新たな時代の司法を担う「裁判所職員」
～One Team For Justice～

私たちの事業

本来の役割・職務を考え、より質の高い裁判の実現を目指す中で働きがいを見つけよう

「働きがい」って、何でしょうか？　個人の価値観の多様化やコロナ禍等により職場環境の変化が著しい昨今、その答えは１つではなくなっているように感じます。
現在、裁判所では、裁判手続のデジタル化の流れの中で、裁判官、書記官、事務官、家裁調査官等のそれぞれの職種が、本来の役割・職務とは何かを改めて見直し、より質の高い裁判を実現するために日々努力を重ねています。
国民のニーズを常に考え、社会経済情勢の変化に応じて、自らの組織の在り方も柔軟な姿勢で検討していく。この大きな変革期を迎えている「裁判所」には、みなさんの若さあふれる力と情熱が必要です。
裁判所を支える一員として共に働きませんか。個々の職員がその専門性を活かし、持てる能力をいかんなく発揮することができる―そんな活力のある組織作りを一緒に進めていきましょう。きっと、その中から「働きがい」の答えは見つかるはずです。
みなさんの挑戦を心からお待ちしています。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

プロを育てる

裁判所職員は、必ずしも裁判所に採用される前から、職務に必要とされる高い専門性を身につけているわけではありません。大学で法律学や心理学等を学んだことがない職員もたくさんいます。
そんな職員たちが裁判実務のプロとして活躍できる秘密、それは裁判所の誇る研修制度にあります。裁判所職員総合研修所をはじめとする充実した研修環境の中で、たくさんの仲間とともにじっくりと時間をかけてスキルアップし、その知識や能力を余すところなく社会に還元し、社会貢献できる、それが裁判所の最大の特徴です。

職場の雰囲気

仕事とプライベートが両立できる職場環境

裁判所は、従前から女性職員も多く、早くから男女を問わず十分に力が発揮できるような職場を目指してきました。その結果、現在では、女性職員はもちろん、多くの男性職員も安心して育児休業などの両立支援制度を利用しています。
また、組織的に仕事の合理化・効率化に取り組んでおり、職員は、メリハリをつけた働き方で、計画的に休暇を取得し、私生活の充実を実現しています。
裁判所では、多くの職員が、仕事とプライベートを両立しながら持てる力を十分に発揮し、主要なポストで活躍しています。
仕事もプライベートも充実させたい、裁判所は、そんな希望に応えられる職場です。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

仕事内容

裁判所には、法廷を中心とした裁判部の仕事とそれを人的・物的な側面から支える事務局の仕事があります。
裁判部では、民事事件、刑事事件、家事事件、少年事件を取り扱っており、裁判官の審理・裁判を支える職種として、裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官が置かれています。
これに対し、事務局には、総務課や人事課、会計課などが置かれ、様々な側面から裁判部の運営を支援するとともに、より良い司法サービスを提供するための施策なども検討しています。
裁判部と事務局が相互に連携しながら、裁判所の最大の使命である「適正迅速な裁判」を実現しているのです。

職種別に仕事を知る

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  裁判所事務官

  裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では、裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において事務全般に従事しており、様々な部署で活躍しています。

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  裁判所書記官

  裁判所書記官は、法律の専門家として固有の権限が付与されており（裁判所法60条）、裁判所書記官が立ち会わないと法廷を開くことができません。裁判所書記官は、その権限に基づき、法廷立会、調書作成等を行います。さらに、法令や判例を調査したり、弁護士、検察官、訴訟当事者等と打合せを行うなどして、裁判の円滑な進行を確保することも大きな役割の一つです。

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  家庭裁判所調査官

  家庭裁判所では、法律的な解決を図るだけでなく、事件の背後にある人間関係や環境を考慮した解決が求められます。家庭裁判所調査官は、例えば、離婚、面会交流等の当事者やその子どもと面接し、その意向や心情などについて調査を行ったり、非行を起こした少年やその保護者と面接し、非行に至った経緯や動機、少年の性格や行動傾向、生育歴、生活環境などについて調査を行ったりします。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

共済組合制度が設けられており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために、医療保険制度及び年金制度が用意されています。
また、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。

研修制度

裁判所が、適正・迅速な裁判を実現していくためには、職員一人ひとりが持てる力を十分に発揮することが必要です。
裁判所では、それを組織的にサポートするため、専用の研修施設を備え，職員の職務能力向上のための様々な研修を行っています。
（一例）
・フレッシュセミナー
　採用直後に、裁判所職員として当面必要な知識を習得します。
・新採用職員研修／総合職採用職員初任研修
　裁判所職員として必要な基礎知識やふさわしい心構えを習得します。
・フォローアップセミナー
　採用１年目の仕上げとして、それまでに習得した内容の確認をし、２年目のスタートに備えます。
・裁判所書記官養成課程（約１～２年）
　裁判所書記官に任命されるのに必要な知識や技能を身につけます。
・家庭裁判所調査官養成課程（約２年）
　家庭裁判所調査官に任命されるのに必要な知識や技能を身につけます。

職場環境

• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  16.6日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者216名（対象者255名）
  女性：取得者305名（対象者306名）

最終更新日：2024年3月15日

社員について

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性0名、女性0名
  2022年度：男性136名、女性239名
  2021年度：男性181名、女性367名

最終更新日：2024年3月15日

会社概要