神奈川県特殊・独立行政法人
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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1,568 フォロワー
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人です。
目次
私たちの事業
公的機関として、社会課題の解決に貢献できます
「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という2つのミッションを掲げ業務を行っています。
具体的な業務は、民間企業や大学、公的研究機関等に資金を配分する『ファンディング』と、社会課題の解決に向けたプロジェクトの企画・立案から、研究実施体制の構築、技術開発の進捗にあわせた柔軟な対応、研究開発成果のみならず実用化状況まで含めた評価までを行う『プロジェクトマネジメント』です。産学官の強みを結集して技術開発を推進し、成果を社会実装することで社会課題の解決を目指します。
私たちの特徴
組織の特徴
若手が成長できる職場です
プロジェクトマネジメントにおいては、技術的な知見だけでなく、スケジュールや予算の管理、問題を分析・解決する力、チームをまとめるリーダーシップなど様々な能力が求められます。
約3年単位で実施されるジョブローテーションを通じ、プロジェクトマネジメントのみならず、総務・経理・広報などの機構内業務や、業務の効率化や外部環境の変化に合わせて組織を変革する業務など、多様な経験を積んでいきます。
オフィス紹介
9割以上の職員が川崎本部で働いています
NEDOの本部はJR川崎駅に隣接（徒歩3分）しています。官庁への出向や大阪支部、海外事務所で勤務することもありますが、9割以上の職員は本部で勤務しています。
川崎はJR 3線（東海道本線、京浜東北線、南武線）と京浜急行線が通っており、都心へも（品川駅約10分、東京駅約20分）、横浜方面（横浜駅約10分）へもアクセスが良好です。
また再開発によって、駅の周辺にはショッピング施設やレストラン街が充実しており、お昼休みや仕事帰りに買い物や食事を楽しむこともできます。
研修制度
階層別に様々な研修を用意しています
入構後は「新人研修」として、機構業務を座学で習得するとともに、NEDOプロジェクトを実施している研究開発現場を訪問します。
また、プロジェクトマネージャーとして活躍するためのシナリオプランニングやファシリテーションなどを学ぶ「プロジェクトマネジメント講座」、「語学研修」など各種研修を通じて、成長していただきます。
新人研修、フォローアップ研修
若手職員研修、プロジェクト運営人材育成研修
階層別研修（職位ごとに行う研修）
国内・海外留学制度
語学研修
私たちの仕事
マネジメント機関としてサポート
NEDOは自身で研究開発を進めるのではなく、マネジメント機関として、企業や大学等に資金を配分すると共に、研究開発が効果的に進むようサポートすることで、一者では解決が困難な課題の解決を目指しています。具体的には、国として取り組むべき技術開発プロジェクトを企画し、その技術を開発する実施者（企業や大学等）を決定します。そしてプロジェクトの成果を社会に出すために、評価を行ったり、知財・標準化の戦略を考えたりして実用化につなげていきます。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 財形貯蓄制度あり
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 留学制度（MBA含む）あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、確定給付年金、確定拠出年金）、定期健康診断、人間ドック補助、メンタルヘルスサポート、借上住宅貸与制度など
研修制度
入構後は「新人研修」として、1か月間機構業務やビジネスマナー等を習得していただきます。その後は各部に配属され、ＯＪＴで業務を習得していきます。
また、プロジェクトマネージャーとして活躍するためのシナリオプランニングやファシリテーションなどを学ぶ「プロジェクト運営人材育成研修」、「語学研修」など各種研修を通じて、成長することが可能です。
新人研修、フォローアップ研修
若手職員研修、プロジェクト運営人材育成研修
階層別研修（職位ごとに行う研修）
国内・海外留学制度
語学研修
自己啓発支援
自己啓発のための研修補助制度あり
メンター制度
他部署の先輩職員がメンターとして、新人職員の相談に応じます。
キャリアコンサルティング制度
国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口を設置しています。
職場環境
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 22.2%
管理職： 29.9%
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数28名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数23名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数20名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性19名、女性9名
2022年度：男性12名、女性11名
2021年度：男性11名、女性9名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2003年10月1日（前身の特殊法人は1980年10月1日設立） |
|---|---|
| 本社所在地1 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワーMAP |
| 事業所 | 国内／本部（神奈川県川崎市） 海外／ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州（パリ）及びニューデリー |
| 代表者 | 理事長 斎藤 保 |
| 資本金 | 677億円 |
| 予算高 | 約1828億円（2024年4月期） |
| 職員数 | 1525名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1980年10月 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立 1988年10月 産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称 2003年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立 2015年 4月 独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称 |
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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