栃木県地銀
株式会社栃木銀行
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741 フォロワー
- SDGsの取り組みに積極的
- CSR・CSV活動に積極的
地域と共に歩み、堅実・健全経営と充実した金融サービスの提供により地方創生と地域経済活性化に貢献する地方銀行です。
目次
私たちの事業
First for You~あなたとともに~
このブランドスローガンには、
「あなたとともに『未来へ歩む』銀行へ」
「あなたとともに『夢を実現する』銀行へ」
「あなたとともに『喜びを分かち合う』銀行へ」
との想いが込められています。お客さまとともに考え、行動し、喜びを分かち合うことで
「お客さまにとって一番の銀行」を目指す当行の姿勢を表現しています。
当行は、これからもお客さまにとって「一番の銀行」になるため、全行員がこのブランドスローガンを
胸に秘め、日々努力を続けていきます。
地域社会・地域経済への貢献を実感できるこの「栃木銀行」というフィールドで
皆さんも自分自身の力を存分に発揮してみませんか。
◆皆さんの就職活動シーンにおいても、栃木銀行は、就職活動を頑張る皆さんと
積極的かつ真剣に向き合っていきます。
◆熱い意志(こころ)を持つ貴方のエントリーを心よりお待ちしています。
私たちの特徴
企業理念
【栃木銀行 経営理念】
◆豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します~顧客満足~
◆新たな時代に柔軟に対応できる強い体力の銀行として発展します~収益・信頼~
◆明るい働きがいのある職場をつくります~従業員満足~
職場の雰囲気
窓口は銀行の最前線!
若手行員も、経験を積んで窓口にて活躍しています。
業務において不安があっても大丈夫!
新入行員一人一人に「先輩指導員」「メンター」の2名体制で、成長のサポートを行っています。
オフィス紹介
ご融資でお客様を支援!
お客様の生活や業況、収支をより良くするために、ご融資の相談を行っています。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
金融サービスの提供
◆普通銀行業務
お客様のニーズや潜在的な課題を捉え、課題解決の糸口をご案内・ご提案しています。地域金融機関として、金融の面から地域経済活性化・地方創生に努めています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- 副業可能
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 新規事業立案制度あり
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
財形預金、持株会、寮・社宅、総合運動場(野球場、テニスコート)、
カムバック制度(転職、結婚、出産、育児、介護、転居等の理由により原則退職時の処遇で再雇用する制度)、副業制度(業務委託契約の範囲)、資格取得支援制度 等
研修制度
新入行員研修、先輩指導員制度、メンター制度、業務別研修、階層別研修、各種通信教育、検定試験対策セミナー、トレーニー、各種資格取得支援制度 ほか
【特徴】
新入行員研修として、金融基礎知識からビジネスマナー、銀行業務端末のオペレーション、キャリアデザインに至るまで、新入行員全員に対して様々な研修を用意しています。
金融知識・銀行業務知識を入行後にゼロから習得できるしっかりとした育成プログラムがあります。
だからこそ、採用時の学部学科は不問です。心配いりません。
一緒に仕事をしながら学んでいきましょう。
自己啓発支援
業務に資するとして会社が認めた資格について、取得費用・受験費用を補助します。
メンター制度
【先輩指導員制度】・【メンター制度】
新入行員一人ひとりに対し、先輩指導員とメンターそれぞれを配置し、新入行員の成長のサポートやメンタル面のフォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度
年に複数回、直属の上司(支店長等)や人事担当者によるキャリア等の面談・相談を実施しています。
社内検定制度
銀行業務検定試験、証券外務員試験、生保募集人試験、損保募集人試験など、業務で必要な検定試験の受験斡旋を行っています。
職場環境
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平均残業時間
(月間)9.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)8.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 16.0%
管理職: 11.8% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者15名(対象者32名)
女性:取得者19名(対象者19名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢39.1歳
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平均勤続年数16.0年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性24名、女性18名
2022年度:男性19名、女性27名
2021年度:男性20名、女性21名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1942年12月 創立 |
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本社所在地1 | 栃木県宇都宮市西2-1-18MAP |
事業所 | 本支店 83店舗 ※店舗内店舗を含む ・栃木県62店舗(宇都宮、足利、佐野、小山、真岡、那須塩原、大田原、栃木、鹿沼、下野、日光、矢板、壬生、上三川 ほか) ・埼玉県 17店舗(越谷、さいたま、春日部、幸手 久喜 ほか) ・群馬県 2(前橋、太田) ・茨城県 1(古河) ・東京都 1(台東区) ローンセンター・ローンプラザ 6 |
代表者 | 取締役頭取 黒本 淳之介 |
資本金 | 274億852万円 |
預金量 | 3兆1,159億円(2023年9月期) |
行員数 | 1,396名(出向者を除いた正職員)(2023年9月現在)
契約社員・パート・嘱託を除く |
子会社・関連会社 | (株)とちぎんビジネスサービス (株)とちぎんカード・サービス (株)とちぎんリーシング (株)とちぎん集中事務センター (株)とちぎんキャピタル とちぎんTT証券(株) 栃木実業(株) 栃の木地所(株) (株)クリーンエナジー・ソリューションズ |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
沿革 | 1942年(昭和17年)「栃木無尽株式会社」を創立 1952年(昭和27年)相互銀行業の免許を受け、「株式会社栃木相互銀行」に商号変更 1965年(昭和40年)本店を現在の宇都宮市西に移転 1977年(昭和52年)普通預金、定期預金オンライン化 1980年(昭和55年)当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始 1981年(昭和56年)外国通貨両替商業務取扱開始 1983年(昭和58年)国債等公共債の窓口販売開始 中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始 1984年(昭和59年)東京証券取引所市場第一部に上場 1986年(昭和61年)株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社) 1987年(昭和62年)外国為替業務開始 1989年(平成元年)普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更 1991年(平成3年)株式会社とちぎんカードサービス設立(現・連結子会社) 1992年(平成4年)株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社) 1993年(平成5年)信託代理店業務開始 1995年(平成7年)海外コルレス業務の認可取得 1996年(平成8年)株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社) 2002年(平成14年)株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併 2014年(平成26年)株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社) 2015年(平成27年)とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) 2017年(平成29年)宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化 2018年(平成30年)宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんTT証券株式会社へ変更(現・連結子会社) 2020年(令和2年)とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) 株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティング へ変更(現・非連結子会社) 2022年(令和4年)東京証券取引所 新市場区分におけるプライム市場へ移行 とちぎ地域活性化2号投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社) 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立(現・連結子会社) |
自己資本比率 | 11.84%(2023年9月末・連結) |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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