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    東京都|大阪府化学・石油

    住友化学株式会社

    • 3.78
    • 125 フォロワー
    企業データ
    資本金: 90059百万円
    売上高: 2兆4,469億円(連結)
    株式上場: 東証
    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的

    豊かな明日を支える
    創造的ハイブリッド・ケミストリー

    目次

    私たちの事業

    幅広い産業や人々の暮らしを 支える製品

    アグロ&ライフソリューション、ICT&モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ。私たち住友化学は、これら4つの事業分野にわたり、幅広い産業や人々の暮らしを支えるソリューション(技術・製品)をグローバルに供給しています。

    ■アグロ&ライフソリューション部門
    農作物の安定的な供給、世界の人口増加に対応するための食糧増産、感染症の蔓延防止、衛
    生的で健康な生活の実現などに貢献するため、農薬や肥料、飼料添加物のほか、家庭用殺虫
    剤、感染症対策製品などを製造・販売しています。

    ■ICT&モビリティソリューション部門
    A Iに代表される技術革新の加速に伴い、変革期を迎えている社会において、新たな価値創出に貢献するため、偏光フィルムなどのディスプレイ向け材料、フォトレジストなどの半導体用材料、次世代モビリティや電子部品に求められるエンジニアリングプラスチックなどの機能材料や電池部材、省エネルギー社会に寄与する高純度アルミナや化合物半導体などの先端無機製品を製造・販売しています。

    ■アドバンストメディカルソリューション部門
    多様な医療やヘルスケアニーズに応え、人々のより健康で豊かな生活に貢献するため、ゲノム編集による遺伝子治療用の長鎖核酸や低分子医薬領域における先端医療CDMO(医薬品開発製造受託機関)事業を展開するとともに、放射性医薬品の製造・販売や、再生・細胞医薬の研究開発などに取り組んでいます。

    ■エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門
    ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂などの合成樹脂や、各種工業薬品、無機材料など、さまざまな産業の礎となる化学製品を提供しています。資源循環を実現するリサイクルプラスチックをはじめ、環境負荷の低減に貢献する製品の開発・供給と、技術ライセンスによるソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。

    私たちの特徴

    事業優位性

    世界を舞台に挑戦を続ける

    住友化学は日本の総合化学メーカーであり、世界中で事業を展開するグローバル企業です。

    現在、当社の連結海外売上収益比率は7割近くを占め、世界中(北米・南米・アジア・中東・欧州・アフリカ・オセアニア)に70を超える海外拠点を構えるに至っています。

    住友化学の海外事業の歴史は、自社開発の農薬「スミチオン」の輸出を開始した1960年代前半に遡ります。以来、当社グループは、グローバルでの住友化学ブランドの構築を目指して本格的な海外事業展開を開始し、海外に研究・開発・製造・販売の各拠点を開設。
    最適な技術・立地・パートナー人材を組み合わせることで、競争力のある事業を世界中で展開しています。

    世界規模、地球規模で持続可能な社会に貢献したい。私たちは、グローバルな舞台での挑戦を続けます。

    技術力・開発力

    新たな価値を想像・創造

    住友化学の強みの一つは幅広い技術基盤を生かしたソリューション開発力です。
    長年にわたる広範な研究活動を通じて培ってきたコア技術を活かし、
    世界の社会課題やトレンドに対する新たなソリューションを生み出すべく研究開発に取り組んでいます。

    <研究開発体制>
    製造・販売と一体になって事業活動の維持・強化・拡大に資する製品や基幹・要素技術の研究開発を行っている「事業部門研究所」
    新規事業分野へ進出するための技術開発、コア事業継続にとって競争優位をもたらす共通基盤技術の開発、次世代製品・プロセス開発にかかわる長期テーマの研究を行う「コーポレート研究所」
    生産安全基盤センターでは、保安・防災力や工場の競争力強化を目指した研究開発を進めるとともに、生産部門の支援活動も実施しています。
    それぞれが住友化学の研究開発体制を支えています。

    企業理念

    経営理念

    ■技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
    ■事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
    ■活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    【社会保険・貯蓄・健康管理】
    社会保険:健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険
    年金:退職年金制度
    貯蓄:社員持株会、財産形成貯蓄(一般、年金) など
    補償/共済会:災害補償、共済会(給付事業など)

    【住宅制度】
    寮/社宅:各事業所に寮(個室)、社宅を整備(※入居要件あり)
    持家援助:住宅融資(利子補給制度)、財産形成貯蓄(住宅)

    【勤務制度】
    フレックスタイム制:昼勤勤務者に適用、コアタイムなし
    在宅勤務:育児・介護事由、生産性向上目的等の取得要件あり
    短時間勤務制度:育児・介護事由、疾病の治療等の取得要件あり

    研修制度

    技術・技能伝承研修…安全防災研修、生産部門共通研修など
    グローバル化支援研修…TOEIC、各種語学研修
    異文化理解研修…海外派遣、留学(MBA)など
    知識・スキル研修…経営基礎知識、専門知識など
    キャリア開発研修…新入社員研修、各種階層別研修など
    通信教育など

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      20.9 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      16.4日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 8.3%
      管理職: 9.5%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者164名(対象者212名)
      女性:取得者36名(対象者36名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      41.5歳
    • 平均勤続年数
      15.5年
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性164名、女性58名
      2023年度:男性207名、女性63名
      2022年度:男性148名、女性48名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 設立1925年6月1日
    本社所在地1 〒103-6020
    東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワーMAP
    本社所在地2 〒541-8550
    大阪市中央区北浜4丁目5番33号 住友ビルMAP
    事業所 本社/東京、大阪 
    支店/愛知(名古屋)、福岡 
    研究所/茨城(つくば)、千葉(袖ヶ浦)、大阪、兵庫(宝塚)、愛媛(新居浜)、大分
    工場/青森(三沢)、千葉(市原・袖ヶ浦)、大阪、愛媛(新居浜)、大分など
    代表者 代表取締役社長 社長執行役員 岩田 圭一
    資本金 90059百万円
    売上高 2兆4,469億円(連結)(2023年3月期)
    従業員数 単体 6,706名連結 32,161名(2024年3月現在)
    子会社・関連会社 住友ファーマ(株)、広栄化学(株)、田岡化学工業(株)など
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 1925年 設立(住友肥料製造所)
    1934年 商号を「住友化学工業株式会社」に変更
    1944年 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)
    1958年 現愛媛工場にて石油化学部門に進出
    1971年 宝塚総合研究所を設置、医薬・農薬部門の研究体制を強化
    1984年 稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月営業開始)
        「シンガポール石油化学コンビナート」操業開始
    1988年 大阪工場内に安全性研究棟(現在の生物環境科学研究所)を設置
    2001年 情報電子化学部門を新設
    2004年 サウジ・アラムコ折半出資の合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー(ペトロ・ラービグ)をサウジアラビアに設立
        商号を「住友化学(株)」に変更
    2017年 韓国の子会社、SSLMでリチウム二次電池用セパレータ製造設備が操業開始
    2019年 バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管
    2020年 オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社の南米子会社4社を買収
    2022年 石油化学部門を「 エッセンシャルケミカルズ部門」へ改称

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    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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