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日本ドライケミカル株式会社
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- SDGsの取り組みに積極的
消防インフラを支えて70年、その使命は火災の被害を無くすこと。
目に留まることは少ないけれども、欠かせない仕事です。

目次
私たちの事業
人々の「安心・安全」を守る総合防災企業
創業70年を迎えた、火災から人命と財産を守る総合防災企業、それが日本ドライケミカル株式会社です。
消防と聞いて、消火器や消防自動車がイメージしやすいですが、それをどんな企業が作っているか注目する人は多くありません。
しかし、私たちは”当たり前の暮らし”を守るだけでなく、プラント施設や製造工場といった社会や経済全体を支えます。
ニッチな業界ながらも、非常時には人々の命を守るという高い社会貢献性が実感できる仕事です。
さらに防災業界は、消防法による、消防設備の設置や定期的なメンテナンスが義務付けられています。
法律によって守られた事業基盤によって、コロナ禍による景気の低迷にも負けず、万博などの国際イベントによる建築需要の恩恵もあります。
日本ドライケミカルは、消防設備の設計・施工からメンテナンス、消火器や消防自動車の開発・製造まで、幅広い事業を展開し、社会の安心・安全を陰ながら支えています。
有名高層ビルや大規模プラントの消防設備工事、お客様の要望に応じたオーダーメイドの消防自動車製造など、当社にしかできない技術とサービスで、社会の「もしも」に備え、安心を届けています。
●消防設備の設計・施工
●消防設備のメンテナンス
●消火器、消火設備機器の製造・販売
●消防自動車の製造・販売
●自動火災報知機器の製造・販売

私たちの特徴
事業・商品の特徴
70年以上の実績が支える「安心」のトータルソリューション
私たちは、70年以上にわたり日本の防災を支えてきたパイオニアです。
長年の経験で培った高度なノウハウと豊富な実績、そして多様な施工に対応できる技術力が私たちの強み。設計から施工、メンテナンスまで一貫した体制でお客様のあらゆるニーズに対応し、高い信頼を得ています。
また、常に時代の変化を捉え、独自の視点から新たな防災製品を開発。私たちは、お客様に寄り添いながら、未来の「安心」を創造する防災のプロフェッショナル集団です。
●長年の経験で培った高度なノウハウと抱負な実績
●多様な施工に対応できるエンジニア力
●新たなニーズにこたえる、独自の製品開発力
社風
風通しの良い社風
新入社員から管理職、役員まで、役職関係なく「○○さん」と呼び合うのが私たちの文化。
役職による見えない壁を取り払い、フラットな関係性を築いています。何気ない雑談からもコミュニケーションが生まれ、業務の相談もスムーズに行える信頼関係が自然と育まれます。「困ったときは助け合う」という面倒見の良い社員が多く、入社したばかりで戸惑うことがあっても大丈夫。一人で抱え込まず、すぐに周りの先輩や上司を頼れる環境です。だからこそ、1年目から安心して仕事に挑戦し、積極的に活躍できます。
「みんなで」成長できる、温かい社風が自慢です。
キャリアに関する社内制度
多様な働き方と成長を支援する、充実のキャリアサポート
私たちは、社員一人ひとりのキャリアを応援する多様な制度を整えています。
●階層別教育制度
新入社員からベテランまで、階層に合わせた集合研修を実施しています。専門知識やスキルの習得はもちろん、近いキャリアの仲間たちとの繋がりを深め、部門を超えたチームワークを育む場にもなっています。
●柔軟な働き方制度
社員が仕事とプライベートを両立し、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方をサポートしています。
・時差出勤制度
通勤ラッシュを避けて出勤できます。
・在宅勤務制度
自宅での勤務を可能にし、ライフスタイルに合わせた働き方を実現します。
・フレックスタイム制度
コアタイムを設けていないため、個人の裁量で勤務時間を調整できます。
これらの制度を通じて、私たちは社員が長く安心して働ける環境を提供し、一人ひとりの成長を力強く後押しします。
私たちの仕事
安心と安全を支える防災のプロフェッショナル
創業から70年、私たちは日本有数の防災メーカーとして、社会の安全を守り続けています。
オフィスビルから道路用トンネル、船舶まで、あらゆる建物の「安心」を支えてきました。設計から施工、点検まで一貫して自社で対応し、高い技術力と全国ネットワークで多くのお客様から信頼をいただいています。
今後は、従来の防災に加え、特殊な消火システムなど、新たな技術開発にも力を入れ、未来の「安全」を創造していきます。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
・資格取得奨励制度
・企業年金制度
・自社退職金制度
・財形貯蓄
・各種団体保険
・従業員持株会
・法人会員制福利厚生サービス(リロクラブ)
・新卒者住宅手当(実家から配属地への勤務が困難な場合)
・フレックス制度(一部職種は対象外)
・在宅勤務制度(一部職種は対象外)
研修制度
・内定者:ビジネスマナー研修(モバイル利用)、PC基礎スキル研修(eラーニング)
・新入社員:ビジネスマナー、社会人の基礎知識、社内規則、事業・各部の業務理解、工場見学等の集合研修
・管理者:マネジメント力向上、評価者訓練等の集合研修
・コンプライアンス:講師やDVD教材によるケーススタディ等の集合研修
・情報セキュリティ:講師やDVD教材によるケーススタディ等の集合研修
自己啓発支援
・社員の自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を定め、会社指定の資格に合格した者に報奨金を支給する。その中でも業務に密接に関わる特定の資格(消防設備士等)については、会社が受講料を負担し、資格手当の支給も行う。
・社外研修メニューの情報提供を行い、社員自身の選択に基づく自己啓発を目的とする契約外部研修機関の研修受講も認め、受講料も会社が負担する。
メンター制度
・バディ制度
新入社員研修終了後、配属先にて新入社員1人に先輩社員が1人サポートします。
OJT、メンターの役割を持ち、あらゆる悩みや相談にも乗ります。
また配属先にて3か月ごとの目標を定め、目標に向かって何をすべきか、シーズン終了時は、上手く出来た点、出来なかった反省点を洗い出し次のシーズンへ活かすといった、1年を通じて部署でしっかりと見守ります。
キャリアコンサルティング制度
・「キャリアシート」制度:上司を介さず直接人事部門に対して異動希望を申請できる。キャリアプランの見直しと、新しい事へのチャレンジによる成長の機会を提供している。
職場環境
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平均残業時間
(月間)15.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.1日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者2名(対象者12名)
女性:取得者4名(対象者4名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.1歳
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平均勤続年数11.8年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2025年度:採用人数16名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数23名、うち離職者数6名
2023年度:採用人数25名、うち離職者数7名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2025年度:男性13名、女性3名
2024年度:男性19名、女性4名
2023年度:男性22名、女性3名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 1955年(昭和30年)4月23日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒114-0014 東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー18階MAP |
| 事業所 | 【支店】 ●関東支店 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-323 みづほ倉庫ビル ●大阪支店 大阪府大阪市淀川区西宮原1-4-13 FGEX新大阪ビル5F ●名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄1-16-6 名古屋三蔵ビル4F ●九州支店 福岡県福岡市博多区綱場町1-1 D-LIFEPLACE呉服町 ●東北支店 宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル本館3F ●札幌支店 北海道札幌市白石区東札幌2条1-5-5 【自社工場】 ●千葉 千葉県山武市松尾町借毛本郷625-1(松尾工業団地内) ●福島 福島県福島市岡島字源氏山2-2(福島工業団地内) 【営業所】 ●福島営業所 福島県福島市岡島字源氏山2-2(福島工業団地内) ●東関東営業所・メンテナンス東京支店 千葉出張所 千葉市中央区中央港1-24-14 SEASCAPE千葉みなと2階 ●東関東営業所 水戸分室 茨城県水戸市千波町2049-5 ●新潟営業所 新潟県新潟市中央区山二ツ4-2-21 ●金沢営業所 石川県金沢市彦三町2-9-25 ●静岡営業所 静岡県静岡市駿河区高松2-18-13 ●四日市営業所 三重県四日市市中納屋町1-12 石垣ビル ●広島営業所 広島県広島市西区中広町1-16-24 楠原パークビル2階 ●四国営業所 香川県高松市天神前10-12 香川天神前ビル ●沖縄営業所 沖縄県那覇市前島2-9‐10 メゾン・ド SK @みえばし202号室 ●熊本出張所 熊本県菊池郡大津町室212-7 |
| 代表者 | 代表取締役社長 亀井 正文 |
| 資本金 | 7億54万9,700円 |
| 売上高 | 557億2,707万円(2025年3月期) |
| 従業員数 | 788名(2025年3月現在)
グループ総数1157名 |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 今後の方向性 | ■真の安心・安全の追求を志向 消防設備は火災から生命や財産を守る消防インフラの重要な要素です。そのため消防法令により義務設置とされ、保守点検の実施も義務付けられています。また、義務設置の対象製品として認められるには、総務省の型式承認の取得や個別検定を合格する必要がある等、法令で細かに枠組みが決められています。 当社はこの枠組みに囚われすぎることなく、新しい技術や優れた海外製品を積極的に取り入れ、より消防防災の実態、現実に即したものに進化させ、真の安心・安全を追求しています。 ■先進的な製品開発力 消防法が施行された1948年と現在を比べると、技術は進歩し、生活様式や社会は大きく変化しています。あらゆる物が便利になる一方で、火災の発生原因や燃焼物も多様化しています。 例えば新設事案が増加する大規模データセンターや半導体工場等、産業にとって多大な影響力のある建物を火災リスクから守る意義が飛躍的に高まっています。そこで火災を感知する前段階で、早期に異常を見つけ、火をおこさない、火をおこさせないことが求められます。当社はその要請に応え「火災予防」を実現する製品の提供に注力し、導入事例を増やしています。 環境面については、高い消火性能を目的にPFOAやPFOSと呼ばれる有機ふっ素化合物が泡消火薬剤に含有しています。しかし、これらが引き起こす環境汚染が問題となり、世界的に規制が進んでいます。当社は消防機器メーカーとしていち早く有機ふっ素化合物による環境問題に真摯に向き合い、環境に優しく消火性能の高い消火薬剤を積極的に研究開発、販売しています。 |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2023年4月~2024年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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