企業が新たに設備投資を行う場合、その資金は（１）自己（内部留保）資金、（２）銀行借入、（３）社債などによる調達 のいずれかによって賄われますが、実はもうひとつ「リースの利用」があります。
「リースは借りて使う仕組みでしょう。それがどうして金融なの？」と疑問に思うかもしれませんが、リースを利用すれば、購入して使用するのと実質的に変わらない効果をもたらすことができます。たとえば、「ファイナンス・リース」という手法は、ユーザーが希望する機材や設備をリース会社が購入し、ユーザーはそれを借りて使用します。途中解約はできませんし、帳簿上は資産扱い（※）となりますので、資金を借りて購入するのとあまり変わりはありません。

それでもリースの利用が広がっているのは、まず第一に「財務戦略上のメリットがある」からです。設備投資資金は銀行からいくらでも借りられるわけではなく、担保などによっておおよその枠が決まっています。しかし、リースを利用すれば，借入枠や自己資金に余裕を残したまま、新たな機材などの導入を進められます。さらに、毎月の支払い額が一定になるため財務計画が立てやすくなります。
加えて、購入の手続き、固定資産税の申告・納付、保険の手続き、物件の廃棄などの手間を省くことができ、維持管理のための費用や人員の削減にもつながります。

また、リースには「オペレーティング・リース」という手法もあります。こちらは契約終了後の二次使用を想定できる物件（汎用性の高い機械、自動車など）に対象が限られるものの、リース料を低く抑えることができ、帳簿上も費用として処理できます。バランスシートの資産を増やすことなく、機材や設備を増やせますから、ROA （総資産利益率）の改善を通して企業価値の向上を図ることができるのです。
（※）300万円未満のリース取引、および「中小企業の会計に関する指針」を適用している会社は賃貸処理を採用することができます。