
金融取引の仲介を通して、企業や個人の資産運用を支えている証券会社。企業に対しては資金調達やM&Aのアドバイスも行うなど、社会的に重要な役割を担っていますが、実際の業務や役割については意外と知らない人も多いはず。「証券業界リサーチラボ」では、野村證券様にご協賛いただき、証券業界への就職を検討する上で出てくるさまざまな疑問や不安を解消するために役立つ情報をお届けします。経済成長に大きく貢献している証券業界への理解を深め、関連イベントに参加しよう!

「ノルマって厳しいの?」
「面接ではどんなことを聞かれるの?」
業界研究や企業研究を進める上で出てきた”ギモン”や”不安”をイベントで聞いてみよう!
当日は以下2つのコンテンツを準備してお待ちしております。
少しでも気になる方はぜひ会場にお越しください!
これからエントリーシートの提出を控えるみなさんに、印象が良くないエントリーシートや、どんなことに注意して記入すればよいのか、野村證券の実際のエントリーシートでの設問への回答例をもとに徹底解説します!
野村證券の採用担当・キャリアサポーターが参加。
「どんな社員が多い?」「面接で何を意識すればよい?」など、働き方から選考に関するご質問まで、みなさんのすべての”ギモン”に座談会形式で全力でお答えします!
11月・12月に開催した
証券業界徹底研究の
アーカイブ配信です。
2024年11月25日開催
キャリアサポーターによる
パネルディスカッション
2024年12月16日開催
採用責任者×内定者
パネルディスカッション
同じ金融業界の中でも、証券会社と銀行では仕事内容や社会的な役割が異なります。
銀行が預金や貸出、為替取引などの幅広いサービスを提供しているのに対し、証券会社は有価証券の売買の取次ぎや引受けなどを行う、いわば金融取引のプロフェッショナル集団です。どちらも国や企業の資金調達をサポートしていますが、仕組みの違いから銀行は「間接金融」、証券会社は「直接金融」と呼ばれています。
間接金融では「借り手」と「貸し手」の間に第三者が存在します。たとえば企業が銀行から融資を受けて資金調達をする場合、資金の貸し手は銀行の預金者であり、借り手の企業は銀行を仲介して預金者から間接的にお金を借りることになります。預金者の資金は銀行が補償するため、預金者はリスクを負わない代わりにリターンも得られません。
一方、直接金融では企業が株式や債券などを発行し、投資家から直接資金を調達します。投資家は株価の下落や企業倒産に伴うリスクを負う代わりに、株価上昇による利益や配当金などが期待できます。直接金融において、証券会社は投資家に対し金融商品の売買や提案、資産管理などを行い、その手数料を主な収益源とします。
一言で「金融取引のプロフェッショナル」と言っても、さまざまな業務や役割があります。
新卒採用においてもエントリーの段階から選考過程が分かれているケースが多いため、それぞれの業務や職種について理解しておきましょう。主な業務としては、投資家の売買注文を証券取引所に伝える「ブローカー業務」、証券会社自身が株式の売買を行う「ディーラー業務」、発行証券を買い取って投資家に売る「アンダーライター業務」、発行証券を一時的に預かって投資家に売る「セリング業務」の4つが挙げられます。
主な職種としては、「リテール」「ホールセール」「リサーチ」「IT・デジタル」などが挙げられます。リテールが個人や中小企業などを対象とした小口の業務であるのに対し、ホールセールは大企業や機関投資家、公共機関などの顧客を対象とした大口の業務です。ホールセールには、国内外の機関投資家に対し金融商品やソリューションを提供する「グローバル・マーケッツ」、政府や企業の資金調達の手助けやM&Aの仲介などの投資銀行サービスを提供する「インベストメント・バンキング」があります。
ほかにも、金融経済や株式の投資価値について分析・評価などを行う「リサーチ」、DXやFinTechの企画・開発・運用や、ITソリューションの提供を行う「IT・デジタル」などの職種があります。
そもそもなぜ投資をする必要があるのでしょうか?高金利時代には銀行にお金を預けておくだけで資産が増えました。しかし金利が1%を下回る低金利時代の現代においては、貯金をしても利息はほとんどつきません。そうした中、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンにNISA(少額投資非課税制度)の拡充などを行っています。これまで投資に興味がなかった層が投資を始めるきっかけになるなど、証券会社のビジネスチャンスが広がっていくと考えられます。
通常の資産運用では、株式や投資信託などの運用益や配当金を得ると約20%の税金がかかります。NISAはこれらの利益が非課税になる、個人投資家のための税制優遇制度です。2024年にスタートした新NISAでは、それまで年間120万円までだった非課税投資枠が年間360万円まで拡大し、非課税期間も最大5年から無期限に拡大されました。また積立投資と株式投資が併用できるようになり、長期的に資産を増やしやすい仕組みになりました。
かつては店舗サービスのみだった証券業界ですが、近年ではネット証券のシェアが広がっています。口座の手続きや証券取引がWeb上で完結でき、スマホからでも簡単に操作できることから若年層の利用が広がっています。手数料も安く、手軽に投資を始められる反面、対面でのサポートが受けられないというデメリットが挙げられます。すべての取引・判断を自己責任で行う必要があるため、販売員からきめ細やかなサポートを受けたいという人には対面証券がおすすめです。