所として創業、1920年(大正9年)鈴木式織機株式会社として法人設立した私たちスズキは、以来、着実にその歩みを止めることなく、今日まで成長してきました。

    戦後いち早く社会に迎えられたバイクモーター「パワーフリー号」。本格的125ccの二輪車「コレダ号」。そして現在の日本のモータリゼーションの先駆けとなった軽四輪車「スズライト」。いずれも当時の先進技術を駆使した画期的な製品でした。

    そして今日では、二輪車、四輪車、マリン製品などのモビリティづくりを中心に、人びとの暮らしとともに歩んでいるスズキは、「日本のスズキ」としてだけではなく、「世界のスズキ」として多くの国の方々に愛されるまでに成長しています。

    「By Your Side」の信念を胸に、私たちは世界中で愛され、信頼される「S」のマークとともにこれから先もスズキらしくまっすぐに前進しつづけます。

    事業戦略

    コンパクトカーを中心に、時代に求められる製品づくりを目指しています。

    私たちは、世界の人々に移動の自由をお届けしたいという思いのもと、私たちが創造すべき「新しい価値」を追い求め、それを実現するためのチャレンジを続けています。
    ここでは、私たちが展開する四つの事業を紹介します。

    ■四輪事業
    狭い街路の多い日本、アジア、ヨーロッパでは、コンパクトカーが多くのお客様から求められています。
    スズキは「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、コンパクトカーの「新しい価値」を絶えず追い求め、チャレンジし続けています。なかでも、乗用車市場の急成長を遂げているインドは、2022年度の販売台数およそ389万台に対し、スズキが占める割合は41.3%と、シェアNo.1を誇ります。
    また、カーボンニュートラル社会の実現、クルマのユーザーニーズの変化によるCASEなどを解決するため、下記のような技術開発を行っています。スズキ製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフの実現をサポートしています。
    ・コネクティッド技術の開発
    ・自動運転車の開発
    ・新しいモビリティサービスの提案
    ・電動化技術の開発など

    ■二輪事業
    50ccスクーターからビッグバイクまで、スズキは幅広いカテゴリーをラインアップしている世界有数の二輪車メーカーです。国や地域によって異なる、様々な市場ニーズを洞察し、それぞれにマッチした製品をタイムリーに投入し続けています。
    自動車同様、パワフルかつ堅ろうな走りと、個性的な車体フォルムは、世界中のライダーから支持を集めています。特に、スズキの特長を生かしたスポーティーな商品の開発に、力を入れて取り組んでいます。

    ■マリン事業
    二輪車、四輪車に次ぐ事業です。ブランドスローガン「The Ultimate Outboard Motor」のもと、世界一の船外機ブランドを目指し、開発から生産、販売、アフターサービスまで、マリン事業に関わるすべての人間が一丸となって日々活動しています。世界中のお客様にスズキ船外機を通じて究極の「感動」と「満足」を提供しています。

    ■電動車いす事業
    暮らしに役立ち、暮らしを豊かにする「価値ある製品」づくり。このスズキのモットーを体現しているもののひとつが、電動車いすです。
    お客様の声に真摯に耳を傾け、より便利で快適にお使いいただける製品をつくり続けてきたスズキは、この分野においても厚い信頼をお客様からお寄せいただいています。

    事業優位性

    アジアを中心に各国でシェアトップクラスを獲得

    スズキは、古くから積極的にグローバル市場に展開し、アジアを中心とした各国でシェアトップクラスを獲得し独自の存在感を示しています。

    スズキのグローバル展開は、単に海外でスズキ製品を販売すればいいというものではありません。
    私たちは、相手国を「パートナー」と位置づけることによって相互理解を深め、ともに成長していくことを重要視しています。この方針のもと世界の国や地域に工場を建設し、現地の人々を雇用するだけではなく、日本式経営の移転を図ることで、「労働文化」の定着を目指しています。さらには、人々にクルマやバイクのある生活の豊かさを広めていくことも大切にしたい思いのひとつです。

    こうしたスズキの企業姿勢は、各国から多くの賛同をもって迎えられ、現在、20の国や地域で25社の現地生産会社が稼働しています。今後もパートナーシップの考え方をもとにそれぞれの国の経済発展を望み、産業の育成・雇用の拡大に貢献すべく努めていきます。

    私たちの仕事

    「価値ある製品」づくりをめざす

    「価値ある製品」づくりをめざすスズキは、これからの新しい時代、変化する社会に向かって、豊かな感性で、スズキが創造すべき「新しい価値」を絶えず追い求め、それを実現するための新しい技術にチャレンジしています。
    二輪車、四輪車などの製品開発をもちろん、次の世代の自動車開発を進め、その領域は広範囲にわたっています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり

    福利厚生・社内制度

    制度/通勤車両購入補助・購入資金貸付、財形貯蓄、住宅資金貸付、従業員持株、退職年金、生活協同組合など
    施設/研修センター、医務室、体育館、総合グラウンド、テニスコート、独身寮など

    研修制度

    困難な目標への挑戦こそ、自らを成長させる道であり、それこそがスズキのDNA。めまぐるしく変化する市場環境に対応する為、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければなりません。
    スズキでは、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材教育を実施しています。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      23.5 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      15.5日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 15.4%
      管理職: 1.9%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者289名(対象者456名)
      女性:取得者99名(対象者99名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      41.4歳
    • 平均勤続年数
      18.7年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1920年3月(大正9年)
    本社所在地1 静岡県浜松市中央区高塚町300MAP
    事業所 本社(静岡県浜松市)
    湖西工場(静岡県湖西市)
    磐田工場(静岡県磐田市)
    相良工場(静岡県牧之原市)
    大須賀工場(静岡県掛川市)
    浜松工場(静岡県浜松市)
    スズキ塾 引佐研修センター(静岡県浜松市)
    スズキ塾 観月園研修センター(静岡県浜松市)
    東京支店(東京都港区)
    横浜研究所(神奈川県横浜市)
    マリン技術センター(静岡県湖西市)
    下川コース(北海道上川郡)
    相良コース(静岡県牧之原市)
    スズキ歴史館(静岡県浜松市)
    代表者 代表取締役社長 鈴木 俊宏
    資本金 1,383億7,000万円(2024年3月31日現在)
    売上高 5兆3,742億5,500万円(連結)(2024年3月期)
    従業員数 16,955名(2024年3月現在)
    子会社・関連会社 子会社 :119社(国内66社、海外53社)
    関連会社:31社(2024年3月31日現在)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 1920年 鈴木式織機(株)として設立
    1952年 輸送用機器へ進出 バイクモーター「パワーフリー号」(2サイクル36cc)発売
    1954年 鈴木自動車工業(株)に社名変更
    1955年 軽四輪乗用車「スズライト」(2サイクル360cc)を発売
    1965年 船外機部門に進出
    1983年 インド、マルチ・ウドヨグ社でスズキ四輪車生産開始
    1990年 スズキ(株)に社名変更
    1992年 ハンガリー、マジャールスズキ社で四輪車生産開始
    2004年 四輪車の世界累計販売台数3,000万台を達成
         世界戦略車「スイフト」発売、2006年次RJCカー・オブ・ザ・イヤーを受賞
    2007年 インド子会社を「マルチ・スズキ社」に社名変更
    2012年 四輪車累計販売台数1,000万台を達成(インド、マルチ・スズキ社)
    2013年 四輪車の世界累計販売台数5,000万台達成
    2014年 「スイフト」が世界累計販売400万台達成
        「ハスラー」が2015年次RJCカーオブザイヤー、
         2014-2015年次日本自動車殿堂カーオブザイヤーを受賞
         船外機「DF25A/30A」がアメリカマリン工業会の技術革新賞受賞
    2015年 インド生産の二輪車「GIXXER(ジクサー)」が13のバイクオブザイヤーを受賞
        「アルト/アルト ラパン」が2016年次カーオブザイヤーを受賞
    2017年  「DF350A」がアメリカマリン工業会より技術革新賞を受賞
         スズキの「日本式ものづくり学校(JIM)」が経済産業省より認定。
    2018年 新型軽四輪駆動車「ジムニー」、新型小型四輪駆動車「ジムニーシエラ」発売
         海外向け大型二輪車 新型「KATANA(カタナ)」発表
    2019年 スズキの「日本式ものづくり学校(JIM)」が経済産業省より2校目の認定
    2020年 創立100周年
         世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発
         MotoGP2020シーズンのチームチャンピオン、ライダーもライダーチャンピオンを獲得
    2021年 大型二輪車新型「Hayabusa(ハヤブサ)」を発表
         コネクテッド技術を活かした新サービス「スズキコネクト」を開始
    2022年 船外機用の新スマートフォンアプリ
        「スズキ・ダイアグノスティックシステム・モバイルプラス」を発表
        使用済み小型リチウムイオン電池のリユース技術を開発
         マイクロプラスチック回収装置を搭載した船外機の生産を開始
         SkyDriveとスズキが「空飛ぶクルマ」の事業・技術連携に関する協定締結
    2023年 EVコンセプトモデル「eVX」を世界初公開
        電動スクーター「e-BURGMAN」を使用した実証実験を東京都内で実施
        「空飛ぶクルマ」の製造に向け、SkyDriveと基本合意
         四輪車の世界累計販売台数8,000万台を達成
        インド国内累計販売2,500万台を達成
    2024年 SkyDriveと静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」の製造を 開始
        持続的成長を目指して人的資本を増強を発表
        鈴鹿8時間耐久ロードレースにサステナブル燃料で参戦を発表
        コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Suzuki Global Ventures」を通じて
        ソラコムに出資
        船外機の完成品梱包において石油由来プラスチックを削減
        原付一種の折り畳み電動モペッド「e-PO(イーポ)」の公道走行 調査を実施

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    くるみん認定

    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

    スズキ株式会社 (2023年3月31日現在)

    連結会社の状況
    従業員数(人)
    70,012
    [ 44,891 ]
    (注) 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
    提出会社の状況
    従業員数(人)
    平均年齢(歳)
    平均勤続年数(年)
    平均年収(円)
    従業員数(人)
    16,550
    [ 2,730 ]
    平均年齢(歳)
    41.2
    平均勤続年数(年)
    18.6
    平均年収(千円)
    6,864,116
    (注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
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