東京都政府系・系統金融機関
株式会社国際協力銀行
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すべて見る- 海外事業展開に注力
- 語学力が活かせる
- 海外勤務のチャンスあり
- SDGsの取り組みに積極的
日本と国際経済社会の健全な発展への貢献という使命のもと、国際金融のフィールドで日本や世界の様々な課題に取り組んでいます。
目次
私たちの事業
日本の力を、世界のために。
国際協力銀行(JBIC)は、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献するという使命のもと、日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関として業務を行っています。
「日本の力を、世界のために。」という壮大なコーポレートスローガンを掲げ、約700名の職員が、公的機関ならではのネットワークから得られる情報力や、多様な金融ツール等を活用しつつ、日本と世界の持続的な発展に貢献しています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
JBICの使命
JBICは、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立されました。
以下4つのミッションを掲げ、民間金融機関の業務を補完しつつ、公的機関としての強みを生かしながら、出融資等を通じたサポートを行います。
1.海外において日本企業が、日本にとって必要不可欠な資源を開発又は取得することを促進する(資源の確保)。
2.製造業や商社等の日本企業の海外インフラ事業への投資や、海外での製造、販売事業を促進する(国際競争力の強化)。
3.海外における高度な環境技術を活用したエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果の有する事業を推進する(地球環境保全)。
4.世界金融危機時やコロナ禍に際して、緊急支援を実施する(国際金融秩序の混乱への対処)。
事業優位性
クロスロードの中心に立つ、唯一無二の組織
経済成長や豊かな暮らしのために資源開発、インフラ整備などを推し進める「世界の国々」と、長期安定的な資源の確保や国際競争力の維持・向上を図りたい「日本」。社会課題に取り組んでいる「日本政府、外国政府」と、海外の成長を取り込んでビジネスを拡大したい「日本企業」。それぞれのニーズをつなぐ海外プロジェクトを、多様な金融スキームや高度な知見を駆使して支援しているのがJBIC です。他の組織、企業とは異なる独自の立ち位置で、「日本および国際経済社会の健全な発展」に貢献しています。
研修制度
研修プログラム
金融に関する「専門性」、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えていける「公共性」、「国際性」を高い水準で備えるべく、以下を例とする多様な研修プログラムを設定しています。
(具体例)
財務・国際経済・金融法務・業務実務等の分野別研修、英語研修、若手総合職海外トレーニー派遣、海外留学制度(修士・語学)等
私たちの仕事
民間金融機関だけでは出融資することが困難な案件のサポート
JBICは、公的機関としての強みを生かしつつ、民間金融機関だけでは対応が困難な案件において、出融資等を通じたサポートを行います。
海外からの長期安定的な資源の確保、諸外国の膨大なインフラ需要を取り込むことによる日本の産業の国際競争力の向上、そして気候変動問題への対応。日本と世界の直面するこうした課題に対処するため、社会全体の変化や国際的な動向を見通し、政策とビジネスの双方を深く理解した上で、行内外の多様な関係者とともに課題解決を図っていくことが、職員一人ひとりに求められています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- テレワーク推奨
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 海外研修制度あり
- 留学制度(MBA含む)あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険(雇用、労災、健康、年金)、職員寮等。
研修制度
新人研修、英語研修、若手総合職海外トレーニー派遣、財務・国際経済・金融法務・業務実務等の分野別研修、海外留学制度(修士・語学)等
自己啓発支援
・資格取得のための助成制度あり
メンター制度
・新卒入行職員に対するトレーナー(業務上の育成指導)制度あり
職場環境
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平均残業時間
(月間)22.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)17.0日
最終更新日:
社員について
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性17名、女性28名
2022年度:男性10名、女性23名
2021年度:男性14名、女性17名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1950年12月(旧日本輸出銀行設立) |
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本社所在地1 | 東京都千代田区大手町1-4-1MAP |
事業所 | 国内/東京、大阪 海外(18駐在員事務所)/北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、ニューデリー、シドニー、モスクワ、ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ 世界銀行等国際機関への派遣機会あり。 |
代表者 | 代表取締役総裁 林 信光 |
資本金 | 2兆1,088億円(日本政府が全株式保有、2023年6月21日現在) |
貸付残高 | 出融資残高 15兆9,986億円(2023年3月期) |
職員数 | 699名(2023年6月現在) |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1950年12月 日本輸出銀行発足 1952年4月 日本輸出入銀行へ改称 1999年10月 国際協力銀行(旧JBIC)設立 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫設立 2012年4月 株式会社国際協力銀行(JBIC)設立(日本政策金融公庫からの分離) |
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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