東京都ネットバンク・その他銀行
日本銀行
- 3.85
-
9,929 フォロワー
経済の原動力になろう!
目次
私たちの事業
我が国における唯一の中央銀行
日本銀行の目的を端的に言えば、「人々が安心してお金を使えるようにすること」です。具体的には、(1)お金を最も使いやすい状態で間違いなく提供(銀行券の発行)するとともに、(2)その価値の安定(物価の安定)に努め、また、(3)お金の流通ルートである金融システムが安定的、効率的に機能し(金融システムの安定)、経済活動に必要なお金が十分に行き渡るようにすることを使命としています。
私たちの特徴
組織の特徴
幅広い仕事で日本経済を支える
物価の安定と信用秩序の維持を通じて、日本経済の健全な発展に貢献するための組織が日本銀行です。お金の価値を安定させるとともに、お金が必要なところに行き渡るようにすることが、その使命。金融政策、決済インフラの整備、金融機関のモニタリングや国際基準の策定、様々な分野での調査・研究、銀行券の発行・流通など、幅広い仕事がありますが、一言でいえば、日本経済を支えている存在です。
オフィス紹介
日本銀行では、多様な職員が安心して働ける職場づくりをしています
日本銀行は、結婚、出産・育児、介護等の「ライフイベント」と「仕事」を両立しやすい職場環境が整っています。
日本銀行は、厚生労働大臣より、仕事と家庭の両立を支援する優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定の第3段階を、それぞれ取得しています。
研修制度
中央銀行職員として常に成長し続けるための効果的な人材開発プログラム
研修/各種集合研修、理論研修、外部講習(語学など)、海外留学など
海外勤務等/海外駐在員事務所勤務、IMF、BISなど国際機関への派遣など
私たちの仕事
仕事内容
中央銀行業(日本銀行法に基づいて設立された認可法人)
職種別に仕事を知る
-
総合職
政策・業務運営の全般に亘り、高度な分析力、企画力、折衝力等が必要とされるポジションで活躍(転勤エリアの限定なし:本支店、国内・海外事務所等)
-
特定職(業務分野特定タイプ)
4つ(発券、決済、文書、考査・調査)のいずれかの業務分野のうち、1つの業務分野のエキスパートとして本支店で活躍 (転勤エリアは限定)
-
特定職(専門分野特定タイプ)
特定の専門知識(法律、経済、語学、SE)を活かして関連する部署で活躍
(原則転勤なし) -
一般職
業務運営を支える様々な実務で活躍(転勤なし)
-
(注)総合職と特定職において
総合職と特定職においては、多くの経験と実績を積んで管理職に昇格すると、コースの区別がなくなります。
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 留学制度(MBA含む)あり
福利厚生・社内制度
制度/各種社会保険、財形貯蓄、各種健康診断ほか
両立支援/育児・介護休業、短時間勤務制度など
施設/独身寮、家族寮など
研修制度
研修/各種集合研修、理論研修、外部講習(語学など)、海外留学など
海外勤務等/海外駐在員事務所勤務、IMF、BISなど国際機関への派遣など
職場環境
-
平均有給休暇取得日数
(年間)14.0日
就業状況に関する情報
・上記、平均有給休暇取得日数(年間)は、2020年中の計数
・労働者の一月当たりの平均残業時間:8.1時間(2020年度中)
── 総合職16.0時間、特定職13.2時間、一般職3.8時間
・管理職に占める女性労働者の割合:14.5%(2021年3月末)
・男女別の育児休業取得率:男性58%、女性101%(退職者を除く、2020年度中)
最終更新日:
社員について
-
平均勤続年数20.0年
平均勤続年数補足
上記、平均勤続年数は、男性の計数。
男性20年、女性19年(2015年12月末時点)
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 開業/1882年(明治15年)10月 |
---|---|
本社所在地1 | 東京都中央区日本橋本石町2-1-1MAP |
事業所 | 本店/東京(日本橋、府中、戸田<埼玉>) 支店/大阪・名古屋など32ヶ店 国内事務所/水戸など14ヶ所 海外駐在員事務所/ニューヨーク・ロンドンなど7ヶ所 |
代表者 | 総裁 植田 和男 |
資本金 | 1億円 |
総資産高 | 736兆2,535億円(2022年3月期) |
職員数 | 4,624名(2022年3月現在) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
キャリタス就活編集部 特別情報
この企業が掲載されているランキング
閲覧には、キャリタス就活へのログインが必要です。
この企業が受けている認定・選定
★★★(3段階)
DX注目企業
ホワイト500
ブライト500
関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
()
従業員数(人)
-
[ - ] |
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年収(円)
|
---|---|---|---|
従業員数(人)
-
|
平均年齢(歳)
-
|
平均勤続年数(年)
-
|
平均年収(千円)
-
|