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モビリティ、パワーユニット両面での環境負荷削減・ビジネス拡大

Hondaは地球環境のための取り組みとして、全製品・企業活動を通じて、2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）を目指しています。
そのため四輪電動ビジネスでは「先進国全体でのEV、FCV（燃料電池車）の販売比率を2030年に40％、2035年に80％」、そして2040年には、世界での販売の全てをEVとFCVにするという目標を設定しています。
これに向けて2022年4月に、2030年までにグローバルで30機種のEVを展開し、年間200万台超を生産する計画を発表しました。また次世代電池の開発を加速し、全固体電池の実証ライン建設を決定。約430億円を投資し2024年春に立ち上げ、2020年代後半に投入されるモデルへの採用を目指します。
さらに、電動化の推進と同時に、これまでのハード売り切り主体から、ハードとソフトの融合へとビジネスを拡大し、事業ポートフォリオの変革に取り組みます。資源投入については、今後10年で研究開発費として約8兆円、そのうち電動化・ソフトウェア領域に投資も含め約5兆円を投入し、環境負荷ゼロ社会の実現に資する取り組みを加速していきます。

詳細はこちら：Honda｜地球環境への取り組み（https://www.honda.co.jp/environment/）

低炭素化に向け、2030年のEV生産台数は年間200万台に

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Hondaのグローバル安全スローガン
“Safety for Everyone”

クルマやバイクに乗っている人だけでなく、道を使う誰もが安全でいられる「事故に遭わない社会」の実現を目指すHonda。安全への取り組みへの方向性は、次の三つです。
人の能力（啓発活動）……運転者はもちろん、交通社会に参加するすべての人を対象とした交通安全啓発活動に積極的に取り組んでいます。運転技術、認知、判断、周囲に対する思いやりといった、心の部分まで含めての“人の能力”の向上をサポートします。
モビリティの性能（技術開発）……人を事故から守り、事故を起こさないため、“人”を徹底的に研究した安全技術開発に取り組んでいます。具体的には、近距離衝突軽減ブレーキや、誤発進抑制機能などの安全運転支援システム。研究領域は脳神経レベルに達し、一人ひとりに寄り添った安全技術の開発を目指しています。
交通エコシステム（協働、システム／サービス開発）……渋滞、事故といった社会的要因や、天候や自然要因で刻々と変化する交通環境。交通事故を未然に防ぐため、Hondaは技術開発、国や地域への協力、各企業との連携などを通じて、交通環境を構成する全体像（交通エコシステム）の健全な機能に貢献します。

詳細こちら：Hondaの安全への想い（https://www.honda.co.jp/safety/policy/index.html）

3つの要素を調和させた安全への取り組み

Hondaは全製品・企業活動において、「環境」と「安全」に徹底的に取り組みます。
「地球環境負荷ゼロ」へのビジョンは、次の3つです。

1. ①カーボンニュートラル：「2040年、グローバルでEV・FCVの販売比率100％」を達成し二酸化炭素排出量実質ゼロへ
2. ②クリーンエネルギー：再生可能エネルギーや水素、さまざまなエネルギーの利活用を積極的に進め、航空機などの領域も含めたカーボンフリーエネルギー活用率100%へ
3. ③リソースサーキュレーション：バッテリーのリユースやリサイクルをはじめとしたマテリアル・リサイクルに関する研究を進め、サステナブル・マテリアル使用率100%での製品開発へ

「安全への取り組み」においては、2050年に「全世界で、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロ」を目指しています。具体的には、全方位安全運転支援に進化したADAS（先進運転支援システム）を2030年までに、先進国で四輪全機種への適用。また交通安全の教育活動やインフラ、政策への働きかけによって防げる事故が多い国や地域では、教育強化や渉外活動にも重点的に取り組みます。

2021年4月に発表された新目標