企業経営者のパートナーとしての投資アドバイザー

「貯蓄から投資へ」という言葉を聞いたことがある方は少なくないでしょう。これは20年以上も前に政府が打ち出したスローガンです。しかし現実的には「貯蓄から投資へ」の大きな流れは生まれていないように見えます。今こそ「投資」の意義を改めて見直したいところです。

投資の意義を見直す

金融庁が2019年に発表した報告書をきっかけに、世間が大きく揺らいだのが、老後2,000万円問題です。日本人の平均年齢と少子高齢化の現状を考えると、公的年金だけでは老後の暮らしはまかなえないという指摘であり、多くの人が「2,000万円も！？」と衝撃を受けたものでした。

実際には2,000万円では不足するという試算を発表した金融機関もあり、老後のお金の備えは日本人にとって深刻な問題です。「もっと積極的に投資をしておくんだった」と後悔した人も少なくなかったようです。

投資とは、将来的に資産が増えることを期待して資金を投じることです。
お金だけでなく「将来のために今は勉強に力を入れる」「人脈を増やすことが仕事のプラスにつながる」といった具合にお金以外の場面でも使われることがありますが、基本的には経済的な意味で使われています。
「貯蓄から投資へ」が定着しなかった理由はいろいろと挙げられていますが、改めて投資の重要性に気づく人が増えています。

いざという時のチカラに

「投資」と聞くと、すぐに「富裕層」と思い浮かべる人もいるかもしれません。確かに「投資ってお金持ちのすることじゃないの？」というイメージもなくはないでしょう。しかし実は投資は企業経営者にとって重要な戦略という側面もあります。
特に中小企業・中堅企業は、一般的に大企業に比べて財務基盤に弱い側面もあり、急に資金が必要になることもあります。その際、懇意にしている取引銀行に融資を申し込むといったことが考えられますが、投資物件があるなら解約して資金需要を賄うことができます。
こうしたメリットが評価され、投資と真剣に向き合う企業経営者が増えています。

必要なのは、経営者のパートナー

中小・中堅企業の経営者は常にさまざまな壁に立ち向かい、時には悩み、苦しんでいます。特に資金調達コストや人件費の上昇、さらには急激な物価上昇など、問題は山積みです。

昨今では新入社員の初任給の引き上げが大きな話題となりました。これから就職活動を本格化させる皆さんにとっては朗報でしょうが、中小・中堅企業にとっては逆に悩みのタネ。人材採用にも差が生まれかねません。

こういった悩みと日々向き合っている中小・中堅企業の経営者に必要なのは、一緒に伴走し、支えてくれ、共に悩み、時には目指す道を指し示してくれるパートナーの存在です。多くの場合、それは取引銀行や公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、ビジネスコンサルタントといった専門家がイメージされるでしょう。
そうしたプロフェッショナルと肩を並べる存在として期待されているのが、投資アドバイザーです。

投資を通じて経営者を支える

経営者の投資手段として一般的によくイメージされるのは、オペレーティングリースと不動産でしょう。

オペレーティングリースとは、学生の皆さんにとってはあまり馴染みのない言葉かもしれませんね。これは航空機や船舶、海運コンテナといった大規模な資産を投資家（中小・中堅企業経営者）がお金を出し合って購入し、世界の航空会社や海運会社にリースするというもの。
最終的には購入した資産を売却するので、投資家はリース料金と売却代金による収益を追求できる仕組みです。

不動産投資については、商業ビルやオフィスビルなどを投資家がお金を出し合って購入するというもの。有名商業地やターミナル駅前などの立地に恵まれた優良な物件ならば、長期間にわたって安定的な家賃収入が期待できるわけです。

もちろん航空機や商業ビルなどを個人で購入するのは、非現実な話です。そこで多数の投資家を募って取りまとめることで、一口あたりの投資額を下げることが可能となります。これを小口化と言い、投資アドバイザーやファンドなどがその案件の組成を担っています。

「金融で未来を拓く」という企業理念を掲げる株式会社ＦＰＧもその一つ。特に日本型オペレーティングリースではリーディングカンパニーとして4兆円以上の組成実績を誇り、不動産については国内のみならず、海外不動産についても手がけています。
さらにＦＰＧが行うのは投資のサポートだけではありません。販売ネットワークとして全国8,000以上の会計事務所、160以上の金融機関と提携し、その専門性を活用することで経営者に様々なアドバイスも送っています。

“フィナンシャル・パートナー”という社名の由来の通り、中小・中堅企業の経営者に寄り添う姿勢を大切にしているのがＦＰＧです。

まとめ

長く続いた日本経済のデフレ基調も終わりを見せ、“金利ある世界”が戻ってきました。改めて貯蓄の魅力に気づいた人も多いようです。しかし、時代の変化は激しく、先行きはなかなか見通せません。だからこそ投資の重要性も高まっています。
中小・中堅企業の経営者に寄り添い、支えていく投資アドバイザーの果たす役割は、今後さらに高まっていくのではないでしょうか。