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    東京都|東京都システム・情報処理

    株式会社ハイシンクジャパン

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    • 414 フォロワー
    企業データ
    資本金: 2億2400万円
    取引高: 172億2000万円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し
    • 3年連続で業績アップ
    • 海外事業展開に注力
    • 外資系企業

    ●グローバルな視点と新技術の挑戦や事業の開拓
    高い品質を強みとしたITシステム開発を提供する外資系IT企業

    目次

    私たちの事業

    品質を強みとしたシステム開発・新技術による自社開発も行う、外資系IT企業

    ≪信華信100%出資会社/日本の大手企業と直接取引!≫
    ソフトウェア開発において、品質・コスト・スピードは重要なポイント。
    そこで当社は、親会社である信華信を活用したオフショア開発における
    サポートサービスと、新技術の提案を行っています。

    【主な業務分野】
    ・金融系システム(銀行・証券・保険・カード)
    ・公共系システム(官庁、自治体など)
    ・産業系システム(生産管理システムなど)
    ・その他、通信業、医療系システム など

    【具体的な事業内容】
    ・日本IT企業の海外オフショア開発に関する支援サービス
    ・システムインテグレーション・コンサルテーション・システム設計
    ・ソフトウェアの受託開発
    ・コンピューターシステムの管理および運営

    中国大連市に本拠地を構える、信華信グループ企業内における日本法人
    として、NECと協業で設立されました。
    新技術への挑戦や新事業の開拓、新たな価値を創造すること。
    確かな技術をお客様に提供すること。
    グローバルな視点での海外の技術・文化との融合することを企業理念として、
    社会貢献を目指しています。

    【3つの柱】
    「実績豊かなアプリケーションソフトウェア開発サービス」
    「最新鋭DCによるファシリティサービス」
    「高品質IT運用・監視サービス」

    当社のサービスは、この3つを柱としています。
    高品質のITサービスを親会社と共にグループ企業全体でご提供致します。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    「想像・信頼・融和」を企業理念として、高い技術力を提供しています

    日本と中国で力を合わせ、クライアントのニーズに応えていく。

    社風

    グローバル企業として、技術・文化との融合により、社会貢献をしています

    業務は基本的にクライアント先に常駐して行うため、日々接するのはほぼ日本人です。一方で、中国人スタッフとチームを組んで業務に当たることもあります。旧正月(春節)などのイベントの際は、中国とテレビ会議システムをつないで現地の様子をライブ中継するといったこともあり、日常的に海外の文化を体感できる環境です。

    より風通しの良い、働きやすい職場環境の提供として、2022年8月には本社の開発フロアを全面リニューアルし、フリーアドレス化を実現しました。
    新たに、2024年5月に本社一部フロアもリニューアル決定!!

    在宅制度、フレックス制度も整えています。

    研修制度

    未経験から3か月でSE職へ

    開発システム全体を統括するため、スキル向上や最新技術の取得は欠かせません。技術研修や資格支援の機会が用意されています。

    私たちの仕事

    日本と中国の橋渡し役となり、世界を豊かにするシステムを開発します

    ◆親会社のスケールメリットを生かした業務体制が最大の強み
    私たちの会社は、日本の大企業のシステム開発を行っており、開発においては最初の企画・立案段階(上流工程)から関わることも少なくありません。大きな特徴は、クライアントとのやり取りなどの渉外業務を日本法人である当社が行い、実際のシステム開発は中国の親会社で行っていること。多くの優秀なエンジニアが数千人規模でそろっており、大掛かりなシステム開発や改修にも対応が可能です。時間やコストはもちろんのこと、品質の面でもハイレベルなシステムを提供しつづけることでクライアントの信頼を得てきました。

    現在は約3分の1が日本人スタッフで、外国人スタッフは中国や台湾、韓国、マレーシア人スタッフが在籍しています。日本語が堪能なスタッフばかりでスムーズにやり取りができるため、語学の面で心配することはありません。また、業務は基本的にクライアント先に常駐して行うため、日々接するのはほぼ日本人です。一方で、中国人スタッフとチームを組んで業務に当たることもあります。旧正月(春節)などのイベントの際は、中国とテレビ会議システムをつないで現地の様子をライブ中継するといったこともあり、日常的に海外の文化を体感できる環境です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • フレックスタイム制度あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ●社会保険完備
     ・健康保険
     ・厚生年金
     ・特定退職金積立制度(年金基金代替)
     ・DC確定拠出型年金

    ●労働保険
     ・雇用保険
     ・労災保険

    ●福利厚生・健康保険組合関係
     ・保養施設
     ・国内海外旅行ツアー 
     ・各種イベント等

    研修制度

    新入社員研修、新入社員IT研修
    日本語能力検定試験(N1、N2)、
    ビジネスマナー研修、社内IT技術勉強会
    1on1研修、OJT研修  等

    自己啓発支援

    業務に要するとして会社が認めた資格について、資格費用の全額補填

    キャリアコンサルティング制度

    入社後の研修期間及び入社二年目まで人事相談実施

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      17.5 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.0日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 5.0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者2名(対象者2名)
      女性:取得者5名(対象者5名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.0歳
    • 平均勤続年数
      4.9年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数20名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数17名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数10名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性17名、女性3名
      2022年度:男性16名、女性1名
      2021年度:男性8名、女性2名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 199909
    本社所在地1 東京都港区芝浦3丁目2-16 A-PLACE田町イースト 6FMAP
    本社所在地2 東京都港区芝浦3丁目2-16 A-PLACE田町イースト 4FMAP
    事業所 日本(東京、京都、沖縄)、中国(大連、済南、蘇州など中国大都市)
    勤務地は事業部によるため、本人と面談し業務内容を決定します。
    代表者 代表取締役社長 王 興海
    資本金 2億2400万円
    取引高 172億2000万円(2023年12月期)
    従業員数 523(2023年12月現在)
    正社員、契約社員含む
    主要取引先 株式会社NTTデータ
    TIS株式会社
    日本電気株式会社
    日鉄ソリューションズ株式会社
    株式会社日立製作所
    パナソニック株式会社
    三井住友ファイナンス&リース株式会社 等
    上場区分 非上場
    沿革 1999年9月
    株式会社華信コンピュータージャパン 設立
    2003年12月
    芝ニシイビルに移転
    2004年5月
    大華信計算機技術有限公司設立
    2005年1月
    大華信計算機技術有限公司と合併
    2007年6月
    資本金増資(2000万円から9500万円へ)
    2007年11月
    資本金増資(9500万円から1億2000万円へ)
    2008年3月
    プライバシーマーク認証取得
    2008年8月
    ISO(JIS Q)27001認証取得(情報セキュリティマネジメント)
    2008年9月
    田町イーストビルに移転
    2008年12月
    大連(日本)ソフトウェアパーク華信分園に認定
    2009年9月
    創立10周年
    2010年7月
    資本金増資(1億2000万円から1億8000万円へ)
    2013年7月
    組織の統合・再編(事業部制の導入)
    2013年9月
    情報セキュリティマネジメント認証範囲拡大
    2014年1月
    ISO(JIS Q)9001認証取得(品質マネジメントシステム)
    2015年5月
    関西事務所を開設
    2015年8月
    株式会社沖縄ハイシンクへの出資
    2016年4月
    株式会社ハイシンクジャパンへ社名変更
    2016年10月
    株式会社沖縄ハイシンクの第三者割当増資の引き受け
    2017年5月
    株式会社沖縄ハイシンクの第三者割当増資の引き受け
    2018年1月
    組織の再編(事業部制から事業本部・事業グループ制へ)
    2019年9月
    創立20周年
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