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新光電気工業株式会社
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- No.1のサービス(製品)あり
- TOP3のサービス(製品)あり
- オンリーワン技術あり
- 語学力が活かせる
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
世界シェアトップクラスの半導体パッケージメーカー新光電気は、すべての事業領域においてグローバルNo.1を目指しています。
目次
私たちの事業
『技術開発力』と『ものづくり力』が支えています
絶えず次々世代を見据えた技術開発が要求されるエレクトロニクス分野の中で、新光電気はお客様からの多種多様なニーズに応えるため、電気・機械・物理・化学など多様な観点から、基礎研究や回路設計、素材・プロセス開発を行い、要素技術として蓄積してきました。そして今、当社は「ものづくり」の原点に立ち返り、世界一のものづくりを目指して、製造現場のものづくり力強化を推進しています。こうした多彩な要素技術を応用・展開する『技術開発力』と高品質な量産体制を構築する『ものづくり力』を当社の半導体パッケージが支えています。
私たちの特徴
技術力・開発力
研究開発の特徴
新光電気は、お客様の近未来のニーズを捉えた研究開発を行っております。
熱・機械特性、電気特性に優れた電子材料の開発からスタートし、めっき技術、精密加工技術、多層化技術などの多様な要素技術を組み合わせることにより、世界をリードする半導体パッケージを提供しております。
社風
次世代育成支援への取り組み
「子育てサポート企業」として高い水準の取り組みを行っていることに加え、不妊治療と仕事の両立に向けた職場環境整備に取り組み、一定の要件を満たした企業が受けることができる認定です。
新光電気では、これまでも仕事と家庭の両立支援に継続的に取り組んでおり、2022年12月には育児や不妊治療と仕事の両立支援への取り組みが認められ、「プラチナくるみんプラス」認定を受けることとなりました。
年次休暇の一斉取得や所定外労働の制限強化など継続的な取り組みに加え、育児・介護・治療(不妊治療を含む)と仕事の両立を目的とする諸制度の拡充等を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。さまざまな取り組みにより、新光電気では女性の平均勤続年数が男性を上回っており、全国でも高いレベルとなっています。
福利厚生
待遇面 ~数字で分かる新光電気~
平均年収:785万円
事業企画職(非現業職)平均(2023年度)
休日数:126日(2024年度)
有給取得日数平均:14.1日(2023年度)
平均年齢:42.0歳(2023年度末時点)
平均勤続年数:18.4年(2023年度末時点)
残業時間平均:4.1時間(2023年度)
健康経営優良法人に6年連続認証
(従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けた法人が経済産業省より認証)
安心して長く勤められる環境が整っています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
業務内容
プラスチックラミネートパッケージ(PLP)/リードフレーム/ガラス端子/セラミック静電チャック/ICアセンブリ/マルチチップパッケージ(MCP)/各種モジュールなどの製造・販売
職種別に仕事を知る
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研究・開発
製品、プロセス、評価・解析に関する技術の開発と高度化、基礎技術の研究を行います。
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製品設計
顧客との打合せを行い、製品の仕様を決定しながら製品・回路の設計を行います。
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設備エンジニア
社内で使用する生産設備・制御の開発・設計・立ち上げ、工程の設備改善等を行います。
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プロセスエンジニア
設計された製品の量産化、プロセスの開発・改善、プロセス条件の設定、歩留改善等を行います。
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ソフトウェア開発
社内で使用するソフトウェアの作成、PCやネットワーク、情報セキュリティの管理を行います。
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知的財産管理
社内の技術情報管理、契約関係の手続きなど技術・製品に関する特許の取得・管理・活用を行います。
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環境管理・技術
工場や製品の環境負荷対策に関する調査分析・改善、工場・ユーティリティの管理を行います。
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事務系総合職
海外・国内営業
海外および国内の半導体メーカーへの製品の販売、顧客との折衝・調整を行います。
法務
法務、コンプライアンス推進、リスクマネジメント、安全保障輸出管理および知的財産管理を行います。
生産管理
受注・納期・出荷工程管理、材料・部品の購入計画、手配ならびに保管管理を行います。
資材・購買
材料・部品・機械設備・構築物の調達、資材に関する市場調査を行います。
人事・総務
人事・採用・教育の企画立案。福利厚生・安全衛生、工場管理を行います。
経営企画
経営企画、株式、コーポレートガバナンス体制整備、 広報IRに関することを行います。
経理
予算・決算、税務管理、原価管理、資金調達、長期事業計画、外国為替を管理します。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 副業可能
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 実力主義の評価制度あり
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
企業年金基金、退職金規定、財形制度、慶弔災害見舞金支給制度、フレックスタイム制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度、勤務間インターバル制度、育児休職制度、介護休職制度、病気休職制度、短時間勤務制度、ネクストキャリアプログラム制度、一斉定時退社日(毎週水曜日、第二・第四金曜日)、各種クラブ活動、全国に契約保養所有り(特別価格で利用可)
家族手当(対象者1名につき12000円/月支給)、通勤手当(全額)、高速代補助、残業手当、家賃補助、単身赴任手当、移動手当、宿泊日当 ほか
完全週休2日制(年間休日126日:2024年度)、年次有給休暇制度(試用期間終了後20日支給)、積立休暇(年次有給休暇とは別に毎年5日支給)、出産育児サポート休暇(配偶者の産前産後期に20日支給)、各種特別休暇(結婚、忌引、産前産後、赴任、通院、永年勤続) ほか
研修制度
■一般教育
階層別教育(新入社員・中堅社員・管理職)、外部教育機関等への社外派遣教育、国際化教育(英会話講座の実施、外部派遣等)、ビジネススキルe-ラーニング ほか
■専門教育
各部門において必要となる専門知識、技能習得を目的とした集合教育、OJT ほか
自己啓発支援
・会社指定のオンライン研修(ビジネススキルe-ラーニング)を無料で利用可能
・会社指定のオンライン研修(ビジネススキルe-ラーニング)を勤務時間中に受講
・英会話コース教習などに補助を支給
・3か月に1回、社内TOEICを無料で受検可能
メンター制度
2年間のトレーニー制度あり(2年間は先輩のトレーナー社員がついて仕事をフォローします)
社内検定制度
各部門において必要となる専門知識、技能習得を目的とした集合教育、OJT ほか
職場環境
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平均残業時間
(月間)4.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.1日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者36名(対象者121名)
女性:取得者9名(対象者9名)
年間休日数
126日(2024年度)
最終更新日:
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数18.4年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数74名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数98名、うち離職者数1名
2022年度:採用人数55名、うち離職者数3名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性64名、女性10名
2023年度:男性79名、女性19名
2022年度:男性45名、女性10名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 創立/1946年9月12日 |
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本社所在地1 | 長野県長野市小島田町80番地MAP |
事業所 | 〔工場・開発拠点等〕 本社・更北工場(長野県長野市)、若穂工場(長野市)、高丘工場(長野県中野市)、新井工場(新潟県妙高市)、京ヶ瀬工場(新潟県阿賀野市)、新光開発センター(長野市)、会津分室(福島県会津若松市) 〔営業所〕 東京営業所/大阪営業所/名古屋営業所/福岡営業所/マニラ駐在員事務所 |
代表者 | 代表取締役社長 倉嶋 進 |
資本金 | 242億2300万円 |
売上高 | 2099億7200万円(連結)(2024年3月期) |
従業員数 | 5553名(連結)(2024年3月現在) |
子会社・関連会社 | 国内/1社 海外/9社(アメリカ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、台湾、中国) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1946年 9月 設立 1977年 3月 米国に、SHINKO ELECTRIC AMERICA INC.を設立 1984年12月 東証第二部上場 1986年 7月 シンガポールにSHINKO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE. LTD.を設立 1987年12月 韓国に韓国新光マイクロエレクトロニクス(株)を設立 1990年11月 マレーシアにSHINKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立 1992年 5月 韓国に韓国新光商社(株)を設立 1993年11月 台湾にTAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO. LTD.を設立 1996年 1月 フィリピンにマニラ駐在員事務所を開設 1996年 9月 東証第一部上場 2002年 2月 新光開発センターを開設 2012年 6月 中国にSHANGHAI SHINKO TRADING LTD.を設立 2022年 4月 東証プライム市場へ移行 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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平均勤続年数(年)
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