三菱UFJ信託銀行株式会社
- ESG
- 再生可能エネルギー
- DX
- SX
- その他
業種:金融/信託銀行 本社:東京都
三菱UFJ信託銀行は、資産運用・管理、不動産、証券代行、年金、相続業務など銀行の枠を超えた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を提供しています。
activity 01
若年層の貯蓄から投資への流れを支援。よりよい社会と、安心・豊かな老後の実現に貢献する
少子高齢化問題が加速するなか、「公的年金だけでは、豊かな老後のための資金が足りない」という社会課題が浮き彫りになりつつあります。私たちはこの社会課題に取り組むために、次の3つのアクションを実行しています。
- 1.MUFG資産形成研究所を通じて、世の中を動かす情報をわかりやすく発信
- MUFG資産形成研究所では、資産形成に関する調査・研究・発信を行い、資産形成を世の中に広めるための活動をしています。
- 2.資産形成を見える化するツール「D-Canvas」を開発
- 「D-Canvas」は、企業型DC加入者向けのDC運用・管理アプリです。簡単に今の資産状況や将来の予測残高も見ることができます。
- 3.若い世代に向けて投資思考を啓蒙していく「104(投資)コンソーシアム」をスタート
- 「104(投資)コンソーシアム」は、信託銀行4社が発起人となって立ち上げた、20代の“投資思考”を育むための活動です。
私たちは投資に関する情報を積極的に発信し、投資思考を世の中に広げていくことで、より良い社会と、ひとりひとりの安心・豊かな老後の実現に貢献していきます。
安心・豊かな未来のために、人々の資産形成を後押しします
activity 02
インパクト投資を通じて、若い世代の「不安」が未来への「希望」に変わるような社会を創る
いま、気候変動をはじめとした環境問題やさまざまな社会問題が、人類の未来を脅かしています。当社はこの社会課題に向き合うべく、インパクト投資に力を入れています。
インパクト投資とは、事業活動を通じて社会課題を解決する企業に投資する活動のこと。財務情報だけではなく、その企業の環境(E)・社会(S)・企業統治(G)といった非財務情報も考慮して運用する、ESG投資の一種です。ただし、社会への波及効果が大きい事業を行う企業を積極的に評価する点、経済的なリターンもしっかり目指す点が、従来のESG投資とは異なります。
当社は現在、自社でインパクト投資ファンドの開発を進めることを決め、まずはパイロットファンドの運用をスタートしました。
また、傘下の三菱UFJ国際投信(※)は、世界有数の実績を誇るインパクト投資ファンドを持つ海外の運用会社と提携し、三菱UFJ信託銀行をはじめ、国内の証券会社や地方銀行などで販売しています。
インパクト投資は、社会にプラスの影響(=インパクト)を与えられる、新たなお金の流れです。当社が率先して日本に根づかせることで、「安心・豊かな社会」を目指します。
2024年4月を目途に三菱UFJ信託銀行が保有する三菱UFJ国際投信の株式100%をMUFGに移管する方針。なお、2023年10月1日付で、三菱UFJ国際投信株式会社から三菱UFJアセットマネジメント株式会社に社名変更を予定
当社は、すべての商品やサービスを社会課題から発想しています
MUFGグループは、経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢として、また、全ての活動の指針になるものとして、「MUFG Way」を定めています。MUFG Wayは、経営の意思決定のよりどころであり、全役職員の精神的支柱です。
また当社は、MUFG Wayのもと、「『安心・豊かな社会』を創り出す信託銀行~社会・お客さまの課題を解決するプロフェッショナル集団」を、サステナビリティ活動指針に掲げています。
信託銀行は、お客さまから託された財産を、お客さまご自身や大切な方のために運用・管理しています。そうした活動を通じて培ってきた「人財」「ノウハウ・ナレッジ」「アセット」を活用し、さまざまな“社会課題”を解決し、「安心・豊かな社会」を創り出すための新しい商品や新しいサービスを提供していく。これが、三菱UFJ信託銀行の使命であり、同時に、MUFG Wayの実現に貢献するものと考えています。
私たちはこれからも、社会・お客さまの持続的な成長の一助となれるよう、企業市民としてたゆまぬ活動を続けていきます。
時代によって変化する社会課題に柔軟かつ迅速に対応します
法人コンサルティング部 情報銀行推進室/甲斐 文人
法人コンサルティング部 情報銀行推進室/畑 茜
データを可能性に変える。情報銀行サービス"Dprime"
Dprimeは、個人の明示的な同意に基づいてお預かりしたパーソナルデータを、弊社による厳正な審査を通過した企業に活用してもらうことで、新しい体験や利用者に合った商品、サービスを受け取ることができる新しい仕組みです。「データを可能性に変えよう」というブランドコンセプトのもと、Dprime利用者一人ひとりを起点に企業のイノベーションが加速し、日々の生活の質が向上していく世界を目指します。
※本ページ内の掲載内容は2023年8月30日時点のものです。