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日本食研ホールディングス株式会社

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企業データ

資本金： 44億9，600万円（グループ合計）

売上高： 1，498億円

株式上場：非上場

過去10年赤字決算無し
3年連続で業績アップ
No.1のサービス（製品）あり
海外事業展開に注力

もっと美味しく、世界を変える。

私たちの事業

事業内容

日本食研は、年間9500品目を超えるブレンド調味料や加工調理食品を製造・販売する総合食品メーカーです。「たれ類の出荷量・出荷金額国内No.1」は、実績の一端に過ぎません。2024年の売上高は、1，498億円を達成し、最高売上高を更新。既成概念にとらわれない革新により強固な経営基盤を築いています。製造・販売する商品の売上比率は、業務用商品が90％、家庭用商品が10％のＢtoＢ企業です。国内85ヵ所、海外10ヵ国54ヵ所に事業所を展開し、世界の食文化の開拓者として、食を楽しむ喜びと笑顔を世界中に届けています。

＜企業使命＞
日本食研グループの企業使命は、「もっと美味しく、世界を変える。」

私たちの仕事は、世界中の人々の食を支え、幸せを届けることに直結しています。世界中の外食、中食、内食、すべての食シーンを「もっと美味しく」するという揺るぎない使命を持ち、食を楽しむ喜びと笑顔を世界中に届けています。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

日本食研が創る「美味しさの未来」

日本食研は「もっと美味しく、世界を変える。」という企業使命を胸に、味の可能性を追求し続けています。この使命の実現こそが、世界中の人々への貢献であり、存在意義であると心に刻んでいます。「食研ブランド」をはじめとする、9，500品目にも及ぶブレンド調味料や加工調理食品によって、外食、中食、内食、すべての食シーンで世界中の食卓と繋がる無限の可能性を秘めています。「ブレンド調味料」と唯一無二のビジネスモデル「製販一貫モデル」は、我社の揺るぎない強みです。これにより変化の激しい時代においても、この「もっと美味しく」を追求し続け、食の未来を切り拓いています。

組織の特徴

改革の連鎖が築く強固な経営基盤

日本食研が成長し続けている理由、それは、私たちが常に改革と挑戦を続けているからです。社内では、改革が次の改革を呼び、また次の改革へとつながっています。この革新の連鎖で強固な経営基盤を築いています。
近年では、圧倒的な美味しさを追求した「チルド調味料」の開発を通じて製品力を強化。その高い開発力と世界水準の生産工場が、革新的な商品を生み出す強固な基盤を築いています。また、営業部門は顧客の商売繁盛を支援する「繁盛プランナー」へと進化を遂げています。Al 導入など多岐にわたる改革の波は、今後も途切れることなく加速し続けます。

社風

「成長」と「貢献」を実感する社員が主役の経営

日本食研グループは、「社員の幸せ」を経営の目的の一つとし、社員が主体的に働き、成長と貢献を実感できる働き方を重んじています。独自の人事異動制度「ＳＡ人事制度」では、会社命令による一方通行の異動をなくし、社員が希望部署へアピールしたりスカウトを受けたりすることで、自律的なキャリア形成を支援しています。また、「ホームタウン制度」により、勤務地や転勤範囲を選択可能にし、ライフプランに合わせた働き方と安心して長く働ける環境を提供しています。そして、残業ゼロを目指す取り組みで高い生産性とワークライフバランスを両立させています。加えて、成長促進プログラム「あゆみプラン」で個人の成長を後押ししています。

私たちの仕事

「もっと美味しく、世界を変える。」を通じて、世の中に貢献する仕事

募集職種は以下の通りです。詳細は採用HPをご確認ください。
https://www.nihonshokken.co.jp/recruit/

■日本食研（株）
・営業職

■日本食研ホールディングス（株）
・研究職（開発・品質保証）
・事務職
・IT・システム開発職

■日本食研製造（株）
・生産技術職

■ケーオー産業（株）
・営業職
・研究職（品質保証部）

■ケーオーアップ（株）
・営業職
・デザイナー職

※在籍出向（日本食研ホールディングス株式会社での直接雇用）となります。

福利厚生・研修・社内制度

住宅手当・家賃補助あり
社宅・独身寮あり
財形貯蓄制度あり
社内預金・持株会あり
資格取得支援制度あり

福利厚生・社内制度

・寮(愛媛・千葉本社のみ)
・借上げ社宅制度
・各種社会保険完備
・社員旅行(国内・海外)
・退職金制度
・定年制度(６５歳)
・従業員持株制度
・通信教育制度

研修制度

日本食研グループの教育理念は「共師共学」です。
この理念は、「社員同士が共に師（先生）となり、共に学び合おう」という意味です。
上司先輩から学べるOJT教育だけではなく、全国の社員が先生となって共に学びあう自由選択型の研修制度が充実しており、社内交流の活性化にも繋がっています。

新入社員研修、職種別研修、階層別研修、自由参加型研修（研修の森）、選択型研修（他部署研修）　など

自己啓発支援

通信教育支援（修了者には受講料補助）や、推奨資格支援（生産マイスター検定、惣菜管理士、食品表示検定、フードコーディネーター）など成長を後押しするカリキュラムが充実しています。

メンター制度

FC制度（新入社員の皆さんが安心して社会人生活をスタートできるよう、先輩社員がコーチとしてサポートする制度です。）

キャリアコンサルティング制度

あゆみ面談　年1回（社員一人ひとりの成長にスポットを当てた面談）

社内検定制度

調味料ブレンダー資格制度、商品マイスター制度

職場環境

平均残業時間
（月間）

4.1 時間
平均有給休暇取得日数
（年間）

15.4日

育児休業取得者数/対象者

男性：取得者46名（対象者112名）
女性：取得者57名（対象者57名）

最終更新日：2025年11月25日

社員について

平均年齢

40.0歳
平均勤続年数

17.1年

最終更新日：2025年11月25日

会社概要

創業/設立	1971年10月1日
本社所在地1	〒799-1582 愛媛県今治市富田新港一丁目3番地MAP
本社所在地2	〒270-1501 千葉県印旛郡栄町矢口神明三丁目1番地MAP
事業所	■事業所 386ヵ所（国内 332ヵ所 / 海外 10ヵ国 54ヵ所） ※工場含む ■工場 11ヵ所（KO宮殿工場、シェーンブルン宮殿工場、千葉工場、ハム研究工場、スマイルパートナーズ愛媛工場・千葉工場、米国本社工場、蘇州本社工場、食研食品（中国）本社工場、台湾本社工場、タイ本社工場） ■事業所建屋 139ヵ所（国内 106ヵ所 / 海外 10ヵ国 33ヵ所） ※本社・工場含む
代表者	代表取締役社長　大沢哲也
資本金	44億9，600万円（グループ合計）
売上高	1，498億円（2024年9月期）
従業員数	4，695名（2024年10月現在）
上場区分	非上場
沿革	１９７１年（昭和４６年）１０月１日大沢一彦が香川県高松市のアパートの一室で畜産加工研究所を創業１９７２年（昭和４７年）本社工場新設、愛媛県今治市へ移転１９７３年（昭和４８年）株式会社畜産加工研究所を設立１９７５年（昭和５０年）日本食研株式会社に社名変更１９７８年（昭和５３年）日本食研経営理念を制定１９８１年（昭和５６年）今治工場を新設１９８４年（昭和５９年）愛媛新本社社屋及び、研究所・工場完成、移転１９８６年（昭和６１年）初の海外拠点、台北支店を開設１９８８年（昭和６３年）株式会社ケーオー産業設立１９９１年（平成３年）株式会社ケーオーホテル開業１９９２年（平成４年）千葉本社工場完成１９９５年（平成７年）全都道府県に営業所配置完了１９９８年（平成１０年）たれ類の出荷量No.１となる ※株式会社日刊経済通信社調べ１９９８年（平成１０年）食品研究工場・ハム研究工場完成２００１年（平成１３年）愛媛新本社完成２００２年（平成１４年）「世界食文化博物館」・「日本食研歴史館・商品展示館」オープン日本食研株式会社「紺綬褒章」受章２００３年（平成１５年）ケーオーアップ株式会社（１９７１年創業）が日本食研グループ企業へ参画２００５年（平成１７年）千葉工場「ISO９００１」認証取得２００６年（平成１８年）初の海外現地法人　米国ニッポン食研株式会社　設立２００６年（平成１８年） KO宮殿工場完成「世界食文化博物館」オープン２００７年（平成１９年）蘇州食研食品設立日本食研独自の認定制度「調味料ブレンダー資格制度」創設２００８年（平成２０年）台湾食研食品設立２００９年（平成２１年）日本食研ホールディングス株式会社を親会社とする持株会社体制へ移行代表取締役会長に大沢一彦代表取締役社長に大沢哲也が就任２０１０年（平成２２年）創業者大沢一彦「藍綬褒章」受章２０１０年（平成２２年）日本食研スマイルパートナーズ株式会社設立２０１１年（平成２３年）蘇州食研食品有限公司本社工場「ISO２２０００」認証取得２０１２年（平成２４年）日本食研ホールディングス株式会社、日本食研製造株式会社「FSSC２２０００」認証取得２０１３年（平成２５年）千葉粉体工場完成米国ニッポン食研新本社工場完成食未来研究室設立２０１５年（平成２７年）自社発の３温度帯同時専用物流（フィット便）開始２０１６年（平成２８年）食研食品（中国）有限公司設立２０１８年（平成３０年）食研食品（中国）有限公司本社工場完成日本食研四国物流センター完成２０１９年（令和元年）シェーンブルン宮殿工場完成２０２０年（令和２年）先進技術研究所設立台湾食研食品本社工場完成業務用アプリ「日本食研アプリ」全国リリース２０２１年（令和３年）社志を制定海外事業売上高１００億円を突破２０２２年（令和４年）タイ日本食研株式会社　設立創業者大沢一彦　旭日小綬章受章日本食研グローバル株式会社　設立２０２４年（令和６年）企業使命を制定タイ日本食研本社工場完成

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