東京都政府系・系統金融機関
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
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金融力で未来をデザインします
目次
私たちの事業
長期資金の供給（出融資）
社会が抱える様々な課題に正面から向き合い、長期・大口・投融資一体・中立性といった特色と、幅広い顧客基盤や産業情報の蓄積を活かし、より高度な金融サービスを提供することで、日本社会の豊かな未来づくりに貢献しています。
私たちの特徴
企業理念
金融力で未来をデザインします
私たちは、「金融力で未来をデザインします」という企業理念のもと、各産業や大規模プロジェクトへ最先端の金融手法を用いて、日本経済や産業の発展に貢献しています。これまでも「戦後復興」「国際競争力の強化」「都市再開発」「地域活性化」「環境対策」「イノベーション推進」といった日本が直面してきた多くの課題に対して、短期的利益にとらわれることなく、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描くビジョンを形にするサポートをしてきました。今後も「投融資一体型の金融サービス」を提供するオンリーワンの金融機関を目指し、さらなる経済社会の持続的・自立的発展に寄与しつづけていきます。豊かな未来を実現するための第一章は、これからが本番です。
事業・商品の特徴
日本の未来を描くプロジェクト
「あれをつくったのは、私」と言える仕事が残せること。机上ではなくプロジェクトや金融の現場で汗をかいて、“社会的に意義ある何か”をつくりあげていく。そして、日本の未来を描く1人になる。これは、日本政策投資銀行の一人一人が担う仕事の大きな特徴です。プロジェクトの一例をご紹介しましょう。
◎少子高齢化社会における医療の向上を課題とする『病院の経営再建』
◎交通機関の利便性を一新した電子マネー『PASMO』の導入
◎地上デジタル放送の要となる『東京スカイツリー』建設
さまざまな方面で、私たちはこの国を支え伴走しています。
組織の特徴
少数精鋭組織
職員数は総勢約1200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人一人が担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。
私たちの仕事
仕事内容
産業・インフラ分野の課題解決に向けた投融資業務（コーポレート・プロジェクト・アセット・スタートアップ等）、M&Aアドバイザリー業務、コンサルティング業務、産業・地域調査業務
【投資】
お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づいたリスクマネーの提供
◎成長戦略、事業再編、国際競争力強化、インフラ事業等へのメザニンファイナンスやエクイティなど
【融資】
お客様の多様化する資金調達ニーズに対応したファイナンス
◎中長期の融資
◎独自の高付加価値の金融サービス（環境格付融資をはじめとする評価認証型融資など）
◎ストラクチャードファイナンスなどの仕組み金融の開発・提供
【コンサルティング／アドバイザリー】
お客様の競争力強化や地域経済の活性化に寄与する案件に対してアドバイザーとしてサポート
◎仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント
◎M&Aアドバイザリーサービス
◎産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウ提供
◎産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案
職種別に仕事を知る
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総合職
産業・インフラ分野の課題解決に向けた投融資業務（コーポレート・プロジェクト・アセット・スタートアップ等）、M&Aアドバイザリー業務、コンサルティング業務、産業・地域調査業務など、多様な業務に通暁しその経験を踏まえた高度な専門知識をもって広く社会に貢献することを期待します。
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業務職
業務プロセスの企画・マネジメントを中心に、投融資業務、アドバイザリー業務、産業・地域調査業務、国際業務など、幅広いフィールドで当行業務基盤を担っていただくことを期待します。※エリア別採用、転居を伴う転勤なし
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 転居を伴う転勤なし
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度（MBA含む）あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、独身寮・社宅※、社員食堂、提携保育所利用、定期健康診断など
※転勤を伴う職種（総合職）の方は利用できます
研修制度
少数精鋭組織の当行では、全員が十分に成果を発揮できるよう、人財育成に力を入れています。
●研修：導入研修、財務分析・法律研修、階層別研修等
●国内派遣：各省庁、グループ会社等
●海外派遣：大学院留学、海外トレーニー、国際機関・民間企業等
自己啓発支援
通信教育講座、時間外通学講座、公的資格取得、英会話などの受講補助
職場環境
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 6.7%
管理職： 7.9%
最終更新日：
社員について
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平均年齢37.0歳
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平均勤続年数13.2年
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性24名、女性38名
2022年度：男性31名、女性39名
2021年度：男性38名、女性38名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2008年(平成20年)10月1日（旧日本開発銀行 1951年設立）（旧北海道東北開発公庫 1956年設立）（旧日本政策投資銀行 1999年設立） |
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| 本社所在地1 | 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワーMAP |
| 事業所 | ■本店／東京 ■支店（所在地）／北海道（札幌）、東北（仙台）、新潟（新潟）、北陸（金沢）、東海（名古屋）、関西（大阪）、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、南九州（鹿児島） ■事務所／釧路、函館、青森、富山、岡山、松江、松山、大分 ■海外現地法人（所在地）／DBJ Singapore Limited（シンガポール）、DBJ Europe Limited（ロンドン）、政投銀投資諮詢（北京）有限公司、DBJ Americas Inc.（ニューヨーク） |
| 代表者 | 代表取締役社長 地下 誠二 |
| 資本金 | 1兆4億24百万円 （全額政府出資） |
| 売上高 | 経常収益3，314億円（2023年3月期） |
| 職員数 | 1，270名（2023年3月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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