中小企業が元気になれば日本も元気になる。

日本に“会社”って、どれくらいあると思いますか？　その数、約367万4000社（2021年、総務省・経産省調べ）。コロナ禍で少し減少したものの、けっこう膨大な数ですね。このうち中小企業の占める割合は実に99.7%。つまり日本では「会社といえば中小企業のことである」といっても過言ではありません。中小企業が元気になれば、日本全体も元気になっていくのです。

日本経済を支える中小企業

従業員数で見ると、中小企業に勤める人の割合は全体の68.8%。ビジネスパーソン3人のうち2人が中小企業で働いていることになります。自動車産業も、エレクトロニクス産業も、優秀な中小企業がしっかりと下支えしています。

まさに中小企業は日本経済の根幹を支えている存在なのです。

中小企業とは、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下と中小企業基本法で定義づけられています。「中小企業=規模の小さい会社」というのは間違いありません。

けれど「中小企業=弱い会社」という認識は決して正しくないのです。

新しいテクノロジーや画期的な新製品を世に送り出してきた中小企業は数限りなくありますし、宇宙産業など未知の領域に先陣を切って乗り出していくのも中小企業だったりします。小さいということは身軽ということであり、アジリティ（俊敏さ、素早さ）を強みとしていることにつながります。

アイデアや技術、行動力ではむしろ大企業をはるかにしのぐ中小企業も珍しくありません。時代の変化にも迅速に対応することができます。

中小企業の成長に寄り添う

一方で、そんな中小企業も多くの課題を抱えています。すばらしい技術があってもお金がない、技術もお金もあるが人材がいない、高度なエンジニアはいるがマネジメント人材がいないなど、経営資源の一部が不足していることがあります。

中小企業を支援する企業としては、メガバンクに代表される大手金融機関、地域密着型の地方銀行、信用金庫、そのほかコンサルティング会社等が挙げられます。

同様にベンチャーキャピタルも、成長期の中小企業を支える上で強力な味方となります。

もっともベンチャーキャピタルと聞いて、「短期の投資でIPO（新規上場）し、キャピタルゲイン（株式の売却益）を狙うのでは」と思った方もいるでしょう。確かに米国型のベンチャーキャピタルにはそうした方針を打ち出しているところが多いようです。

キャピタルゲインが目的の場合は、早くキャッシュを得ることが最優先ですから、上場後にすぐ株式を売却します。中には“上場=縁の切れ目”というケースもあります。

しかし一方で、中小企業の成長を支えることを第一の目的とし、長期的に株式を保有する会社もあります。長期安定株主となることで、投資先企業の成長に寄り添うわけです。つまり中小企業との“長いお付き合い”を前提としていることになります。

そうした企業の代表が、東京中小企業投資育成株式会社です。

同社はその名の通り“中小企業に投資し、育成する”ことを目的としています。国（経済産業省）の監督のもと日本経済を牽引している優れた中小企業に出資し、安定株主としてその企業が健全に成長発展できるよう支援している、いわば中小企業支援のプロフェッショナルです。長いお付き合いだからこそ、投資先企業の事業変遷や文化的背景も共通認識として持ちながら、企業の最も身近なホームドクターとして経営者の悩み事、課題に寄り添った支援を行っています。

一般的なベンチャーキャピタルがITやバイオといった先進的な分野への投資が多いのに対し、東京中小企業投資育成は製造業・卸売業・小売業といった伝統的な産業の企業や地方企業への投資が多いことも特徴です。

優秀な中小企業から大企業へと成長したケースには、東京中小企業投資育成が株式の長期保有を通じて中立的な立場で経営パートナーとして伴走し、支援してきた例も少なくありません。皆さんがよくご存じの会社も含まれています。

信用力も担保する

東京中小企業投資育成が投資を行うもう一つの大きな意味が、中小企業の“信用力”です。

中小企業は大企業に比べて信用力という点ではどうしても劣ります。世界トップクラスの技術力やノウハウで有力な新規取引先が開拓できそうだったのに、信用力不足を理由に取引のチャンスを逃してしまったという話はよく耳にします。

東京中小企業投資育成は1963年に「中小企業投資育成株式会社法」という法律に基づいて設立された国の政策実施機関です。そのため東京中小企業投資育成が投資をしているということそのものが、信用につながります。

信用力の担保という点で、非常に大きなメリットがあるのです。

バブル崩壊後の失われた30年。

決して派手ではないけれど創業以来100年も安定経営を続けている老舗企業や、卓越した技術力で先進的な分野を切り拓いている新興企業など、実は日本にはキラリと輝く企業が数多あります。

投資を通じてそれらの企業を応援することは、失われた30年を取り戻し、日本を再び輝く国へと押し上げていくことにつながるでしょう。

まとめ

投資の起源は大航海時代です。冒険家が航海をするための船や物資を資産家が資金援助し、貿易が成功した際は収益を受け取るという形で誕生しました。

現代の中小企業にとってもその本質は同じ。成長という冒険に向かうための支援が、投資なのです。