金融ビジネスの歴史は「国の政策」を抜きにして語ることはできません。なぜなら、金融は経済活動の“血液”であり、マネー（資金）の流通なくして暮らしや経済は成り立たないからです。その循環が滞ると社会に大きな混乱が起こりますから、金融システムの管理は国家運営にとって大変重要な意味を持ちます。そのため、各国政府は自国の金融を監視するだけでなく、いくつもの規制や指導を通じてコントロールしてきました。

わが国の戦後の金融制度は、まさにそうした体制を強化することによって維持されてきたと言えます。その特徴は「銀行中心の金融システムの推進」であり、銀行と証券の業務の分離、長期・短期金融業務の分離、金利規制の実施、外国為替金融の専業化、郵貯資金を利用した政府系金融機関による支援の強化といった取り組みを軸に進められました。家計（国民）から集めた資金を銀行を通じて低い金利で企業に送り込むことにより、大企業の育成・成長を早めようというものです。 同時に、金融業界の安定化を図るために「競争の抑制」も進められました。この政策は、一番遅い船の速度に合わせて、すべての船が一斉に目的地に着くよう船団を運行した方式にならい、「護送船団方式」とも言われました。

こうした取り組みは戦後の復興期から成長期へと引き継がれ、“奇跡”と言われた高度経済成長を推進したと評価されています。政府の旗の下、金融機関が船団のように足並みをそろえて活動する日本の金融システムは、成功のモデルケースとして海外の研究者から注目されました。
しかし、社債や株式の発行が業界の自主規制で制限されるなど、直接金融の育成と環境整備は、欧米に比べて後れを取ってしまったと言えます。多くの企業が社債市場から閉め出され、銀行からの借り入れが資金調達の唯一の手段だったのですから、しかたがありません。同じように国民も銀行預金を選択するしか方法がないと思えるような環境に置かれていました。

わが国の戦後の金融ビジネスの変遷は、以下の5つの時代に分けて考えることができます。

では次に、海外における金融の歩みを見てみましょう。欧米においても1980年ごろまでは、それぞれの国でさまざまな規制がありました。とはいえ、英国や米国では債券や株式を使って資金調達するシステムが早くから整い、市場を通じて取引する有力な金融機関が数多くありました。米国の投資銀行（インベストメント・バンク）はこうした証券業務を専門に行うことで成長し、ネットワークを各国に広げていきます。

1980年代に入ると、大手企業の巨額な資金ニーズや、与信判断が難しい大型事業計画などが次々に登場します。従来の間接金融のシステムでは担いきれない状況が生まれ、取引のリスクを多種多様な投資家に分散できる直接金融の仕組みが、さまざまな形で用いられるようになりました。プロジェクト・ファイナンスや、融資と証券の手法を合わせたストラクチャードファイナンスも各国で利用されるようになります。そうした動きをリードをしたのは、市場を通じた取引の経験が長い英国や米国、欧州の有力金融機関でした。

市場を通じた取引が盛んになると、規制や制約は市場のメカニズムを妨げる要因になり、市場取引の魅力を奪ってしまいますから、「市場の自由度をできるだけ高めて、価格の形成などを市場原理（market principles）に委ね、政府は監視にとどまるべきだ」とする考え方が次第に支配的になりました。金融の自由化にいち早く踏み切ったのは米国ですが、その後、1990年代後半にかけて多くの国が自由化に向けた金融制度改革を実施しています。なかでも、1987年に英国が行った大改革は「金融ビッグバン」と呼ばれ、歴史ある金融市場ザ・シティを大きく変えたと言われています。

また、金融のグローバル化が進めば進むほど、各国それぞれに異なる規制があるのは不便ですから、金融取引ルールの共通化を図るうえでも、自由化は必須のプロセスであったと考えることができます。さらに、情報通信システムの革命的な発展と、コンピュータ技術の飛躍的な進歩が、金融取引や市場の拡大、金融技術開発を強く後押ししたことも見逃すわけにはいきません。

このような海外での変化は“外圧”として日本の金融システムを揺さぶりました。大手の銀行や証券会社は規制の緩やかな海外の市場に進出し、日本企業の資金調達などのサポートを手がけたり、プロジェクト・ファイナンスに参加するなどしてスキルを学び、先端の金融技術を身につけていきました。

1980年代半ばから少しずつ進められた制度改革により、1994年には「金利」が完全自由化となり、同じころに長期・短期の分離も事実上解消されました。銀行・証券業の分離においても、子会社方式による相互参入（たとえば銀行が証券子会社を設立）が認められ、その後、金融持ち株会社の下に銀行と証券会社がいわば兄弟として並ぶことも可能になりました。戦後最大の金融制度改革と言われる「日本版・金融ビッグバン」のプログラムが終了した2001年には、欧米に並ぶ金融環境が整ったと言えます。

かつては間接金融に後れを取っていた直接金融（証券ビジネス）も、バブルのころより存在感を高め、国内取引における制度整備も進みました。ホールセール分野において証券ビジネスは、銀行ビジネスと肩を並べるほどの主役に成長しています。リテール分野においては、国民の金融資産を証券市場に呼び込むことで、産業の活性化を加速させる取り組みに期待が寄せられています。
戦後の半世紀にわたり民間では難しい投融資や、民間金融の届きにくいところをカバーしてきた政策金融の体制は、すでに役割を終えたとする声が高まったことから、2008年に抜本的な統合・再編が進められ、現在は新しい形で産業や金融を支援しています。また、政府系金融機関が投融資を行う際の財源となってきた郵便貯金と簡易保険は、「官業による民業の圧迫」という批判を受けて民営化のプロセスをたどり、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」となりました。現在は政府100％出資の会社ですが、早期に政府出資比率を３分の１ほどに引き下げる予定です。

2010年を過ぎたころから、金融地図やそれまでの枠組みを変える動きや課題が明確になってきました。
そのひとつは、株式取引や商品先物取引などを取り扱う「取引所」の統合です。マネー資本主義がグローバルなトレンドとして台頭したことにより、アメリカやヨーロッパで取引の中心となっていた大手取引所は国際的な存在感の増強と生き残りをかけて、競い合うようになりました。規模拡大や利便性の向上を目指した統合や再編が国境を超えて進められ、リーマン・ショックが起きたころには各国でいくつもの取引所を運営する巨大取引所グループが誕生しています。
わが国の取引所もこうした動きに対応し、東京証券取引所と大阪証券取引所が2013年に統合し、JPX（日本取引所グループ）を立ち上げました。現物株式所の取り扱いを東京取引所に、デリバティブ取引を大阪に集めるなど、規模と利便性を高めています。現在は「アジアでナンバーワンの取引所」となるための取り組みが進められています。

そして、もうひとつはネット上で取引される仮想通貨の拡大です。2009年に発行された仮想通貨「ビットコイン」はすでに1,000万人以上が利用し、近い将来には1兆円を超える流通規模になると予想されています。中央銀行を持たず、無国籍な国際通貨として世界中に広がる仮想通貨は、これまでの伝統的な金融の枠組みを大きく変える可能性があります。わが国でもビットコインで買い物ができる店舗が増えています。全国銀行協会は国内の銀行が共同で仮想通貨を使える環境を整備することを決めています。
さらに今後は、ITやAI、IoTとの融合によって、金融ビジネスの形態が新しい領域に向かうとも言われています。クルマ社会の自動運転へのシナリオが少しずつ見え始めてきたのと同じように、金融ビジネスも大きく変わろうとしているのです。