東京中小企業投資育成株式会社

「株主」という立場から、日本経済の基盤を支える中小企業を「中立」「長期」の視点で伴走支援します。

私たちの事業

中小企業への「長期出資」と「成長支援」を通じて、日本経済の活力強化に貢献すること

当社の役割は日本の優れた中堅・中小企業への長期出資を行い、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』を支援し、日本経済の活性化に貢献することです。

「多様で特色ある中小企業の事業活動こそが、我が国経済の基盤を支えてる」という認識のもと、政策の一翼を担う機関として、日本経済を牽引している優れた中小企業に出資し、安定株主としてその企業が健全に成長発展できるよう支援しています。

日本の企業の99％以上は中小企業と言われていますが、自動車産業、エレクトロニクス産業をはじめ、実は中小企業が産業構造を大きく支えています。中でも、当社の出資先企業は、世界で通用する技術力を持った会社、ある部品でトップシェアを握る会社、業歴100年超の老舗の会社など、社会基盤の根幹を支えている企業ばかりです。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

政策実施機関としての強い使命感

当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき1963年に設立されました。
設立以来一貫して、政策ミッションである中小企業の「自己資本の充実」と「健全な成長発展」を実現するため、培ってきた信頼と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。
政策実施機関として日本経済の活性化に貢献する強い使命感を持ち、中小企業支援のプロフェッショナル集団として、企業経営者との深い対話を通じ、一社一社フルカスタムメイドの支援を届けています。

事業・商品の特徴

キーワードは「長期」「中立」「身内」「経営」

当社の仕事は中小企業への長期出資です。
企業が発行する株式を引受けて資金を提供し「株主」となります。短期で株式を売却するのではなく、長期の安定株主として企業が健全に成長できるように経営支援を行います。

銀行のような債権者・債務者の関係ではなく、また、コンサルティング会社のような有期の契約関係でもありません。長期安定株主という立場から、クライアント企業と同じ方向を向き、経営者のパートナーとして企業の成長を伴走支援します。

「間接金融」の担い手である銀行は全国に多数ありますし、出資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル（VC）があります。しかし、当社のように配当を期待する株主として長期出資を行う企業は非常に珍しい存在です。
5年前後で売却を目指すVCやファンドとは株式保有のスタンスが異なり、当社は数十年といった長きにわたり伴走します。

株主として経営者と同じ目線に立ち、経営者とともに中長期の目線で経営を考え、カスタムメイドの支援を届けていく。その結果、出資先企業が着実に上げた利益の一部を配当としていただく。これこそが真の経営パートナーだと考えています。

組織の特徴

少数精鋭組織／一人ひとりの主体的な活躍を支援

社員数100名の少数精鋭の組織であるため、必然的に一人ひとりの役割が大きいです。
また、日常のカウンターパートは百戦錬磨の企業の経営者です。こうした経営者に対して価値を発揮していくため、社員一人ひとりが主体的に活躍できるよう、各種研修体系やOJT制度、キャリア面談等を通じて手厚くサポートしてます。

経験が浅い場合は不安なことも多いと思いますが、それは皆同じです。世代の近い20代、30代の社員も非常に多いです。身近に先輩社員もいますので、じっくり聞きながら業務を進めています。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

中小企業に対する「投資」と「育成」の両輪で伴走支援

【投資とは】
将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定資金を提供しています。

【育成とは】
「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。
中長期的な視点に立って、経営者との深い対話を行い、経営者とともに考えながら、強靭な経営基盤を築くため多様なサポートをします。

【育成支援の一例】
・中期経営計画の策定支援
・事業計画の検証・助言
・M&A戦略の立案
・次世代経営体制の構築支援
・人事制度の見直し
・資本戦略の立案
・販路拡大　など
経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、投資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営者トップセミナー
・海外視察会
・次世代経営者ビジネススクール
・若手経営者交流会
・専門家相談会

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

【福利厚生】
・各種社会保険完備
・確定給付企業年金
・団体生命保険
・借上社宅制度（距離等によらず全社員支援）
・住宅手当
・社内預金
・全社員人間ドック受診補助
・配偶者健診補助
・東急ハーヴェストクラブ会員
・ベネフィット・ステーション会員
・各種サークル補助（ゴルフ部、フットサル部、写真部、テニス部、スキー部等）

少数組織の特長を活かし、社員が安心して働けるようきめ細かな制度構築を行っています。

研修制度

体系的な人材育成制度を整え、若手のうちから積極的に能力開発を図っています。

＜新入社員オンボーディング研修＞
初年度の丸1年間かけて、焦らずじっくりと習熟して頂きます。
現場でのOJT教育を中心とした実務ノウハウの習得と、様々な集合研修を通じた知識習得を両輪で進めています。

【研修テーマ例示】
・ビジネスマナー
・業務遂行実務
・ロジカルシンキング
・財務会計
・資本政策
・会社法
・その他金融教養
（社内の公認会計士や専門講師による少人数マンツーマン研修）

＜若手～中堅社員向け研修＞
人材育成体系に基づき、階層別に必修研修を設け投資育成のビジネスパーソンとして必要な素養を身に付けます。年次があがるにつれて、リーダーシップやマネジメントなどのスキル習得を目指していきます。
また、ビジネススクールへの通学でより専門的な経営戦略やマーケティング、ファイナンスなどを学ぶ機会もあります。

＜中小企業診断士など国家資格の取得支援＞
専門学校への通学費用や受験費用、更新費用など、資格取得に係る費用を全額会社で負担し、中小企業診断士の資格取得をフルバックアップしています。

※その他、年間10万円まで自由に能力開発ができる自己啓発支援も充実しています。

自己啓発支援

中小企業診断士など資格取得支援制度あり
自己啓発支援補助金制度あり

メンター制度

新人指導役制度あり
新人社員には若手先輩社員が個別指導します

キャリアコンサルティング制度

希望者は全員、人事部長による面接を実施します

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  24.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.4日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者4名（対象者4名）
  女性：取得者2名（対象者2名）

最終更新日：2025年9月11日

社員について

• 平均年齢

  39.9歳
• 平均勤続年数

  19.0年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2025年度：採用人数4名、うち離職者数0名
  2024年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数4名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2025年度：男性3名、女性1名
  2024年度：男性2名、女性1名
  2023年度：男性3名、女性1名

最終更新日：2025年9月11日

会社概要