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首都「東京」を舞台に、信用保証を通じて中小企業の資金調達をサポート

信用保証協会は、中小企業の信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関だ。中小企業が金融機関から融資を受ける際、「公的な保証人」となって、その借入金の債務を保証する「信用保証」を主な業務とし、中小企業の資金調達をバックアップしている。

中小企業支援は、国や地方公共団体などによりさまざまな政策が実施されているが、その大きな柱の一つに「信用保証制度」がある。現在、全国158万社に対し「信用保証」を通じ、約42兆円にもおよぶ資金が供給され、中小企業の事業発展に大きく貢献している。全国にある51の信用保証協会の中でも最も歴史が古く、1937年の設立以来、80年以上にわたり東京都内の中小企業を支えてきたのが東京信用保証協会だ。

政治、経済、文化の中心地である首都「東京」には、さまざまな業種の企業や人材が集まっている。都内の企業数は約41万3,000社。そのうち約99%を占めるのが中小企業であり、新しい産業や雇用機会の創出、地域経済の活力の源泉として経済発展を支える重要な役割を果たしている。しかし、創業期など、信用力が十分でない中小企業にとっては、資金調達が困難な場面が少なくない。資金調達の方法として一般的なものには金融機関からの融資があるが、そういった企業にとってはハードルが高いのが現状だ。こうした状況を補完するのが「信用保証」である。

東京信用保証協会は公的な立場で融資を保証することで、中小企業の資金調達を円滑にする役割を担っている。現在、「信用保証」を通じて資金調達している都内中小企業は約22万5,000社。その割合は54.5%と2社に1社が東京信用保証協会を利用していることになる。そしてその額は約7兆円にものぼっている。

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政策実施機関としてのセーフティネット機能を発揮し、手厚い金融支援を行う

東京信用保証協会は、その大きな役割の一つである経済危機や大規模災害など非常時におけるセーフティネット機能を発揮することで中小企業を支援してきた。例えば、日本経済が大きな影響を受けた2008年のリーマンショックや、2011年に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災では、影響を受けた中小企業に対しさまざまな保証制度を用いて金融円滑化や経営の安定に寄与してきた。

そして、今般の新型コロナウイルスの感染拡大においてもその機能が最大限発揮された。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は日本経済にも大きな影響を与え、いまだ社会経済活動の正常化には至っておらず、中小企業にとっては非常に厳しい経営環境が続いている。国や東京都が資金繰り支援策として実施したセーフティネット保証や危機関連保証を活用した民間金融機関による実質無利子・無保証料融資において、東京信用保証協会は政策実施機関として中心的な役割を果たし、休日の窓口相談や他部門から保証部門への応援を機動的に実施するなど、職員一丸となって中小企業の資金繰り支援に取り組んできた。その結果、コロナ関連保証の実績は約5兆8,000億円にのぼり、中小企業の資金繰り支援、雇用の維持に貢献してきた。

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職員一人ひとりが高い使命感のもと、経営支援を通じ中小企業経営者に寄り添っていく

東京信用保証協会では、「信用保証」による金融支援とともに、中小企業の「経営支援」にも積極的に取り組んでいる。中小企業は社会の少子高齢化に伴う就労人口の減少による人手不足や、経営者の高齢化による事業承継などさまざまな経営課題を抱えている。そうした中小企業にこれまで以上に寄り添い、一人ひとりの職員が、一つひとつの課題に真摯に向き合うことで、東京を支える中小企業を全力でサポートしている。具体的には、創業者を対象とした公開講座や創業スクール、経営課題を抱える中小企業に対する専門家派遣による経営改善・事業再生のサポートなど、中小企業のライフステージに応じてさまざまなメニューを揃えている。中でも事業承継支援・海外展開支援については、経営支援部に専門デスクを設置するなど、一層の充実を図っている。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により非接触型やリモートでの業務体制が求められる中、2020年10月から信用保証書の電子化（認証付電子保証書交付サービス）を開始したほか、2022年4月には、「保証申込の電子受付システム」の運用を全国の保証協会に先駆けて開始し、融資までの時間短縮や事務負担の軽減など、金融機関や中小企業の利便性向上と業務の効率化を積極的に推進している。

東京信用保証協会の業務には高い公共性が求められる。役職員全員がその社会的責任の重みを常に認識し、高い倫理観と使命感を持って取り組んでいる。首都「東京」の中小企業をサポートする業務は、社会貢献度が高く、日本の経済全体を支えることにつながり、大きなやりがいがある。