activity 01

社会的ニーズが高まる
「カーボンニュートラル」と「防災」の実現に貢献

東京電力ホールディングスは、2021年7月に「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」という新しい経営理念を策定しました。その実現に向けて社会・お客さまにご提供する新しい価値として「カーボンニュートラル」と「防災」を創造してまいります。

カーボンニュートラルについては、「販売電力由来のCO₂排出量を2013年度比で50%削減」を2030年度目標に、「エネルギー供給由来のCO₂排出実質ゼロ」を2050年目標に掲げ、水力、風力、太陽光、地熱といった再生可能エネルギーの主力電源化を推進しています。

防災は、インフラを担う東京電力ホールディングスにとって大きな課題であり、使命でもあります。そのためすでにさまざまな事業活動を行っていますが、現在は、電動車（EV）の普及と充電インフラの整備を進めています。車両の電動化は、カーボンニュートラル社会の実現に欠かせない要素であり、同時に、「動く蓄電池」としての機能は、激甚化・頻発化する自然災害へのそなえにもなることが期待されています。

このようにEVは、社会的ニーズが高まっている「カーボンニュートラル」と「防災」の実現に貢献するキーデバイスとなります。EVも含め、東京電力ホールディングスは、エネルギーが持つ可能性を追求し、お客さまの期待を超える価値を提供してまいります。

「洋上風力発電（銚子沖）」

activity 02

「人」こそ、かけがえのない財産。
誰もが活躍できる企業へ

私たち東京電力ホールディングスは、「人」こそがかけがえのない財産と考え、性別、人種、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無や働き方の違いなどにかかわらず、個々の特性を最大限に発揮し、活き活きと働ける職場の実現に努めています。その一つが、コロナ禍で推進している「仕事と働き方の変革」（TEPCO Work Inovation）です。全社員がリモートワークを利用できるようにするため、必要な社内制度の導入や、就業場所の拡大などに取り組んでいます。

また、すべての社員が結婚、出産、育児といったライフイベントとキャリアを両立できるよう、両立支援制度の充実を図っています。現在は、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、子の看護休暇制度などを利用できるほか、男性の家事・育児参画の推進も進めています。あわせて、キャリアデザイン研修、マインドセットセミナー、自己啓発支援、国内外大学院への留学機会なども提供。従業員一人ひとりが、やりがいと成長を実感しながら働き続けられる環境・制度を整えています。

誰もがお互いの違いを尊重できる環境づくりを推進しています

産業構造や生活様式が大きく変化するなか、日本最大のエネルギー事業者である東京電力ホールディングスの役割は、企業価値を向上させつつ、社会的価値の創造も実現することだと考えています。

そして、そのために、SDGs17の目標のうち、エネルギー事業と密接に関わる「7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「15.陸の豊かさを守ろう」を重要なSDGs課題に選定。再生可能エネルギーの主力電源化や送配電ネットワークの高度化、気象災害への復旧対応力強化などに優先的に取り組んでいます。

こうした取り組みにより、利益を上げ、同時にさまざまな付加価値を創造し、それを社会に還元していく。この一連のサイクルを続けていくことが、企業としてSDGsに取り組む意義であり、SDGsの1つめの目標である「1.貧困をなくそう」の実現につながると信じています。

私たち東京電力ホールディングスはこれからも、ESG経営によりSDGsの達成に貢献し、すべての人に安心で快適な生活をもたらせるよう、エネルギーの未来を切り拓いていきます。

グループ一丸となってSDGsに取り組んでいます