楽天グループ株式会社
- SDGs
- カーボンニュートラル
- DE&I（D&I）
- ウェルビーイング
- 再生可能エネルギー
業種：IT・情報処理／インターネットサービス 本社：東京都
創業以来、楽天グループは「エンパワーメント」を大切に、多くの消費者の皆様や、事業者の皆様をはじめとするステークホルダーの方々と一緒になって、持続的に成長することを目指してきました。私たちはこれからも、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
activity 01
ステークホルダーと共に実現する
持続可能な社会
楽天グループは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献し、環境分野のリーディングカンパニーになることを目指しています。その実現に向け、2023年までに、連結子会社を含めた楽天グループの事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラル*1の達成を目標としています。
この達成には、社内外のステークホルダーにも賛同いただき、一緒に取り組んでいくことが重要と考え、2022年より、「Go Green Together」プロジェクトを始動しました。楽天の多様なサービスを通じて、環境に配慮した生活や買い物の選択肢をユーザーの皆様に提供し、持続可能な消費と生産を推進しています。「Go Green Together」特設サイトでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題に一人ひとりが向き合うためのヒントや、課題解決の後押しとなるキャンペーン・サービスなどを紹介しています。今後、サプライチェーン全体での脱炭素への取り組みも推進していきます。
- 「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1 ・ Scope 2 排出量の合計。
- 再生可能エネルギー属性を証明できる「FIT非化石証書」を活用することにより達成。
また、楽天はサービスを通じたサステナビリティの推進に取り組んでいます。その一つの事例として、「楽天トラベル」では、宿泊施設と協力し、各宿泊施設ページにおいて、「廃棄物」や「水資源」、「伝統/歴史」、「多様性」など合計8カテゴリーから成る「サステナビリティアイコン」を2022年11月より公開しました。また、一定の基準を満たしている宿泊施設には、「サステナブルトラベルバッジ」を表示し、進呈された宿の絞り込み検索も可能となりました。さらに、宿泊施設のサステナビリティへの取り組みを推進するための「ハンドブック」を作成し、登録宿泊施設向けに公開しています。 ユーザーは、旅行予約の際にこれらの情報を確認することで、各宿泊施設のサステナビリティへの取り組みを理解し、それぞれの旅行スタイルに適した宿泊施設を選ぶことができます。
activity 02
Diversity & Inclusion：イノベーションの原動力
ダイバーシティは楽天の企業戦略の柱の一つであり、イノベーションの原動力です。社内公用語の英語化により従業員の国籍の多様化が進み、楽天グループには現在100を超える国・地域出身の従業員が在籍しています。多様な文化的背景や価値観を持つ人材一人ひとりを尊重し、世界中から集まる従業員が最大限に能力を発揮・向上できる制度や環境を整備しています。
楽天では、ライフステージの変化によってキャリアが左右されやすい女性従業員や、子育て世代の従業員のサポートにも力を入れています。社内託児所や柔軟な働き方を可能にする制度、「家族」をテーマに従業員同士がつながるネットワークなど、様々な体制を整えています。また、管理職として活躍する女性の割合は継続的に増加し、育休取得後の復職率は95%以上の高い水準を継続的に維持しています。
さらに、従業員のダイバーシティ推進だけでなく、LGBTQ＋のカップルを対象にした金融サービス提供など、多様なお客様のニーズに応えるサービスのインクルーシブシティやアクセシビリティにも努めています。
○サステナビリティ戦略
持続可能な社会の実現に向けて解決しなければならない課題は多岐にわたります。楽天では、企業として優先的に取り組むべき重点課題である「マテリアリティ」を特定しています。特定にあたっては、お客様、取引先・パートナー、株主・投資家、NPO・NGO、地方自治体、従業員を含む5,000名超のステークホルダーの皆様に、アンケートを通じて当社グループへの期待をご回答いただきました。
- ●重点分野
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今後数年間にわたって特に注力していくべき課題。
持続可能な社会の実現にむけて楽天グループが実施すべき取り組みで、組織横断的な議論の焦点となるもの。 - ●事業基盤
- インターネットサービスを提供する企業としての根幹に関わる課題。楽天グループにとって従来重要性が高く、既に整備されている強固な管理体制のもと今後も適切に対応し続けるもの。
○サステナビリティ推進体制
グループ全体でサステナビリティ戦略を実行するにあたり、国内外の経営陣で構成されるグループ横断の「グループサステナビリティ委員会」を2021年11月より設置しています。さらに、組織横断かつ長期的な議論が必要な課題に対応するため、「環境分科会」「人権分科会」「ダイバーシティ＆インクルージョン分科会」も組織しています。
各分科会では、現状把握や課題に対する施策の立案・提言・実施など、より具体的な審議を行っています。「グループサステナビリティ委員会」において、各分科会からの提案事項の決議や、目標に対する取り組み状況・進捗の確認、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインや法令の遵守などについても協議を行っています。
