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エヌエス環境株式会社
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- 3年連続で業績アップ
エヌエス環境は、環境ソリューションサービスで様々な環境問題の解決に取り組む「総合コンサルタント」です。
目次
私たちの事業
環境総合コンサルタントとして社会の環境課題の解決に取り組みます。
私たちの事業は大きく分けると「環境」×「モニタリング」「コンサルティング」「エンジニアリング」の3分野になります。当社の長年の技術とノウハウ、組織体制のもと、環境に関する様々な分野の課題解決へと日々取り組んでいます。私たちは、お客様に寄り添い、ニーズに合わせたサービスを組み合わせ提案・提供し、持続的発展に必要な環境課題の解決へと支援しています。
＝環境モニタリング［分析・計測等］＝
◆各種環境分析・測定を全国ネットワークで迅速に対応しています。
・水質分析/土壌分析/大気測定
・ダイオキシン類分析/PCB分析
・アスベスト分析
・放射能測定
・廃棄物分析/悪臭測定
・ばい煙測定/騒音・振動測定
・作業環境測定（溶接ヒュームも行います） など
＝環境コンサルティング［調査、計画、解析等］＝
◆事業が環境に及ぼす影響について調査・解析・評価しています。
・環境計画策定
・廃棄物調査・処理計画
・脱炭素支援（カーボンニュートラル）
・環境影響評価（環境アセスメント）
・環境評価・予測（シミュレーション）
・生活環境調査
・自然環境調査（WET試験も行います）
・土壌・地下水汚染調査 など
＝環境エンジニアリング［対策工事等］＝
◆アスベスト対策、汚染土壌対策などについてワンストップサービスを提供します
・アスベスト除去工事
・土壌・地下水汚染対策
・その他対策 など
私たちの特徴
組織の特徴
着実な経営とさらなる飛躍に向けて
当社は、東証プライム市場上場の応用地質株式会社のグループ企業の一員で、全国に40を超える拠点を持つグループ内では最大規模の子会社です。
創業59年、自己資本比率80％超という確かな経営基盤のもと、「技術力で社会課題を解決する」という使命を胸に、6年連続で増益・最高益を更新しています。
安定だけでなく、次なる成長ステージに向けて、私たちは挑戦を続けています。環境技術の最前線に立ち続ける成長企業として技術の開発と研鑽を行い、私たちを取り巻く環境に関する様々な課題を解決するべく、新たなサービスを提供しています。
また、人材こそが企業の成長を支える原動力であると考え、技術者の育成や働き方改革にも注力。資格取得支援や研修制度の充実など、社員一人ひとりが安心して成長できる環境づくりを進め、さらなる飛躍を目指します。
職場の雰囲気
先輩社員の指導を受けるなかでも、一人ひとりの自律的な姿勢を重視
当社は、下記4つの行動指針を定めていますが、職場の雰囲気は、規律の中にも自由さがあり、各々のワークスタイルで業務を行っています。先輩たちは後輩の一日も早い成長を願い、丁寧に指導しています。ですが、当社では社員の“自律性”を重視しています。一人ひとりが様々な業務に興味・関心を持ち、自らが率先して勉強し、知識を得て深めることが求められるそんなプロフェッショナルの世界が広がっています。
【行動指針】
1. 最適で社会に有益な技術および情報を提供できるように常に研鑽する。
2. 迅速に対応し、納期を順守するとともに積極的に有益な提案を行う。
3. 常に業務の効率化と経営改善に心がけ、収益性を高め、社員の生活基盤の確保と向上に努める。
4. 明確で効果的な目標を定め、全員が参画し、この実行を通してシステムを見直し、継続的に改善する。
ビジョン/ミッション
当社の持続的な開発目標SDGsへの取組み
当社は、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、当社が持続的に存続・成長するために、持続的な開発目標『SDGs（Sustainable Development Goals）』に取組みます。
【取組みの基本方針】
私たちは、環境ソリューションサービスを提供する企業として、環境に係わる社会の課題解決に挑戦し、人（社会）と自然との調和を目指して、“持続可能な社会の構築”に貢献します。
また、従業員に対しても、健全で働きやすい職場環境を整備し、“持続的に存続・成長する会社”を目指します。
◆環境コンサルタントとして顧客の環境負荷軽減施策を支援
◆環境対策事業者として顧客の環境負荷軽減施策を実施
⇒“将来世代に負の遺産を残さないように、現代世代のニーズを満たす社会の取組み”を行っていきます。
写真からわかる私たちの会社
福利厚生・研修・社内制度
- 家族手当あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
・各種保険制度（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・健康保険組合契約の全国各地の保養所を割引利用可
・住宅斡旋制度（敷金、礼金、手数料を会社負担）
・確定拠出年金（401K)または前払退職金制度の選択可
・財形貯蓄
・社員持ち株会 他
研修制度
・新人研修（会社概要、ビジネスマナー、自動車運転講習等）
・配属先研修（OJT）
・若手研修
・分野別研修・講習（事務、営業、技術、分析等）
・社内技術発表会（年1回） など
自己啓発支援
・資格取得支援
取得前：受験費用の補助、勉強会の開催、eラーニングの配信
取得時：インセンティブの支給
※会社の指定する資格を取得する場合（例：技術士、環境計量士など）
メンター制度
・専任指導（1年間）
配属先にて新入社員に先輩社員が専任指導員として付き、業務や会社生活に関する指導などサポートします。
キャリアコンサルティング制度
自己申告面談（年1回）
上司と面談を実施。1年の振り返り・次年度以降のキャリア開発を含む働き方などについて話し合います。
社内検定制度
スキルマップ
職種別に作成したスキルマップにより、スキル取得の推進と状況を見える化し、現状を確認・把握します。
職場環境
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平均残業時間
（月間）18.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.7日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者3名（対象者8名）
女性：取得者2名（対象者2名）
年間休日
123日（2024年）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数13.1年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数17名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数12名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数14名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性12名、女性5名
2024年度：男性10名、女性2名
2023年度：男性12名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1967年（昭和42年）7月31日設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒105-0011 東京都港区芝公園１丁目２－９MAP |
| 事業所 | [本社] □本社（東京都港区芝公園1-2-9） ・総合分析センター（岩手県盛岡市みたけ4-3-33） [札幌支社］ ■札幌支社（北海道札幌市白石区北郷1条5-4-17） ・函館営業所（北海道函館市松陰町16-16） ・釧路営業所（北海道釧路市幸町5-6-8） [東北支社] ■東北支社（宮城県仙台市宮城野区中野2-3-2） ■青森支店（青森県青森市大字浜田字玉川347） ・八戸営業所（青森県八戸市下長3-13-14-201） ■盛岡支店（岩手県盛岡市みたけ4－3－33） ■秋田支店（秋田県秋田市川尻総社町8-13） ■山形支店（山形県山形市東山形2-7-1） ■福島支店（福島県郡山市新屋敷1-165） [東京支社] ■東京支社（埼玉県さいたま市西区宮前町1629-1） ・東京営業所（東京都港区芝公園1-2-9） ・千葉営業所（千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1WBGマリブイースト23F） ・北関東営業所（栃木県宇都宮市野沢町2-12） ・茨城営業所(茨城県つくば市御幸が丘43) ■横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-16-9-101） [中部支社］ ■中部支社（愛知県名古屋市守山区瀬古東2-907） ・山梨南部事務所（山梨県南巨摩郡南部町南部7459-2） ・秦野事務所（神奈川県足柄上郡開成町吉田島370-3） ・中津川事務所（岐阜県中津川市中津川2447-112） ・三重営業所（三重県津市半田3438-88） ・東三河営業所(愛知県豊橋市二川町字北裏1-14) ■北陸支店（石川県金沢市西念3-32-12） ・福井営業所（福井県福井市問屋町1-10-113） ・新潟営業所（新潟県新潟市東区牡丹山6-6-8） [大阪支社] ■大阪支社（大阪府吹田市垂水町2-36-27） ・大阪営業所（大阪府大阪市淀川区田川北2-4-66） ・神戸営業所(兵庫県神戸市西区玉津町居住151-3-102) ・和歌山営業所（和歌山県和歌山市3-6-303） [西日本支社] ■西日本支社（福岡県福岡市博多区相生町3-2-3） ・佐賀営業所（佐賀県佐賀市神野東3-2-7（1-B）） ・長崎営業所(長崎県長崎市葉山1-28-1-502) ・熊本営業所（熊本市東区保田窪本町8-18-101） ・大分営業所（大分県大分市古国府3-11-32-102） ■中四国支店（岡山県岡山市北区下中野1230-1） ・鳥取営業所（鳥取県鳥取市南安長2-11） ・島根営業所(島根県松江市上乃木8-1-7-302) ・広島営業所(広島県広島市佐伯区旭園3-33-403) ・山口営業所（山口県山口市小郡大江町7-25-101） ・徳島営業所(徳島県徳島市佐古一番町10-2) ・高松営業所(香川県高松市桜町1-1-17-102) ・松山営業所（愛媛県松山市山越4-4-33） ・高知営業所(高知県高知市上町2-5-1) ※□：本社／■：支社／・：営業所、事務所 ※本社、6支社、8支店、26営業所、3事務所（2025年1月末現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 拓哉 |
| 資本金 | 3億9，620万円 |
| 売上高 | 62億7，260万円（2024年12月期） |
| 従業員数 | 470名（2025年1月現在）
正社員、契約社員、パート含む |
| 株主 | 応用地質株式会社（100％） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1964年（昭和39年） 札幌市にて創業 1967年（昭和42年） 日本サニタ株式会社として法人組織とする 1978年（昭和53年） 計量証明事業登録、作業環境測定機関登録 1983年（昭和58年） 測量業登録 1984年（昭和59年） 建設コンサルタント業登録、建設業登録 1985年（昭和60年） 社名を「エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社」に変更 1992年（平成4年） 応用地質（株）傘下に入る（オーナー企業を卒業） 1993年（平成5年） 地質調査業登録 1996年（平成8年） 社名を「エヌエス環境株式会社」に変更 1997年（平成9年） 株式公開店頭登録 2004年（平成16年） ジャスダック証券取引所上場 2008年（平成20年） 中央技術研究所を開設（現 総合分析センター） 2010年（平成22年） 応用地質（株）が株式100％取得（完全子会社化） 2016年（平成28年） 創立50周年、東京支社新築移転 2021年（令和3年） 環境計画本部を設置、厚生労働省「くるみん認定」 2022年（令和4年） 基幹システム「OBIC7」導入 2024年（令和6年） 6支社体制（札幌、東北、東京、中部、大阪、西日本）整備 2025年（令和7年） 札幌支社新築移転 |
| 資格保有者数 | 【技術士】 ・総合技術監理部門：7名 ・建設部門：28名 ・応用理学部門：3名 ・環境部門：22名 ・衛生工学部門：3名 ・農業部門：1名 ・森林部門：1名 【RCCM】 6名 【建築施工管理技士】 ・二級：3名 【管工事施工管理技士】 ・一級：1名 ・二級：1名 【土木施工管理技士】 ・一級：7名 ・二級：3名 【土壌汚染調査技術管理者】 24名 【地質調査技士】 12名 【土壌環境リスク管理者】 4名 【測量士】 ・測量士：3名 ・測量士補：19名 【環境計量士】 ・騒音・振動関係：21名 ・濃度関係：54名 【作業環境測定士】 ・第1種：29名 ・第2種：23名 【臭気判定士】 24名 【生物分類技能検定】 ・植物1級：2名 ・動物1級：6名 ・水圏生物1級：1名 ・植物2級：2名 ・動物2級：5名 ・水圏生物2級：1名 【環境大気常時監視技術者】 5名 【公害防止管理者】 ・水質関係第1種：35名 ・大気関係第1種：17名 ・騒音関係：15名 ・振動関係：11名 ・ダイオキシン類関係：13名 【特定化学物質等作業主任者】 23名 【建築物石綿含有建材調査者】 ・特定：23名 ・一般：81名 【石綿作業主任者】 75名 【放射線取扱主任者】 ・第1種：1名 ・第2種：2名 【建築物環境衛生管理技術者】 4名 【特別管理産業廃棄物管理責任者】 23名 【環境カウンセラー】 ・事業者部門：3名 ・市民部門：1名 【環境アセスメント士】 9名 【エネルギー管理士】 7名 【土壌環境保全士】 1名 【造園施工管理技士】 ・一級：1名 【ビオトープ計画管理士】 ・二級：9名 【ビオトープ施工管理士】 ・一級：3名 ・二級：11名 （2024年6月1日現在） |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2023年4月～2024年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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