近所を歩いていて、いつの間にか空き家になっていた家を発見することがありませんか。住宅街にある日突然出現する空き家。その増加は防犯･防災上も大きな問題です。背景に浮かぶ事情と、空き家解消を目指す地域金融機関の取り組みをご紹介しましょう。

増え続ける空き家は、現代日本の象徴か

主を失ってぽつんとたたずむ空き家。その姿は寂しく見え、地域の活力が少し失われてしまったような印象です。

いまや空き家は大きな社会問題です。平成30年（2018年）の住宅･土地統計調査（総務省統計局）によれば、全国の空き家数は過去最多の848万9,000戸。なんと日本中の住宅の13.6%が空き家ということが分かりました。

空き家が増加している背景には少子高齢化と人口減という日本社会の構造的な問題があります。入居者が高齢化して施設に移り、空き家状態が長期化するケースも珍しくありません。

しかも空き家が増えるペースは年々上がっており、今後ますます空き家が身近なものになっていくと考えられます。

2033年には空き家率は現在の倍の27%を超えるというレポートもあり、4軒に1軒は空き家という衝撃の未来が現実になる可能性も。

人が住まない家は傷みが早いといいます。換気をしなければ湿気とカビで室内が傷み、給排水設備が使われないので虫などが侵入しやすくなり、庭木も伸び放題となって落葉が排水口をふさいでもそのままになってしまいます。

結果として住宅は老朽化が進み、街の景観を損ね、ゴミの不法投棄をまねいたり、最悪の場合は放火などの犯罪を誘発しかねません。それでなくても空き家が点在する街は人の目が行き届かなくなり、治安が劣化して環境悪化につながるでしょう。

空き家対策は、現在の日本社会の大きな課題の一つなのです。

新たなビジネスチャンスとしても

もちろん政府もこうした状態に手をこまねいているばかりでなく、関連法案の改正などを通じて空き家対策を進めています。同様に金融機関も空き家問題という社会的課題の解決への貢献と、新たなビジネスチャンスの獲得という視点で、具体的な取り組みに乗り出しました。

例えば、老朽化した建物を取り壊して更地にするための解体費用・諸費用を融資する「空き家解体ローン」を提供しているのは東京ベイ信用金庫です。同様に三十三銀行や南都銀行、七十七銀行、三島信用金庫、武蔵野銀行なども空き家解体費用や解体後の土地有効活用のための費用を融資する「空き家活用ローン」を用意しています。

これら空き家関連の融資は、解体のためのローンと活用のためのローンに大きく分けられます。

解体ローンはその名の通り空き家を解体するためのローンで、無担保で保証人も不要というものが多く、かなり利用しやすい条件になっています。

一方の活用ローンは改修のほか、防犯･防災対策費や太陽光発電などの設備費と、かなり幅広く利用できることがポイントです。

金融機関のこうした取り組みのきっかけは2015年に施行された空き家対策特別措置法です。

通称「空き家法」と呼ばれるこの法律は、自治体が問題のある空き家の所有者に対して適切な管理･対処をするよう促すことができるようにしました。それを受けて空き家解体や活用の資金需要が発生すると見込んで、空き家関連のローンが続々と誕生したのです。

自治体との連携も広がる

空き家関連ローンに取り組んでいるのは、お気づきのように地方銀行を中心とする地域金融機関が主です。この背景には言うまでもなく地域密着の姿勢で地域の課題解決に貢献しようとする地域金融機関ならではの使命感があります。

空き家は地域の活力を削ぎかねない存在ですから、その解消は地域の活性化につながっていき、やがては金融機関にも大きなリターンをもたらすことでしょう。

最近では県や市などの自治体が地域金融機関と連携するケースが目立ってきました。

例えば新潟県新発田市では、各金融機関が金融商品の開発や相談、啓蒙活動に取り組み、市がその業務広報を行う連結協定を締結しました。こうした動きは全国に広がっており、自治体と金融機関の連携が相次いでいます。

さらには、一歩進めて空き家を古民家として再生し、地域資源として有効活用しようという古民家再生ビジネスに銀行が取り組むケースも出ています。地域活性化につながる新たなチャレンジとして注目したいところです。

まとめ

資産価値の高い不動産も空き家になってしまえば一気に“負”動産に転落してしまいます。かつては家族を温かく包んでくれた住まいが朽ち果てていく様子は誰だって目にしたくありません。地域金融機関の取り組みに期待が集まっています。