福島民報社は創刊(1892年)から130年を迎えた、福島県内最大の発行部数約22万4000部を誇る新聞社です。
県民に信頼され、親しまれる新聞であるために、「地域密着、県民の皆様とともに歩む」をスローガンに掲げ、公正で正確、迅速な報道を展開するとともに、数多くの文化・スポーツ事業やイベントを開催し、「地域づくり会社」として福島県の発展に大きく寄与しています。
顧客視点のサービス
地域に密着した事業展開
シェアNo.1サービスあり
設立50年以上の企業
女性の管理職実績
私たちの魅力
- 事業内容
- 地域に根差した新聞社
日刊新聞の発行。書籍の出版、販売。文化的事業の実施。
- 企業理念
- 「地域づくり会社」として
社是は「社会の公器たる使命の貫徹にまい進するとともに、正確敏速なる報道により日本一の地方新聞をつくる」。
福島民報社は今後も、多様化する情報社会、日進月歩の技術革新に対応し、さらには地域密着をモットーに「地域づくり会社」として読者に愛される新聞社を目指します。
- 事業・商品の特徴
- 福島民報の7つのポイント!
(1)2018年11月に新印刷センターが稼働し、最大40頁、カラー24頁の印刷を実現。
(2)「県民とともに歩む」県民紙として明治、大正、昭和、平成と同一題字のもと、激動の時代のニュースを報道。
(3)福島県内最大の発行部数約23万部。
(4)地域密着を合言葉に地域に根ざしたニュースの発掘、きめ細かい取材・報道。
(5)本県経済の発展、県民生活の向上を目指す広告展開。
(6)県民のスポーツの振興や文化の向上を図るイベント実施。
(7)電子メディア・出版等によるメディアミックスの事業展開。
私たちの仕事
ニュースの取材や紙面づくり、新聞広告の企画・提案、イベントや文化スポーツ事業の実施、配達網を維持し部数を増やす取り組み、新しいメディアを活用した情報発信、グラフィック制作、新聞の魅力を伝え読者とのつながりをつくる、きれいな紙面の印刷など多くの仕事(職種)があります。
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地元ニュースを取材する記者
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ニュース価値を判断して的確な見出しを付け、記事を紙面にレイアウトする整理記者
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中学生に新聞社の仕事を説明する社員
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ウオーキング大会で受付をする事業部員
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取材対象者に話を聞く記者
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社内でパソコンに向かって記事を執筆する記者
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過去の記事を確認しながら記事を執筆する記者
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クライアントに最新のデジタル広告を説明する営業部員
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読者が見やすくなるように画像に補正を施すグラフィック部員
はたらく環境
- 組織の特徴
- たくさんの部署が多様な仕事を展開
福島民報社には、多くの仕事(職種)があります。
ニュースの取材や紙面づくりを行う編集(報道)部門。
新聞本紙の広告を扱う広告部門、イベントや文化・スポーツなどの事業を企画実施する事業部門、読者にきちんと新聞を届ける配達網を維持し、部数を増やす販売部門。
さらに、新しいメディアを活用して情報を発信するメディア部門や新聞の魅力を伝え、読者とのつながりを担う地域交流部門。
きれいな紙面づくりの努力を続ける印刷部門。
それぞれの部門が、読者に喜んでいただける情報を伝え、地域の役に立つ新聞づくりをめざし、連携して活動しています。その集大成が毎日発行される新聞であり、多くのイベントや事業なのです。
全社一丸となって一つのことを成し遂げる達成感を感じることのできる、魅力とやりがいのある職場です。
- オフィス紹介
- 新印刷センターが稼働
本社ビルは県都福島市、JR福島駅西口に位置し、東側に駅、西側に吾妻連峰を望みます。広いフロアは社員らが行き交い活気にあふれています。
印刷センターを二本松市に新たに整備し、2018年11月から新聞印刷を開始しました。建物は揺れを吸収する免震構造で、非常用の自家発電機を備えています。災害時にも新聞制作の拠点としての役割を果たします。印刷工程の見学スペースも充実しています。
企業概要
創業/設立 |
設立:明治25年(1892年) |
本社所在地 |
〒960-8602 福島市太田町13-17 |
代表者 |
代表取締役社長 芳見 弘一 |
資本金 |
2,000万円 |
従業員数 |
正社員:307名 (2022年10月現在) |
事業所 |
◆本社:郡山 ◆11支社:東京・大阪・仙台・会津若松・いわき・白河・伊達・南相馬・須賀川・喜多方・二本松 ◆15支局 :飯坂・川俣・本宮・石川・棚倉・田村・猪苗代・会津坂下・会津美里・南会津・勿来・小名浜・双葉南・双葉北・相馬 |
平成26年度新聞協会賞 受賞 |
日本新聞協会の平成26年度新聞協会賞に、福島民報社の「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故『原発事故関連死』不条理の連鎖」(編集部門)と「『復興大使』派遣事業」(経営・業務部門)が選ばれました。編集部門は24年度の「東日本大震災東京電力福島第一原発事故 一連の報道」に続き2度目、経営・業務部門は初めてです。被災者の声なき声に耳を傾けた「原発事故関連死」報道と、県民の思いや復興に向けて歩む本県の姿を国内外に発信した「復興大使派遣事業」の取り組みが高い評価を受けました。 |
採用連絡先
総務局人事部 浜津
TEL[ 直通 ]: 024-531-4014
メール:jinji@fukushima-minpo.co.jp
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