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    東京都政府系・系統金融機関|都銀|コンサルタント

    東京中小企業投資育成株式会社

    • 4.11
    • 1,575 フォロワー
    企業データ
    資本金: 66億7340万円
    営業収益: 90億円(自己資本比率90%)
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し

    「株主」という立場から、日本経済の基盤を支える中小企業を「中立」「長期」の視点で伴走支援します。

    目次

    私たちの事業

    中小企業の『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

    当社の役割は日本の優れた中堅・中小企業への長期出資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

    「多様で特色ある中小企業の事業活動こそが、我が国経済の基盤を支えてる」という認識のもと、中小企業政策の一翼を担う機関として、日本経済を牽引している優れた中小企業に出資し(=企業の株式を引受けること)、安定株主としてその企業が健全に成長発展できるよう支援しています。
    日本の企業の99%以上は中小企業と言われていますが、自動車産業、エレクトロニクス産業をはじめ、実は中小企業が産業構造を大きく支えています。中でも、当社の出資先企業は、世界で通用する技術力を持った会社、ある部品でトップシェアを握る会社、業歴100年超の老舗の会社など、社会基盤の根幹を支えている企業ばかりです。

    中小企業を取り巻く事業環境は絶えず変化しています。私たちは、中小企業支援のプロフェッショナル集団として、企業経営者との深い対話を通じ、一社一社フルカスタムメイドの支援を届けていきます。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    公的機関としての使命

    当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されました。現在も公的機関として、政策ミッションである中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。
    株式会社であるため自らの利益は重要な要素ですが、「出資先企業が何を求めているか」を常に考えて、共に歩んでいく姿勢です。

    事業・商品の特徴

    キーワードは「長期」「身内」「経営支援」

    当社の仕事は中小企業への長期出資です。企業が発行する株式を引受けて資金を提供し株主となります。短期で株式を売却するのではなく「長期」安定株主として企業が健全に成長するように「経営支援」を行います。
    銀行やコンサルティング会社とは異なる長期安定株主という立場から、クライアント企業と同じ方向を向き、経営者のパートナーとして企業の成長を伴走支援します。

    組織の特徴

    当社ならではの支援のカタチ

    「間接金融」の担い手である銀行は全国に多数ありますし、出資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル(VC)があります。しかし、当社のように配当を期待する株主として長期出資を行う企業は非常に珍しい存在です。5年前後で売却を目指すVCやファンドとは株式保有のスタンスが異なり、当社は数十年といった長きにわたり伴走します。期限を設けていないため、株式を保有して50年以上経過している投資先も存在しています。

    したがって、当社では長期にわたる支援が前提です。一社一社に対してフルカスタムメイドの支援を届け、出資先企業が着実に上げた利益の一部を配当としていただく。これが真の経営パートナーだと考えています。

    私たちの仕事

    中小企業に出資し、その経営課題を支援しています。

    【投資とは】
    将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定資金を提供しています。

    【育成とは】
    「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。
    長期的な視点に立ち、強い経営基盤を築くため多様なサポートをします。

    例えば
    「設備投資の資金の調達」
    「取引先の拡大」
    「後継者の育成」
    「給与体系の見直し」
    「海外進出」
    「M&Aによる新規事業進出」 など
    経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

    また、投資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
    ・経営セミナー
    ・海外視察会
    ・社長会、若手経営者の会
    ・専門家相談会
    ・専門研修
     (次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など)

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    【福利厚生】
    各種社会保険、確定給付企業年金、団体生保、借上社宅制度、住宅資金貸付、社内預金、東急ハーヴェストクラブ会員、ベネフィット・ステーション会員、各種サークル補助(ゴルフ部、フットサル部、写真部、テニス部、スキー・スノーボード部等があります)

    研修制度

    体系的な人材育成制度を整え、若手のうちから積極的に能力開発を図っています。

    <新人~中堅社員向け研修>
    ・新人のうちは、社会人としてのマナー研修のほか、思考力をはじめとする基礎的能力、税や法律、財務分析などの専門研修などを行い、投資育成のビジネスパーソンとして必要な能力を身に付けます。
    年次があがるにつれて、リーダーシップ等のマネジメント能力や、より専門的なスキル習得を目指します。必要に応じて、経営戦略やマーケティング、アカウンティングやファイナンスなどを各種ビジネススクールで学ぶ事も可能です。

    <キャリア別研修>
    ・コーチングなど、管理職としてのマインドを取得します。

    <資格取得を支援します!>
    ・弊社より、費用を負担するなどして中小企業診断士資格などの資格取得をサポートします。

    ※他にも自己啓発支援や、外部組織への出向などでさらにスキルを磨けます。

    自己啓発支援

    中小企業診断士資格取得支援制度あり
    自己啓発支援補助金制度あり

    メンター制度

    新人指導役制度あり
    新人職員には先輩職員が個別指導します

    キャリアコンサルティング制度

    希望者は全員、人事部長による面接を実施します

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      20.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      15.4日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者1名(対象者1名)
      女性:取得者3名(対象者3名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      39.9歳
    • 平均勤続年数
      19.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2024年度:採用人数3名、うち離職者数0名
      2023年度:採用人数4名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数3名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2024年度:男性2名、女性1名
      2023年度:男性3名、女性1名
      2022年度:男性2名、女性1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1963年(昭和38年)11月15日
    本社所在地1 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
    (JR渋谷駅 「新南口」から徒歩1分MAP
    事業所 本社:東京都渋谷区
    代表者 代表取締役社長 安藤久佳
    資本金 66億7340万円
    営業収益 90億円(自己資本比率90%)(2023年3月期)
    職員数 100名(2024年4月現在)
    株主 地方公共団体(18都道県)、商工会議所、金融機関、保険会社、事業会社ほか
    上場区分 非上場
    沿革 1960年 投資育成会社の設立構想
    1963年6月 中小企業投資育成株式会社法公布
    1963年8月 設立事務所設置
    1963年11月 創立総会開催
    1964年3月 初の投資先決定
    1964年5月 「中小企業投資育成海外専門視察団」欧米派遣
    1964年9月 製粉会館に移転
    1964年9月 そだとう会社長会発足
    1968年1月 そだとう会賀詞交歓会発足
    1973年8月 第1号上場会社誕生
    1973年12月 機関誌「そだとう」発刊
    1976年6月「投資育成名鑑」発刊
    1980年 若手経営者の会発足
    1986年4月 第1回海外視察会開催
    1986年7月 民間法人化
    1988年12月 タイSBICクラブ発足
    1989年5月 創立25周年記念式典を挙行
    1990年3月 ビジネスリンケージ・イン・TOKYO開催
    1995年 累計投資社数が1000社を突破
    1998年4月 投資育成ビル完成
    1999年3月 投資事業有限責任組合を組成
    2002年 株式上場を達成した投資先社数が累計50社を突破
    2008年4月 基本理念、経営理念、経営方針を策定
    2008年4月 海外直接投資
    2011年11月 累計投資額1000億円突破
    2012年4月 経営トップセミナー開始
    2012年9月 創立50周年記念事業委員会が発足
    2012年12月「 投資先の皆さまへの約束」「行動規範」を策定
    2013年1月「投資育成 創立50周年 新春感謝の夕べ」を開催
    2013年11月 投資育成 創立50周年記念 座談会実施
    2013年 累計投資社数が2,000社を突破
    2017年 残高投資社数が1,000社を突破
    2018年1月 基本理念・経営方針を改訂
    投資残高 1199社、450億円(2024年3月末)
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