【NTTドコモグループ】すべての挑戦に、エールを。マネーサービスであらゆる挑戦を支える「個人向け金融サービス企業」です。

私たちの事業

常にお客さまの「視点」に立ち、挑戦を続ける

ドコモ・ファイナンスは、個人のお客さまへ向けた金融サービスを提供する総合信販会社として1979年に設立され、常にお客さまの視点に立った商品やサービスを生み出す挑戦を続けてきました。

時代に合わせて形を変え、現在当社のビジネスは「ローン事業」「信用保証事業」「モーゲージバンク事業」を3つの柱として事業を展開しています。

また、当社は2024年3月よりNTTドコモグループの一員となり、新たな転換期を迎えました。今後は、NTT ドコモが有する強固な事業基盤のもと、スマートライフ領域における融資分野の業容拡大を目指すとともに、新たな融資サービスや住宅ローンなどを開発・提供していきます。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

3つのビジネスモデル

3つの事業をバランスよく展開することで、安定した経営を実現しています。

■ローン事業
スマホ完結のマネーサービスであるVIPローンカードを中心に商品を展開しています。
店舗や自社ATMを設けず、提携ATMやインターネットを通じてお客さまとやり取りすることでコストを削減し、低金利を実現しています。

■信用保証事業
銀行や信用金庫などの金融機関と業務提携し、提携金融機関が取り扱う個人向けローンの審査・保証業務を行っています。
プロモーション方法や研修の実施など、金融機関の課題に対しても提案を行い、強固な協力関係を築いています。

■モーゲージバンク事業
フラット35およびフラット35関連ローンなど、個人向けの住宅ローン事業を行っています。
お客さまの幅広いニーズに応えるサービスを取り揃え、住宅購入をトータルサポートしています。

社風

若手から活躍できる風通しの良い環境

ドコモ・ファイナンスには上下分け隔てなく意見が言える風通しの良い企業風土があります。チームで行う仕事が多いことに加え、社長や執行役員も含め、お互いを役職名ではなく”さん”付けで呼び合う文化が根付いていることも特徴です。

また、こうした企業風土は「若手社員に仕事を任せる文化」にもつながっています。実際に、入社2年目の社員がRPA(※)の導入を推進したり、入社4年目の社員を中心に新商品開発の企画を行ったりと、さまざまな部署で若手社員が活躍しています。

もちろん若手社員にすべての仕事を任せるのではなく、先輩社員や上司からのフォローも充実しているので、安心できる環境のなかで、さまざまなことにチャレンジしていただけます！

（※）ロボティックプロセスオートメーションの略。パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術のこと。

福利厚生

柔軟な働き方を支援する制度

ドコモ・ファイナンスでは、休暇やライフイベントにかかる各種制度を用意し、全ての社員にとって働きやすい環境づくりに努めています。

■フレックスタイム制度
1ヵ月の総労働時間を定めておき、部門毎の承認のうえ社員がその範囲内で各日の始業終業時刻を選択して働く制度です。
定時を基本としつつ予定に合わせて10時出社に変更するなど、業務状況に合わせて上手に活用している社員が多いです。
※一部シフト勤務部門を除く。

■リフレッシュ休暇取得奨励金制度
リフレッシュを目的とした年次有給休暇を5営業日連続で取得した際に、奨励金を支給する制度です。オンオフのメリハリをつけた働き方を推奨しています。

■時間単位の年次有給休暇制度
家庭の事情などでフレックスタイム制度を活用しにくいケースを目的に、年間5日分の年次有給休暇を1時間単位に分割して取得することが可能な制度です。

■異動希望申告制度
各自の勤務や業務の状況、及び本人が望む異動先を直接人事に申告する制度です。年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。

■職種転換制度
仕事を続ける中で、志向の変化や出産・育児などのライフイベントに合わせて働き方を変えたいと思う場合があります。当社では「総合職(全国型)」・「総合職(地域限定型)」・「一般職」の間で職種転換が可能です。

写真からわかる私たちの会社

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

【待遇】
■交通費全額支給
■社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険)
■社宅制度(対象者のみ)：借上住宅、住宅手当制度など
■退職金制度あり
■持株会あり

【各種制度】
■育児休職制度/介護休暇制度
法律の定めを上回る、充実した内容の休職・休暇制度を整えています。
（育児短時間勤務制度は小学校卒業まで利用可能など　※法定では3歳未満まで）

■キャリアセレクト制度
育児や介護などの理由により、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難になった際、本人の希望に合わせて一時的に役割を限定した職種・等級へ転換が可能です。

■配偶者転勤エリア変更制度
地域限定型社員が配偶者転勤により、現エリアでの就業が困難となった場合、勤務エリアの変更を認める制度です。

■配偶者転勤休職制度
配偶者転勤により、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度です。

■ベビーシッター助成制度
保育施設の代わりに提携ベビーシッター派遣会社を利用する場合、一定の補助が受けられる制度です。12才以下の子供を養育するためであれば、男女関わらず、配偶者が無職の場合であっても利用が認められます。

　

研修制度

・新入社員入社時研修
・新入社員フォローアップ研修
・階層別研修　など

自己啓発支援

■自己研修奨励制度
自発的な自己研鑽を奨励し能力開発を図ることを目的として、要した費用の一部を会社が補助する制度です。
また、会社が認めた資格を取得した場合に一時金を支給します。

■自分磨き(カフェテリアプラン)制度
社員に対して年間一定金額の福利厚生ポイントが付与されます。ポイントは資格取得や語学学習などの自己研鑽、スポーツジム利用などの健康増進、育児・介護関連サービスの利用による家庭と仕事の両立支援など自由に活用できます。

メンター制度

OJT制度を設けています。入社してから6か月間先輩社員がトレーナーとなり、新入社員の業務習得やビジネスパーソンとしての自立をサポートします。

キャリアコンサルティング制度

社外キャリアコンサルタントの設置に加え、社内にもキャリアコンサルタントの資格を持つ社員による相談窓口を設けています。
キャリアに関する悩みを気軽に相談できる体制を整え、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  33.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  16.1日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者2名（対象者10名）
  女性：取得者7名（対象者7名）

平均残業時間（補足）

所定労働時間の7時間を超える部分の残業時間です。（法定労働時間8時間を超える残業は13時間程度）

最終更新日：2025年4月4日

社員について

• 平均勤続年数

  19.9年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数17名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数13名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数10名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性10名、女性7名
  2023年度：男性9名、女性4名
  2022年度：男性5名、女性5名

最終更新日：2025年4月4日

会社概要