海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい──この、実に高い志のビジョンを掲げて、日本企業の海外ビジネスの支援に力を入れる金融機関があります。それが株式会社国際協力銀行（JBIC）。一般には、なじみの薄い存在であることは確かですが、実は産業界・経済界で大きな貢献を果たす、日本になくてはならない金融機関なのです。

国としての戦略のもとで誕生

2019年夏、世界の目が横浜に注がれました。第７回アフリカ開発会議（TICAD7）の開催です。

大きな成長の可能性を秘めたアフリカに対し、欧米各国や中国は積極的な投資を続けていますが、日本のアフリカビジネスは、まだ力不足なのが現状。TICAD7を機に巻き返しが期待されています。そこでJBICは、資源開発やインフラ案件等で必要となる長期・巨額のリスクマネーの供給を下支えし、日本企業のアフリカにおける事業展開を支援することを発表。今まで以上にアフリカの社会・環境整備に貢献することを宣言しました。

このように日本企業の海外進出の支援を通じて、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献することがJBICの使命なのです。

JBICのルーツは、1950年設立の日本輸出入銀行です。その後、海外経済協力基金が統合して旧国際協力銀行が発足。同行の国際金融部門が日本政策金融公庫と統合した後、2012年に日本政策金融公庫から分離されて新たに株式会社国際協力銀行として設立されました。

このように、JBICは日本政府100％出資の政策金融機関なのです。一般の金融機関が行う金融を補完し、インフラ・資源開発などカントリーリスクを伴う長期・巨額案件の対応や、中堅・中小企業を含めた日本企業の海外展開支援に加え、国際的な金融不安への対処など、幅広い業務を行っています。

変革の時代に国際的な課題解決を支援する

世界は今、激変の時代を迎えています。

米国の掲げる「自国第一主義」が世界に広がったことによって国際協調の枠組みは揺らいでおり、その米国と中国の貿易摩擦問題は世界経済の大きな不安材料となっています。一方で中国の「一帯一路」構想に対する欧米の警戒感も高まっています。

また、AIやIoTなど幅広い分野における「テクノロジーの革新」は第四次産業革命を通じたさまざまな恩恵をもたらすと同時に、キャリタスファイナンスでもたびたびお伝えしているように従来の金融秩序を脅かす一因ともなっています。そして、気候変動対策は全人類が一致して取り組まなければならない喫緊の課題となっており、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトが世界中で進められています。

こうした大きな変革の時代においては、JBICも変わっていかなくてはなりません。

そこで2018年に「第3期中期経営計画」を策定。企業理念「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」と中期経営計画をつなぐ概念として掲げられたのが、冒頭でご紹介した「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい。」という宣言だったのです。

プロジェクトのより初期段階から参画

「羅針盤」としての役割を具体的に示すとすれば、プロジェクトの初期段階からJBICが参画し、プロジェクトの先導役を果たしていくということです。

例えば、設計から運営・管理までを含むインフラシステムの受注や事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を、官民一体で初期段階から推進することで、日本の産業の国際競争力向上を支援。あるいは個別案件の初期段階における調査を通じて潜在的な優良案件を発掘する取り組みも、まさに「羅針盤」としてのアプローチそのものです。

世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本では、国内需要の減少という課題に対し、産業界全体として海外に収益機会を求める動きが強まっています。日本の優れた技術力を活かした質の高いインフラ投資を海外で推進することは、日本の力強い経済成長に不可欠のことです。

一方でインフラ開発・資源開発などの案件にはカントリーリスクや金融不安へのリスクなどがつきまとい、一般の金融機関だけでは対応に限界があります。 全額政府出資の政府系金融機関のJBICだからこそ、民間金融機関を補完しつつ、リスクにひるむことなく志の高い投資活動が可能なのです。

まとめ

日本および国際経済社会の健全な発展に寄与するという高い志のもとで設立されたJBIC。そのスケールの大きさに対して、職員の数はわずか600人弱（平成３０年度予算定員）。文字通り、少数精鋭のプロフェッショナル集団です。それだけに職員一人ひとりの果たす役割は大きく、仕事のやりがいはビッグスケール。「羅針盤」としての誇りも、非常に大きいものです。