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オムロン株式会社【オムロングループ】
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オムロンは、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケアなど多岐に渡る事業を展開しています。
目次
私たちの事業
事業を通じて社会的課題を解決し続けるために
~世の中から必要とされ続ける企業へ~
オムロン(株)は、オートメーションのリーディングカンパニーとして、工場の自動化を中心とした制御機器、電子部品、駅の自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナーなどの社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開し、約130の国と地域で商品・サービスを提供しています。
◆◆ 主な事業 ◆◆
【制御機器事業】
持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化に向け、お客様との共創によりソリューションを創出し、人手不足の解消や生産性の向上と、作業者の働きがいの両立を目指します。
【電子部品事業】
製品の電動化、高周波化を実現する技術や、環境負荷の低いデバイス・モジュールを軸としたソリューションで、新エネルギーの導入とデジタル化社会の実現を促進します
【社会システム事業】
カーボンニュートラル、デジタル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及と発電の安定化、保守・運用のプロセス革新による社会インフラの持続性に貢献します。
【ヘルスケア事業】
革新的なデバイスと医療現場と家庭をつなぐサービスで、循環器と呼吸器疾患、日常生活に大きな影響を与える痛みの3つの領域で医療の進化に貢献します。
◆◆ オムロンが創出した世界初製品の一例 ◆◆
・自動改札システム
・オンラインキャッシュディスペンサー
・ATM
・無接点近接スイッチ
・全自動感応式電子信号機 など
私たちの特徴
企業理念
われわれの働きで、われわれの生活を向上し、よりよい社会をつくりましょう
オムロンの企業理念は、 創業者の立石一真が、企業が「社会の公器」であることを社員向けにわかりやすい言葉でまとめたもので、会社の憲法である社憲に、その源流があります。
「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」
創業者は、この言葉に2つの想いを込めました。
1つ目は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という企業の公器性です。
「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」。
企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業市民として社会から信頼され、存在を許されると考えています。
そして2つ目は、「自らが社会を変える先駆けとなる」という決意です。
よりよい社会は待っていてもやってきません。
誰かがチャレンジしてこそ、新たな価値を産み出すことが出来ます。
その誰かにオムロンがなろう、という決意が込められています。
この社憲により、経営と社員の間に一体感が生まれ、その後の飛躍的な成長につながりました。
そして、オムロンの企業理念は、2015年に改定し、2022年にオムロンの定款に組み込まれました。
背景には、徐々に希薄になっていた創業時のアニマルスピリットを取り戻すため、そして、社憲の精神を組織の求心力だけではなく、発展の原動力として
世の中に価値を創出する企業にしたいという、強い想いから、企業理念を改定。
新しい企業理念には、オムロンは「よりよい社会を作る」ために存在する、
そして、「ソーシャルニーズの創造」こそ、我々の使命である、という想いが込められています。
▼オムロンの企業理念
https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/vision/philosophy/philosophy.html
▼オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」 Brand Movie
『人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける』
https://youtu.be/LlYikI-Xe0o
組織の特徴
成長を支える制度・支援の充実
オムロンは、企業理念におけるOur Valuesのひとつである「人間性の尊重」に基づき、国籍・人種・皮膚の色・宗教・家系・民族・婚姻の有無・性別・性的指向・障がい・年齢を問わず、様々な価値観や考え方を有した多様な人財が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しています。
多様な人財が異質な視点を生かして活躍し創造的な強い組織を目指し、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。
働く多様な人財が、活力に満ちあふれ、ポテンシャルを発揮することができるよう、
健康経営の取り組みをはじめ、さまざまな取り組みや福利厚生等の制度を整備しています。
▼成長を支える制度・支援の詳細
https://www.omron.com/jp/ja/recruit/recruitinfo/welfare/
事業・商品の特徴
東洋経済新報 2022年度版「SDGs企業ランキング」トップ500社 総合第1位を獲得
オムロンでは、企業理念に掲げている通り、社会的課題を事業を通じて解決しています。
東洋経済新報社の「東洋経済CSR調査」で収集されている非財務情報から、日本企業のSDGsの取り組みへの評価が発表され、2年連続総合第1位を獲得しました。
▼2022年度版「SDGs企業ランキング」トップ500社
https://toyokeizai.net/articles/-/602250
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 社内預金・持株会あり
- テレワーク推奨
- 副業可能
- フレックスタイム制度あり
- 年間休日125日以上
福利厚生・社内制度
●従業員持株制度:会社の株式を1口(くち)から継続的に購入が可能
●寮・社宅制度:資格のあるものは独身寮・厚生社宅・転勤社宅に入居することが可能
●退職年金制度(確定拠出年金):拠出される掛け金をもとに会社で資産運用を実施し、退職時に退職金として支給
●共済会:ライフイベントごとにさまざまな給付を受けることが可能
●育英支援金:毎月の育英に対する支援制度
●育英支援一時金:入学等のイベントに対する支援制度
研修制度
教育制度 新入社員研修(入社時集合研修、配属時研修)、資格別研修、職能別研修
※その他、社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、グローバルレベル、エリアレベル、会社レベル、事業レベルの研修を実施。
▼多様な教育研修体系
https://www.omron.com/jp/ja/recruit/recruitinfo/education/
自己啓発支援
●e-ラーニング・通信教育:現場マネジメントの強化を図る研修
●高額外部学習講座受講支援金:中長期でのキャリア形成に役立つMBA/MOTコース、語学スクールなどの高額外部講座受講(10万円以上)に対し、その講座を修了した場合、受講料の半額を支給(上限は設定)※語学に関しては25%を支給
●社内勉強会支援:有志のグループが行う社内勉強会に対し、社内会議室無償貸与と活動支援金(書籍・資料代、軽飲食費)を支給(毎月上限1万円/グループ)
●定時後/休日研修会:ビジネスに役立つ知識・スキルの習得から心や体の健康増進まで幅広いテーマを題材とした研修や有識者の講演会・セミナーなど多様な研修会を実施
●資格取得奨励金制度:所定の公的資格についてその取得者に資格取得奨励金を支給
キャリアコンサルティング制度
キャリア開発面談、キャリアアドバイザー制度 ほか
職場環境
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平均残業時間
(月間)14.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)17.5日
ユニークな有給休暇制度
当社の有給休暇付与日数は法定のものよりも多いのですが、その取得方法にも特徴があります。
それは、5日間連続の有給休暇取得を推進する制度があること。5日間連続休暇平均取得率は89%にも上ります。(2022年度実績)
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数19.6年
新人定着率
3年後新人定着率は89%と全国平均の68.8%を大きく上回っています。
数字に表れている通り、オムロンは誰でも働きやすい環境づくりに力を入れています。
※新人定着率、平均勤続年数はどちらも2022年度実績。
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 創業 1933(昭和8)年5月設立 1948(昭和23)年5月 |
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本社所在地1 | 京都市下京区塩小路通堀川東入MAP |
事業所 | 本社/京都 研究開発拠点/京都、滋賀、岡山 生産拠点/京都、滋賀 営業拠点/東京、大阪、名古屋、福岡ほか |
代表者 | 代表取締役社長 CEO 辻永 順太 |
資本金 | 641億円 |
売上高 | 8761億円(連結)(2022年3月期) |
従業員数 | オムロングループ 28,034人(2023年3月現在)
国内:9988人 海外:18046人 |
子会社・関連会社 | オムロン ソーシアルソリューションズ、オムロン ヘルスケア、オムロン ソフトウェア、オムロン アミューズメント、オムロン スイッチアンドデバイス、オムロンリレーアンドデバイス、オムロン フィールドエンジニアリング、オムロン エキスパートエンジニアリングなど ▼オムロングループ関係会社 https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/group_location/japan/ |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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